キャプティブとは？キャプティブ保険を活用する仕組みを解説

企業にとって税金対策はある意味税務署とのいたちごっこのようなところもあり、一つ良い対策方法を見つけたと思っても、何年後かには国から規制がかかってしまうといった状況がずっと続いている印象です。

せっかく利益を大きく出せても税金を支払えば、キャッシュフローも悪化してしまいます。良い税金対策がないものかと考えている企業も多いでしょう。そこで、キャプティブ保険をどのように活用できるのかこの記事では検討していきます。

またキャプティブの基礎知識や内容、仕組みについてもわかりやすく解説していきます！

• 損害保険を理解する
• キャプティブを税金対策として活用
• メリット
• デメリット
• 設立の手順と費用
• 一般損害保険と比較
• キャプティブで保険が支払われる流れ
• 実際キャプティブを利用している大企業

キャプティブ保険は自分たちの会社が再保険会社になるということで、保険でのお金の流れを利用して税金対策をするということです。

まずはキャプティブの仕組みを具体的に理解しておきましょう。少しでも不安があれば実行することはできませんから、とにかくキャプティブの仕組みを理解して納得することが大切です。

ここでは、その仕組みから相続税対策までの方法もみていきましょう。

• 税金対策に利用できると言われる仕組み  
  
• タックスヘイブンで保険会社を設立することが重要
• 相続税対策にも活用できる

お金の流れを基本に考えると、何事もなければ保険料を支払って補償をしてもらうといった基本的な保険の仕組みとなります。

1. 日本にある自分たちの企業がまず1,000万円の保険料を国内の○○損害保険会社に支払って1億円の補償を手に入れます
2. 国内の○○損害保険会社は海外にある自分たちの企業の子会社××保険会社へ900万円を支払って再保険を掛け9,000万円の補償を手に入れます

そこで、企業の子会社の××保険会社は海外の保険会社に再々保険を掛けます。ここが重要ポイントで、海外の保険会社は日本よりももっと少額で大きな補償を受取ることができるのです。

もしもここで9,000万円の補償をしてもらうために支払う保険料が300万円としましょう。すると、××保険会社はその保険を掛けただけで補償は手に入り、その上600万円が手元に残ることとなります。

自分たちの企業の子会社である××保険会社は、国内の○○保険会社と同様の仕組みが300万円で手に入っただけでなく、自分たちが振り出した1,000万円の保険料が補償と同時に600万円も税効果が得られることに繋がります。

仕組みはわかったけれど、この600万円は××保険会社の利益となるわけですから、またまた税金を納めなければなりませんよね。

そこでまたここが重要ポイントで、ハワイなどのタックスヘイブンの地域に保険会社を設立することが重要となります。ハワイに限らずタックスヘイブンの地域は他にもありますが、ハワイは2017年にキャプティブ税法の改正があり、保険料収入は年間220万ドルまでならば非課税となりました。

タックスヘイブンの地域は、利子や配当にかかってくる税金、そして法人税や所得税がまったくかからなかったり、かかったとしても税率が低くなっている国や地域のことを言います。

ちなみに日本円で言えば約2億3千万ほどですから、キャプティブだけでそこまでの収入を出せるかどうかということになります。  

そう考えればハワイで××保険会社を設立して利益を上げても、実質的には無税ということになり、ドル建てでお金が貯まっていくことに繋がります。

ハワイの他キャプティブ保険会社の設立に有利な国はミクロネシア連邦が上げられます。パラオで有名なミクロネシア連邦ですが、税額が抑えられていて現在の法人税率は21％です。これも日本の税制が適用されているため法人税率が20％以下の国は海外子会社であっても、日本で法人税を請求されることとなっています。

さらにこのキャプティブは法人税の税務スキームと同様に相続税の対策にも活用できる仕組みがあります。

相続税対策ですが、これは会社経営者に限ったことではなく、資産家や富裕層などでも相続税対策として活用することができるのです。

先ほどの例を参考にしてみると、××保険会社をハワイに設立するとありましたが、これを自分たちの企業の子会社ではなく、子ども名義で△△保険会社を設立すれば良いのです。

相続税の税金対策として提案されるのは、一般的に生前贈与として年間110万円以内なら税金がかからないためこの方法が良く使われているでしょう。

ただ資産家や富裕層の場合、この方法を利用してもらちが明かないと考えるぐらいの相続になるはずです。

そうした場合に、キャプティブを活用すればハワイでは約2億3千万円までなら課税されませんから、上手く利用すれば海外へ資産を移動することができます。

相続する莫大な資産も税金をかけることなく子どもに託すことができるでしょう。

いまはアメリカドルの方が資産価値も高いため、ドルで出し入れができれば為替の損もなくそれだけでもお得になるはずです。

キャプティブのお金の流れや仕組み、そして設立のおおまかな流れがわかったところで、具体的な企業にとっての5つのメリットについてみていきましょう。

• 特殊なリスクへの対応
• リスクマネジメントの意識向上
• 保険会社のノウハウを社内に蓄積できる
• キャッシュフローの向上
• 経済効果

国内の一般的な保険会社ではいまでこそ企業向けの保険に対して、細かい項目や業種に分けて補償を行う商品が出ています。

日本ではここ十数年でネット社会となり、サイバー保険など聞きなれない保険が登場したのも事実ですが、諸外国にはかなり遅れを取っています。

そのほか車業界でのリコール問題や、医療での賠償責任、監査を行った際の賠償責任や工場などの環境汚染など、業種によってさまざまなリスクが考えられます。

一般の国内の保険会社で引受が困難なリスクでも、キャプティブを利用すればリスクヘッジが可能になり、再保険市場へ参入することでリスクの分散も可能となります。

海外に拠点を置く子会社の保険会社ができれば、再々保険として多様で難しい、そして特殊なリスクへの対応も可能となります。

企業を継続的に行うにあたり、あらゆるリスクに対して柔軟に対応していける力を持つ企業でなければなりません。

多くの海外の企業は、事業を安定して継続していくためには、社員が一丸となり起こり得るリスクを回避していくことが、目標を達成することととらえています。日本でもさまざまなリスクに対して効果的な対策を考え、そのうえで効率的にその対策を実行していかなければなりません。

キャプティブを活用すれば、自社のグループ会社に保険会社を設立することになり、もしもリスクが発生したときには、自社の資金から保険金を支払うこととなります。

その場合会社として大きな損失を負ってしまいます。自社のリスクを保有することで、リスクに対して積極的に取組むことができますし、リスク発生時の危機感を自分ごと化することで、一人一人が危機を感じてリスクに対しての意識も高まっていくはずです。

その結果、リスクマネジメントに対する意識が高くなり、自然とリスクマネジメントの意識向上に繋がっていきます。

海外で××保険会社を事業展開すれば、先に述べたリスクマネジメントのノウハウや保険事業のノウハウも学ぶことができるでしょう。

保険法や独占禁止法などの法律や規制を学んでおくこともそうですが、損害保険にはあらゆる損害に対応するだけの保険会社としての能力も必要です。

さらに、世界の再保険市場に参入することで、世界の保険料の相場や保険率の水準を知ることもできるため、再々保険の際には保険料の交渉もできる力がついてくるはずです。

また、自社の損害発生率がどのくらいのもなのか、それがわかることで保険料も自社で設定することが可能となり、コストの削減に繋がっていきます。

海外ではいくつもの業種や分野で新たな損害が発生しているため、損害保険会社としては大きなビジネスチャンスととらえていて、実際日本の保険会社も海外に進出しているところも増加しています。

そのため部門別で運営しているような会社では、グループ全体で保険を取りまとめることができるため、全社での保険料を下げることにもなり、さらには、保険会社としての知識を高めながら会社を大きくすることにも繋がっていきます。

税金対策のところでも少し述べましたが、ハワイでの××保険会社で600万円の利益が出ていましたが、このお金を国内に自分の企業に戻すことができるのです。

なぜなら「外国子会社配当金不算入制度」を使えば××保険会社で貯まった600万円の95％を国外の自社にお金を戻すことができるので、570万円がキャッシュで返ってくるというわけです。

これは、国税庁の公式ページに記載されていますが、「日本に存在する親会社が、海外の子会社から配当を受ける場合、配当の95％が益金不算入になる」といった制度で、半額以上の保険料が戻ってくることとなります。

今回は1,000万円の保険料を支払うことを例に上げましたが、実際年間にもっと多額の保険料を支払っているのなら、半額以上の効果が期待できるはずです。

国内のみの取引で保険料を支払えば1円も戻ってくることはありませんので、それを思えば大きな税効果でもあり、キャッシュフローの向上になるでしょう。

さらに、日本よりも人口の増え続けている海外に目を向けることで、保険会社として新たな大きな利益が期待できるはずです。

さらに先ほどの例を利用すると、海外の××保険会社におかれている資金を運用することで、新たな運用収益も生まれます。

根本的にキャプティブ保険は、国内企業では保険料を損金で落とせて、海外の再々保険会社にリスクを任せ、××保険会社では準備金として積立ていくことができますので非課税となります。

この流れこそが国内の本社にとっては大きな経済効果と言えるのではないでしょうか。

また、国内の本社で去年より保険料率が上がっていったとしても、海外の××保険会社は何もなければ当然保険料率は年々下がってくるでしょう。その時点だけでも多くの収益が期待できるはずです。

そんなメリットの多いキャプティブですが、デメリットがないわけではありません。

ここでは、キャプティブの2つのデメリットについてみていきましょう。

• 保険事業の運営は難易度が高い
• 再保険市場のレート変動

国内で新たな事業を営む場合もそうですが、海外で保険事業を運営していくということは、とても難易度が高いと言えるでしょう。

保険事業に限ったことではありませんが、もしも損害が起きてしまった場合に海外の再々保険会社では損害率が思ったよりも大きく、××保険会社が支払った保険料だけではまかなえなかった場合は追加払いということも考えておかなければなりません。

この場合どれくらいの追加があるのかさえも、起きてみないことにはわかりませんよね。そのため開業当初はそんなリスクを含めた金額を資本金として考えておくぐらいで良いかもしれません。

また、資金運用が思っていたようにできなかったり、思っていた以上に運用コストがかかってしまったら、最初に考えていたのとは違ったということになってしまいます。

新たに事業を興す苦労はみなさんご存知だと思いますが、考えている以上に難しいことは念頭においておく必要があるでしょう。

再保険市場は、たとえば巨大な災害が発生し続けてしまうと、全体の資産が減ってしまうこととなります。資産が減れば当然保険料率が改定され上昇してしまうでしょう。

たとえば2021年には自然災害の再保険は見直しがされて料率が改定され、たとえ去年無事故だったとしても保険料が上昇しています。さらに、自然災害以外に起きたコロナの影響で再保険市場も料率がかなり上昇される予想となっています。

このように、再保険市場での率が改定されれば、キャプティブ保険も影響を受けることとなります。

当初想定していた料率より上昇したとしても、キャプティブ保険を始めてしまったら改定に従うほかありませんので、見込んでいた利益が大幅に減ってしまう恐れもあるでしょう。

一番気になるのは、実際にキャプティブを設立するにはどれほどの費用がかかるのかということです。さらにどんな方法でそして誰に頼ればいいのか、どのようにして良いかもでわかりませんよね。

またキャプティブを始めるにあたり初期費用はどれほど必要なのか、そして運営を維持していくうえではどのくらい必要なのでしょうか。

• キャプティブ設立の流れ
• 設立にかかる費用・維持費
• キャプティブ設立には専門家の協力が必要！

キャプティブはまず運営規模を選択していくことから始めましょう。

シングルペアレントキャプティブ 

シングルペアレントキャプティブは自分で設立から運営までを行ったりしなければならないため、大企業などの比較的規模が大きい会社や損害保険料の支払う金額の大きい会社に多く利用されています。

• 税メリットが大きい
• 再保険の金額などを自分で自由に設定することができる
• 設立費用や維持費や手数料などがかかる
• 大きな利益が期待できる

グループキャプティブ（アソシエーションキャプティブ） 

その名のとおり複数の会社が集まり共同で事業を運営していく方法で、同じリスクを持っている同業者や同一業界などの企業同士で会社を設立します。  

• 設立費用や維持費や手数料が分割されるため抑えることができる
• 必要なところのカバーをお互いに効率的に行える

レンタキャプティブ

すでに設立しているキャプティブの機能を一部貸りるのですが、運営等は企業が自分で行うため、中小企業ではかなり費用が抑えられるはずです。レンタキャプティブの元請のような存在である所有者は、保険の引受で得られた利益を企業に配当として還元することとなります。レンタキャプティブの利用とともに保護セルキャプティブの方法が主流となっています。個々の企業はセルと呼ばれ、1区画ずつ部屋を貸し出してもらって機能を貸りているイメージです。

• 初期費用がかからない
• 低い金額でキャプティブの運営ができる
• 維持費も定額で済む
  
• 利益に関してもシングルペアレントキャプティブと同程度の額を得ることができる

キャプティブを設立するにあたりかかってくる費用、そしてそれを維持していく費用など、具体的な費用はどのくらいかかるのか、そしてそれがどれほどの税効果に繋がってくるのか、気になるところでしょう。

1. キャプティブ設立実績のあるエージェントをみつける
2. 税理士・会計士・アクチュアリーなどとの事前協議
3. どこで設立するのか地域の決定を行う
4. グループキャプティブにするのかレンタキャプティブにするのか決定する
5. サポート機関をみつける

ここでレンタキャプティブを選び、保護セルキャプティブにすればレンタキャプティブの親会社がすべて引き受けてくれるケースがほとんどです。

基本的に借りているだけですから、使用料を支払うだけで済みます。

払込資金は設立地域によりますが、たとえばハワイで単独で再保険のみを行う場合をみていきましょう。

そのほかハワイでのキャプティブが有利な理由の一つとして、キャプティブ保険協会による下記のようなプロ集団のあっせんも行っていて、企業のサポートを行っています。

• 現地のサービスプロバイダー
• キャプティブマネージャー
• アクチュアリー
• 投資マネージャー
• 事故処理管理者
• 保険コンサルタント
• 銀行
• 弁護士
• 保険ブローカー 

キャプティブの設立は素人ができるというものではないため、どうしてもキャプティブを専門的に行っているエージェントすなわち代理店のような会社と契約をすることとなります。

さらに、キャプティブに詳しい税理士にも協力してもらわなければ、海外で税務調査で否認されたのでは元も子もありません。

その他アクチュアリーと呼ばれる保険のリスク評価を行う専門家にも協力を得た方が良いでしょう。

これら専門家が過去のデータなどを参考にしながら、税金対策はどこまでできるのか、キャプティブ保険をする価値があるのかなど、分析を行いながら設立を目指すこととなるでしょう。

マネーキャリアでもキャプティブ保険に関する質問を無料で受け付けることができますのでぜひご相談ください。

ここで一般的な損害保険とキャプティブ保険との比較を行ってみましょう。

たとえば企業が国内の○○保険会社に損害保険料5,000万円を支払って、あらゆる損害に耐えうることができるように5憶分の補償を受取ります。

ところが地震や津波で建物・営業用機械・事業資産などが失われてしまうこととなり、さらには賠償金なども支払わなくてはならなくなり、最終的に10億の損失が生じてしまいます。

そうすれば、保険会社からは5億しか支払ってもらえませんから、残りの5億は自己負担となってしまうことになるでしょう。そのため自己資産が5億分失われてしまいます。

けれどもキャプティブ保険を活用した場合、10億の補償が欲しいので〇〇保険会社に1億円の保険料を支払います。〇〇保険会社は、海外の自社企業でもある××保険会社へ9,000万円の保険料を支払い9憶分の補償を手に入れます。

××保険会社は海外の再保険会社へ3,000万円で9憶分の補償を手に入れることができました。そこで同じように10億の損失が生じた場合にはすべて保険会社が支払ってくれることとなります。

たとえば上記の例からみて、企業側は〇〇保険会社に1億の保険料を支払って10憶の保険に加入しました。さらに、〇〇保険会社は海外のキャプティブの子会社である××保険会社に9,000万円の保険料を支払って9億の再保険に加入しました。海外のキャプティブの子会社である××保険会社は海外の再々保険会社に9億の再々保険に加入するため3,000万円の保険料を支払います。 

そんなときに大規模な自然災害が発生し大きな損害をもたらしてしまいます。その場合企業側からみたときの保険金の流れを紹介していきます。

1. 大規模な損害を負ってしまったため○○保険会社に保険金の請求を行います。
2. ○○保険会社は審査を行った結果10億分の保険金を支払います。 
3. ○○保険会社は損害が発生したため××保険会社に請求を行います。 
4. ××保険会社は〇〇保険会社に9億円の保険金を支払います。 
5. ××保険会社は損害が発生したため再々保険会社に請求を行います。 
6. 再々保険会社は審査を行った結果9億円を××保険会社に支払います。 

これで損害額のすべてを保険金で支払うことができたので自己の負担額は保険料のみということになります。

さらに、子会社の××保険会社には6,000万円が残ることとなります。

現在日本企業でキャプティブを海外で活用している企業は、およそ200社以上と言われています。実際に大企業ではキャプティブ保険を活用しているところが多く、特に海外に拠点を置いている商社などは古くから活用しています。

その他大きな損害が予想される自動車業界では、トヨタ・ニッサン・ホンダ・スバル・マツダなどがキャプティブ保険を活用しています。

化学・医薬品・輸送機・電機・保険分野などにかかわる大企業は、キャプティブ保険を活用してあらゆる損害のリスクの対処しながら、事業の運営を維持しています。

キャプティブを設立したい目的はそれぞれの企業や業種などで違ってきますが、レンタキャプティブや保護セルキャプティブの普及で、中小企業にも検討できるチャンスが大きくなってきています。

日本では損害賠償を担ってくれる保険会社の引受範囲がまだまだグローバルではないため、キャプティブを活用すれば大きな損害賠償にも保険をかけることができるでしょう。そのため今後はキャプティブを扱っているマネージメント会社も中小企業の参入とともに増えてくるはずです。

キャプティブの仕組みや保険の活用などを解説してきました。

日本でもいま自社のリスクを保有することにより、リスクマネジメントを高度化し目的を達成することが求められています。

そのため、キャプティブのメリットを活かして発展していくことが、企業の目標ではないでしょうか。

ただし、保険料は実際どれくらい節約することができるのか、大きな災害が実際に起きてしまっても保険金は支払われるのか、など不安はあるでしょう。

キャプティブ保険は中小企業でも大きな利益を見込めますが、税金スキームは実際には利用が難しくなっています。自社にとってどれほどの利益が出せるのかなどを事前にしっかり知識を身につけて検討してください。

キャプティブ保険を行って税金対策をしたいと考えている方はその前に法人向けの生命保険を検討してみてください！

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