コインランドリー投資の活用！仕組みと成功の秘訣をお金のプロが伝授

この記事をご覧のあなたは、コインランドリー投資に興味を持っておられるかもしれません。

各家庭に一台の洗濯機が普及した現代においても、コインランドリーの需要は増加していることをご存知でしょうか。

副業として行う人も増えている「コインランドリー投資」には、大きな税効果があるということはそこまで知られていません。

では、なぜコインランドリーへ投資が税効果があるのか、まずはそのロジックについて説明していきます。

なぜコインランドリー投資で税効果が見込めるのか、その主な理由は、設備の購入などにかかる初期費用の70%を即時償却することができるからです。

コインランドリーを運営するうえで必須となるのが洗濯機や乾燥機などの設備であり、中規模のコインランドリーであれば洗濯機および乾燥機を7台以上ずつ導入することがが多いです。

どの程度の規模で運営するかにもよりますが、初期投資の必要金額は3,000～4,000万円あたりが平均とされています。

ここでカギとなるのが「中小企業経営強化法」であり、

• 資本金または出資金の額が1億円以下
• 従業員の人数が1,000人以下

長期を見据える投資においてもっとも見逃してはいけないのがリスクですが、コインランドリー投資は一般的に不動産投資や太陽光発電投資よりもリスクが少ないとされています。

不動産投資では空き室ができれば家賃収入がなくなるので当然損失が大きくなりますし、太陽光発電も想定より発電量が少なかったり、太陽光パネルが壊れるなどのリスクが大きいとされています。

もちろんコインランドリーも想定より利用客が来ない、機器が壊れるなどのリスクがありますが、もともと需要が高いこともあり、自ら時間を掛けてリサーチを行い、近くに競合店がない場所を選ぶなど立地や物件選びに気を付けることや、定期的に機器のメンテナンスを行うことなどで、ある程度リスクは回避できます。

具体的にどのようなリスクがあるのかについてはまた後ほど説明します。

コインランドリー投資は、退職金代わりにコインランドリー自体を「現物支給」として受け取ることで、法人税の課税金額を減額することができます。

まず、コインランドリーで使用する洗濯機や乾燥機などの設備は基本的に長期間使用できるものであり、定期メンテナンスを行えば同じ機械を20年以上使用できることもあります。

機械が使用できているうちは収益を出し続けられることになりますが、同じ収益をあげ続けても帳簿上の金額は年数の経過によって下がっていき、法定耐用年数である13年で帳簿価額は1円となります。

次に、課税対象となる退職所得は「退職所得控除額」を差し引いて計算しますが、

• 勤続年数20年以下：勤続年数　✕　40万円
• 勤続年数20年を超える：800万円　+　70万円　✕（勤続年数ー20年）

一例として、13年後を退職とし、機器費用が3,000万円、耐用年数19年の建物が1,000万円、勤続年数が20年で計算すると、

• 機器の帳簿価額：1円
• 建物の帳簿価額が311万円

このようになるので、課税額を計算すると、

311万円－（40万円✕20年）＝－489万円

このようにマイナスになるので、かかる税金は0円となります。

現金で退職金を受け取る場合と比較すると、

4,000万円－（40万円✕20年）＝3,200万円

現物支給で受け取る方が課税所得額を数千万円単位で減らせることが分かります。

コインランドリーは、経過年数ごとに評価額が大幅に下がるため、将来的に社長個人に安く売却・譲渡できます。

会社から社長個人に渡ったコインランドリーは当然個人の所有物となるため、譲渡後は個人がすべて収益を受けることができます。

ですから、法人が税金対策のためにコインランドリー投資を行い、投資額をすべて回収できた15年後などに社長個人に売却・譲渡するのが上手いやり方です。

コインランドリーは、コンビニや飲食店など常に働くスタッフが必要である店舗と比べれば、比較的経営が簡単です。

コインランドリーは基本的に無人で営業できるため、スタッフが常駐する必要もなく、清掃もオーナー自身で行えば人件費がかかりません。

ただし、洗濯機の数が多い店舗など、自分だけでは店舗や機材の掃除などに手が回らない場合は1～数人のスタッフを雇った方が効率が良く、利用客の満足度やリピート率も高くなるでしょう。

また、コインランドリーは基本的に最初の物件選び、機材の購入・設置などをコンサルティング会社に委託することが可能です。

コインランドリー経営をほかの仕事と両立する場合は特に、自らが直接運営に関わらなくても経営できるのは、大きなメリットといえます。

収益を得ることと課税金額を抑えること、この2つを両立できるためサイドビジネスとして人気のコインランドリー投資ですが、その恩恵を得るためには「具体的に何をどうすれば課税額を抑えることができるか」という深い部分まで知っておく必要があります。

そこで次からは、コインランドリー投資の仕組みを説明して行きます。

コインランドリーの設備は一般動産として評価することで、減価償却により年々簿価が下がります。

マンションなどの「不動産」と違うのはこの点であり、不動産が相場によって評価額が変動するのに対し、「一般動産」であるコインランドリーは、15年後には簿価が246万円まで下がります。

簿価が下がるということは、たとえば15年後に退職金の代わりにコインランドリーを現物支給で受け取るときに、税金がかからないことになります。

洗濯機や乾燥機などの設備はきちんとメンテナンスをしていれば15年経過しても使用できることが多いので、課税されなくなったコインランドリーでも利益は出し続けられるのもメリットです。

コインランドリー投資においては、

1. 中小企業投資促進税制
2. 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例
3. 小規模宅地等の特例

ここまではコインランドリー投資におけるメリットばかりを説明してきましたが、実際はリスクもあり、「予想していたより経営がうまくいかない」と感じているオーナーも珍しくありません。

不動産投資などよりも難易度が低いといわれているコインランドリー投資ですが、コインランドリー「だからこそ」といえる、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

コインランドリーは、一般的に初期費用（初期投資）が高くなります。

基本的に必要となる費用の種類は、

• 設備費用（機器）
  
• 内装・外装工事費用
  
• 土地・物件費用
  

店舗の規模にもよりますが、洗濯機および乾燥機を10台程度導入するとすると、設備費用だけで2,000万円以上になることもあります。

その他工事費用などを含めると、コインランドリー開業に必要な費用は3,000万～4,000万円だとされています。

1,000万円程度であれば自己資金で用意できるかもしれませんが、コインランドリーの場合は資金を回収できることを前提として、5～6割の資金を融資で用意することが多いので、最悪の場合借金をしたまま廃業となるリスクもあります。

初期費用の大部分を占めるのが設備費用ですが、機器代だけでなく土地や建物にかかる費用も当然ながら初期費用に含まれており、たとえば人通りの多さだけで駅前などを選ぶと必然的に土地・物件費用も高くなります。

コインランドリー経営において無視できないのは、利用者が増えれば増えるほどかさんでしまうランニングコスト、いわゆる「維持費」です。

コインランドリーにおける代表的なランニングコストといえば「水道光熱費」ですが、その他にも、

• 家賃（固定資産税）
  
• 消耗品費
  
• 保険料
  
• 人件費（スタッフを雇う場合）
• フランチャイズ料（フランチャイズ店舗の場合）

たとえば1ヶ月の売上が100万円であり、ランニングコストは売上の20～30%であると仮定すると、70～80万円が収入となりますが、さらにここからローン返済を行うことになるため、実質的な収入は50～60万円となります。

しかも、それはあくまで「100万円の売上が出ている」状態でのシミュレーションであり、売上が伸びず20～30万円である場合は赤字になることも珍しくありません。

コインランドリー経営は半数が1、2年目は赤字になるといわれていますが、マーケティングに失敗すると、3年目からも大きな収益を上げられないどころか、なかなかプラスに転じない可能性もあります。

今挙げたようにコインランドリー投資はリスクもあるからこそ、成功させるためにいくつかのポイントをおさえておく必要があります。

そこで次からは「立地」と「経営」に関して重要なポイントを紹介していきます。

コインランドリー経営において「立地」は他のどのような要素を差し置いても非常に重要であり、駅周辺や都心部など人通りが多い場所が有利であるとは限りません。

集客において重要なのは、

• すぐに来店が可能で、車が停めやすいか？
• 近くに（家族住まいの多い）住宅地があるか？
• 生活用品や食料品を購入する店舗の近くか？
• 視認性が良い場所に店舗があるか？

このようなポイントであり、レストランやカフェ、その他小売店などで求められる立地とは異なっています。

それには「メインの利用客が誰か」という点が関係しており、コインランドリーは半数以上の利用客が女性、特に主婦層だといわれています。

だからこそ、たとえ都心部ではなくても、とりわけ住宅が多く、それも主婦の利用客が多いスーパーマーケットの近くなどが好立地となります。

コインランドリー事業を行おうとすると、短くても半年またはそれ以上の準備期間が必要とされていますが、その期間に顧客層や想定できる利用者数などを下調べしたうえでシミュレーションしておくことで、失敗するリスクは減ります。

周辺に競合となるコインランドリーがあるのであれば、ある程度の期間をかけて調査することも重要な下調べです。

まず、コインランドリーを経営するにあたってどのような点に注意を払う必要があるのかというと、

これから、実際に法人または個人事業主としてコインランドリー投資を行った方の体験談を見ていきましょう。

どのようなメリットを体感し、同時にどのようなリスクにも直面したのかを知ることができるでしょう。

投資先には将来性のある事業を選びたいと思うのは当然ですが、コインランドリー市場も、

• 時短への意識増加
• 共働き世代の増加
• 降水量の増加、ゲリラ豪雨の頻発
• アレルギー疾患対策への関心増加

ここまで取り上げたように、コインランドリー投資は高い税効果というメリットが得られる反面、経営面では必ずしもうまくいくわけではないといえるいくつもの「デメリット」があります。

最初は理想的なシミュレーションを提案されるかもしれませんが、多くの方が「売上はシミュレーションのようにはいかない」と実感しています。

売上が上がってもランニングコストやローン返済でかなりの出費があるために、たとえプラスになっても劇的な売上を出すのは難しいと感じている方が多いのが現状です。

よくコインランドリー投資は「初心者向き」や「サラリーマンの副業にぴったり」と紹介されることがあります。

しかし、税効果ばかりを考えて手を出してしまうなら見当違いで大損となってしまうリスクもあるため、たとえ経験豊富な投資家であっても、投資するかどうかは慎重に考えるべきです。

今回は、コインランドリー投資についてさまざまな点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

リスクのない「投資」は存在せず、税務面では大きな効果が見込めるはずのコインランドリー投資も同様に、売上の不安定さや発生し続けるランニングコストなどのデメリットを抱えています。

これから税務メリットを享受するためにコインランドリー投資を考えている方も、提示される売上シミュレーションを過信せずに、本当に「得になるかどうか」を考慮したうえで、投資するかどうか慎重に決定するべきでしょう。

判断に悩まれた方は、マネーキャリアにご相談ください。マネーキャリアでは法人の税務に関する悩みについて無料で相談可能です。

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