学資保険の返戻率が下がる？原因と、これから加入したい人の対策とは

しかし、妊娠中に調べておいた学資保険の返戻率が、出生後に保険会社のHPで確認したら変わっていたり、資料請求した内容と比較して返戻率が下がっていたりしたことはないでしょうか。

高い戻り率であれば学資保険はおトクですが、学資保険の返戻率が低くなれば魅力も薄れてしてしまいます。

では、この学資保険の返戻率が低下した背景には、どのような原因があるのでしょうか。

そこで、この記事では「学資保険の返戻率が低下した背景」の観点で 

• 学資保険の返戻率が下がることになった原因
• マイナス金利政策が学資保険に与える影響
• 学資保険の返戻率が低いときの対策

を解説していきます。

この記事を読めば、「返戻率の低下の原因」「返戻率が低いときの対策」が分かります。

ぜひ、最後までご覧ください。

「マイナス金利」だからと言って、私たちが銀行に預けているお金の金利がマイナスになるわけではありません。

各金融機関も、私たちと同じように、日本銀行に資金を預けています。

その預けたお金にも、同じように日本銀行が金利を付け、銀行へ利息を払う、という仕組みになっています。

マイナス金利政策とは、日本銀行が各金融機関に向けての金利をマイナスにするという政策なのです。

各金融機関は日本銀行にお金を預けていても、利息の金額が下がるどころかマイナス金利分支払わなければならないので損になります。

なので、日本銀行にお金を預けるのをやめ、一般企業などにお金を貸すことで運用するようになります。

一般企業に資金が回ると、新たな機械の導入や工場の新設など、市場にお金が出回るので、景気がよくなります。

マイナス金利政策は、このように景気の回復を目的としているのです。

保険会社が資金を運用しても、マイナス金利の影響で利益が大きく上がらない今、高い返戻率を確保することは難しくなってしまいました。

学資保険の返戻率が100%を下回っている場合、元本割れするリスクがあると言えるでしょう。

元本割れする学資保険には特徴があり、貯蓄部分とは別に子どもの入院時の保障などの医療保障が付いています。

子どもが病気がちだったり、持病を抱えている場合には、かんぽ生命やアフラックの学資保険のような子どもの医療保障の充実している保険がおすすめですが、一般的な子どもに必要かどうかは疑問です。

子どもの医療保障を、特約として契約に追加できる学資保険もありますが、特約部分の保険料は、予定利率が低く設定されています。

もともとの予定利率が低くなっている今、特約を付けると学資保険自体も元本割れしてしまうこともあるので注意が必要です。

そして支払い期間が満了になると、一般の終身保険と同程度の解約返戻金が受け取れるようになるので、掛け金よりも解約返戻金が増える（返戻率が高い）商品です。

終身保険の保険料は、一時払い終身保険として一括で保険料を収めることもでき、さらに安い保険料に抑えることも可能です。

学資保険は子どもが2歳頃までに加入しておかなければ、ある程度の利回りを期待できませんが、終身保険なら契約者が80歳くらいまで契約できるので、年齢の制限が少ない保険です。

将来は年金の給付率も下がる可能性がありますから、子どもの教育資金のためだけではなく、老後の蓄えも兼ねて終身保険を選択することも考えられます。

その他にも、養老保険は契約者の死亡保険金と満期保険金が同額の設定になっている保険で、学資保険の変わりに利用することもできるでしょう。

選択肢は一つではありませんから、複数の保険を比較してライフプランに適した保険を選択できるとよいですね。

• 2016年2月、日本銀行のマイナス金利政策という景気対策により、金融機関は日本銀行から利息を受け取れなくなった。
• 日本銀行から利息を受け取れなくなった金融機関は国債を購入したが、金融庁が標準利率改定したことにより、国債でも利回りを確保することが難しくなった。
• 2017年4月、保険会社は保険料の一斉改定し、保険の予定利率が下がることになり、結果的に保険料も値上げされることになった。
• 保険会社の予定利率が下がったことで、学資保険の返戻率も下がり、元本割れする保険、販売停止になる保険も現れた。