学資保険の返戻率の推移が下降傾向!?学資保険を選ぶ価値はあるの?

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学資保険は返戻率が高く、子どもの教育資金を貯める方法として最高の魅力ですね。しかし昔は高かった学資保険の返戻率の推移が変動し下降気味にあるようです。今回は、マイナス金利推移などで保険料の値上げや過去には販売停止もあった学資保険は選ぶ価値はあるのかを解説します。

返戻率の推移が下がっても学資保険を選ぶ価値はあるの?

子どもの将来の教育費が不安はつきものです。教育資金をどうやって貯めようかと方法を考えている家庭は多いのではないでしょうか。


教育費の積立といえば真っ先に思いつくのが学資保険です。


学資保険は返戻率が100%を超えるものもある貯蓄性に優れた保険で、契約者に万が一のことがあればそれ以降の保険料の支払いをしなくて済む保障もついておりとても魅力的ですよね。


しかし、昔は高かった返戻率が最近では推移下降傾向にあり、学資保険の魅力が危ぶまれています。


では教育資金を貯めるための手段として学資保険を選んでもよいのでしょうか。


そこで、この記事では

  • 学資保険の返戻率の推移が下がっている理由
  • それでも学資保険はおすすめできる2つの理由
  • 学資保険よりも返戻率が高い貯蓄方法

を中心に解説します。


最後まで読んでいただければ、お子様の将来に関して抱えているもやもやを解消できることと思います。

ぜひ最後までご覧ください。


また、現在の学資保険の返戻率が気になる方は、「学資保険高返戻率おすすめ人気ランキング」の記事で高返戻率の学資保険を網羅的に確認できます。  

学資保険の返戻率の推移は下降傾向に。その理由とは?

さて、お子様の教育費のために、学資保険を検討している家庭も多いかと思いますが、学資保険の魅力として挙げられるのは、なんと言っても返戻金です。

返戻金とは、保険料を支払う総額に対して、受け取ることのできる祝い金や満期返戻金の総額のことを言います。そして、返戻金を利率で表したものが返戻率として表されます。

計算式は

(返戻率)=(祝い金+満期返戻金)÷(支払い保険料総額)×100

となります。

例えば、
  • 支払い保険料総額300万円
  • 祝い金+満期返戻金320万円
だとすると 

320万円÷300万円×100=106.6%

となります。

このように、返戻率が高いほど、戻ってくる金額が大きいので貯蓄性が高いと言えます。


逆に返戻率が100%を切る場合、元本割れとなります。

高い利率が魅力の学資保険ですが、過去の返戻率の推移を見てみると、返戻率の推移が下降傾向になっているのです。

金融庁「日本における生命保険契約の解約返戻金について」によると一般的に生命保険の保険料は以下の3つの要素を考慮して保険料が決まっています。

  1. 予定死亡率
  2. 予定事業費率
  3. 予定利率

学資保険の返戻率の推移が下降している原因について把握するには、まずこの3つの要素、特に3番目の予定利率について知っておく必要があります。


この3つの要素(予定死亡率、予定事業費率、予定利率)について見ていきましょう。

保険料を決める3要素(予定死亡率、予定事業費率、予定利率)

生命保険の保険料は以下の3つの要素を考慮して保険料が決まっています。

①予定死亡率

万が一の為に加入する保険ですが、保険会社ではその万が一をしっかりと計算しています。


過去の統計を精査し、性別や年齢別に死亡者数や病気になる人数を予測しています。


死亡者数や、病気になる人数は変動しますので、その予測をもとに、今後どれぐらいの保険金が必要になるか計算して、保険料を決めています。


予定死亡率が高くなると、今後の保険金を確保するために、保険料は高くなります。

予定死亡率が低くなれば逆に保険料が安くなります。


②予定事業費率

保険会社を運営するにあたる経費の事です。人件費や店舗維持費、営業費、広告費などです。


経費を1つの保険契約までの経費と計算し、保険料に加算していきます。


③予定利率

集まった保険料を運営して、どれくらいの利益が出るか計算したものです。


この予定利率は保険料の決定に大きく係わります。では予定利率はどのように決まるかというと、金融庁が決めている標準利率をもとに決められています。


その返戻率の推移が変動し、下がっている理由にはマイナス金利の影響が大きいようです。


マイナス金利とは、その名の通り金利がマイナスになります。


しかし、これは一般市民が銀行に預けているお金がマイナスになるわけではありません。


日本にある銀行は日本銀行に多額なお金を預けています。


これまでは預けておけば増えていったお金がマイナス金利になることで、日本銀行にお金を預ければ預けるほど、金利を支払うこととなったのです。


ほとんどの銀行が、日本銀行に預けるぐらいなら、一般企業にお金を貸し出すことで運用をし、増やそうと頑張っています。


そうすることで、世間でお金が回るようになり、景気が回復することを促しています。


ではなぜマイナス金利が学資保険の返戻率の推移を下げる影響があるのでしょうか。

【補足①】2017年4月に1%から0.25%に標準利率が低下

学資保険の返戻率は1985年をピークにその推移は年々減少してきました。


また標準利率を1.5%を維持していましたが、2013年、標準利率が0.5%まで引き下げられました。


そして、2016年10月に決定をした、標準利率の改定。


2017年4月から標準利率が0.25%まで引き下げられました。


昔は高かった利率により保険料を預けているだけで増えていったはずでしたが、予定利率が下がるとそういう訳にはいきません。


この標準利率の引き下げは保険料に大きな影響を与えるのです。


現在、標準利率の推移も下降現象になっています。

【補足②】標準利率が下降し、保険会社の予定利率も下がった

保険会社は、商品の保険料を決める際に国が決めた金利を非常に参考にします。


なぜなら、保険料として預かったお金がどれくらい増えていくのかを国の金利をベースとして計算するからです。


そこから計算し導き出された答えが、学資保険などの貯蓄型保険の利回りの参考となります。


これまで、日本銀行に預けておけば増えていったお金が、標準金利が下がることで、想定していた通りに増えなくなりました。


そういった理由で、保険会社も予定利率の推移を下げなければならなくなります。

【補足③】保険料が上がり学資保険が販売停止になることもあった

上記にも述べたように、保険会社の予定利率は、国の標準利率をもとに、定めてられています。 


これまで、日本銀行に預けておけば増えていったはずのお金が、マイナス金利の影響により、増えるどころか、利子を支払わなければならない事態へと陥ってしまいました。


このように低金利政策が続いてしまうと、保険会社は手っ取り早く利益を得るために保険料を値上げしなければならなくなります。それと共に、保険料も高くせざるを得ません。


保険会社が保険料を値上げすればするほど、学資保険の返戻率も低くなります。こうして、返戻率の推移が下降してきたのです。


過去には最高利率が120%-130%といった時代もあり、人気のあった学資保険ですが、その高い返戻率が維持できずに販売停止を決定しているものも見かけるようになりました。


んぽ生命では、払込免除特約を付けないタイプの学資保険は販売が停止されています。


払込免除特約とは、契約者が亡くなった場合、それ以降の保険料が免除されるものの、保障内容は続いていくというものです。


他にも、アフラックや、ソニー生命なども同様に、学資保険の販売停止を検討中との話もあります。特に、アフラックに関しては、数年前から返戻率が100%を下回っており、加入には検討が必要です。


ここまで読んだ方は少し不安になってしまったのではないでしょうか。


学資保険は以前の返戻率の高かった時代と比較し、魅力は薄まっているといえます。


では、大切な子どもの教育資金を貯める手段として学資保険を選択するのは正しいといえるのでしょうか。


もし、保険会社が倒産し戻ってくるはずのお金が戻ってこないなんてことがあったら納得できませんよね。


つまり、学資保険は事前の準備、しっかり納得して加入することが重要です。
 


ではどのように準備すればよいのでしょうか。

自分で考えても、わからないことや不安はぬぐえませんよね。
 


そのような方には、保険の専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)との無料相談をおすすめしています。何度でも無料で相談が可能でFPの質も非常に高いため好評をいただいております。 


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学資保険の返戻率の推移が下がっても学資保険がおすすめできる理由

このように、学資保険は販売停止したり、返戻率の推移は下降傾向にあります。しかし、だからと言って学資保険がおすすめできない訳ではありません。


子どもの将来のための貯蓄として考えるのであれば、学資保険に加入するメリットもあります。


返戻率が下降傾向にある学資保険ですが、マイナス金利が続く中、高い返戻率を保っている学資保険もあります。


ソニー生命の学資保険は、人気も実力もあり、返戻率も高く維持しています。契約内容にもよりますが、2019年時点で、返戻率約108.0%となっています。


明治安田生命のつみたて学資も、学資保険の中でも 返戻率が105.7%と高くなっています。一括払いを利用すると返戻率が109.0%となることも。


将来の貯蓄に備える目的として、学資保険がお勧めできる理由は2つあります。

  1. 銀行の定期預金の金利より学資保険の返戻率が高い
  2. 親(契約者)に万が一のことがあれば、保険料の支払いは免除される

では、その理由を見ていきましょう。

銀行の定期預金の金利より、学資保険の返戻率が高い

学資保険の返戻率が下がってきたとは言え、学資保険のメリットは、その金利にあります。銀行にただ預けるより貯蓄性が高いのです。

子どもの将来のための貯蓄と考えた時、学資保険はまだまだ有効な貯蓄の手段と言えます。

銀行の中でもネット銀行は、普通の銀行よりも金利が高めに設定されています。その中でもSBJ銀行は、一番高い金利を掲げていて、一年間銀行に預けた時の金利は、0.35%となっています。

銀行の定期預金の金利を見てみると、金利が0.3%台の定期預金は、高めの金利であることがわかると思います。

銀行の定期預金で金利0.3%で運用するとします。それを学資保険の10年返戻率に置き換えてみると、返戻率は102%~103%程度となります。


現在でも、学資保険の返戻率が103%を超える商品は多数存在するのです。 

返戻率の推移は下降傾向にあるのかもしれませんが、定期預金と比べると、まだ学資保険で運用した方が効率的であるといえます。 

親(契約者)に万が一のことがあれば保険料の支払いは免除される

また、学資保険のメリットは、親(契約者)に万が一のことがあれば、それ以降の保険料の支払いが免除されるという点です。


家庭を支えている親(契約者)に何か起こった場合、残された家族は、生活が大変になり子どもの教育資金にまで余裕がなくなるかもしれません。


そんな場合でも、子どもが無事に教育を受けて、将来自立できるようにサポートできる制度(特約)が付いているのです。


これは、学資保険に付いている制度(特約)で、保険料払込み免除と言います。


契約者である親が万が一亡くなったり、高度障害の状態になってしまった場合、それ以降払う予定だった保険料は支払わなくて済むようになっています。


返戻率の推移は下降傾向にありますが、子どもの教育資金を安全に確保するという点では、優れた運用方法であり、これも学資保険がおすすめできるポイントです。


また、学資保険の利率は変動せず、固定で運用されます。その後の学資保険が不利な状況になっても、一旦契約すれば、契約内容が変わることはありません。販売停止になったり、元本割れになる前に、学資保険を検討した方がよいでしょう。

子どものために貯蓄できる!学資保険よりもおすすめな方法を紹介

さて、学資保険のいくつかのメリットを紹介してきましたが、金利に満足できない、効率的にお金を運用をしたい思う人もいるでしょう。


マイナス金利の影響で、これ以降も学資保険が販売停止になる可能性もありますし、返戻率の推移は下降傾向で、金利の面でメリットも少なくなってきています。


お子様の教育資金は安全に効率的に貯蓄したいものです。その場合、他の方法を検討してみるのもよいかもしれません。


では、学資保険以外にどのような貯蓄方法があるのでしょうか?

  1. 学資保険には入らず、住宅ローンの返済を先に済ませる
  2. 学資保険の代わりに外貨建て保険に加入する
  3. 学資保険に入らず低解約返戻金終身保険に加入も検討要

学資保険以外の貯蓄方法に付いて見ていきましょう。

学資保険には入らず、住宅ローンの返済を先に済ませる

学資保険を検討している人の中に、住宅ローンの返済をしている人はいませんか。その人は、まず学資保険の検討は控えて、住宅ローンを先に返済することをおすすめします。


住宅ローンを組んでいると、毎月利息が発生し、返済額に利息がプラスされていきます。


その利息(損をする部分)は、学資保険で運用する金利(得をする部分)と比較すると、損をする部分が多くなっています。


では、子供が10歳になった時、学資保険に使う予定だった金額を住宅ローンの繰上げ返済に回した場合、どのような試算になるのでしょうか。

 200万円の学資保険に加入した場合は、以下のようになります。

住宅ローンで減額できる利息と学資保険で受け取れる利息の差は歴然です。学資保険に入る前に、住宅ローンの返済を優先しましょう。

学資保険の代わりに外貨建て保険に加入する

また、高い返戻率を期待するなら、外貨建て保険商品もお勧めです。


ソニー生命は、米ドル建ての「学資プラン」商品を販売しています。15年から20年の間で満期の期間を設定できるので、子どもの進学に合わせて満期金を受け取ることもできます。


ジブラルタ生命保険も、学資保険と同様の商品を販売しており、子どもを被保険者とし、大学への進学時など必要な時に給付金として受け取ることができます。


ただ、外貨建ての保険商品は運用が為替に左右されるので、為替リスクや解約時の元本割れに注意が必要です。為替相場が円安に進むと、受け取れる返戻金は増えるのに対し、円高に進むと逆に返戻金が少なくなります。


しかし、返戻金は外貨で受け取ることもできるので、将来子供が海外で勉強する予定があるのなら、そのまま外貨で使うことも可能です。


ハイリスク、ハイリターンのリスクを理解した上で、外貨建ての保険商品を検討してみましょう。


「ドル建てが少し気になる」「他にも教育資金を貯める手段があるなら知りたい」という方はFPに相談してみてはいかがでしょうか。


弊社から紹介するFPは無料相談を行っており、質が非常に高いと好評をいただいております。


下の赤いボタンから詳細確認、相談予約が可能になっております。ぜひお気軽にご相談ください。

学資保険に入らず低解約返戻金終身保険に加入も検討要

また、学資保険の代わりによく検討されるのが低解約返戻金終身保険です


この終身保険も貯蓄性に優れており、学資保険と並び、子どもの教育資金のために利用されています。


解約返戻金とは、解約した時の返戻金です。


他の保険に比べると、契約してから一定の期間(低解約返戻金期間)は、解約返戻金を低く設定してあるので、低解約返戻金と呼ばれています。


その低解約返戻金期間に解約をしてしまうことになると、受取金額が大幅に元本割れしてしまいます。


貯蓄のために低解約返戻金終身保険に加入するのであれば、早期に解約しないように注意が必要です。


例えば、A保険会社の試算では、30歳男性で死亡保険金額が500万円に加入した場合、保険料払込期間は60歳になっています。


ちょうど31年を超えた時点で、返戻率が111.30%となり、払った分以上のお金が返ってくることになります。


子どもの就学時期に合わせて保険料を受け取れば、解約返戻金を教育資金に当てることもできますし、死亡保障も付いているので、死亡保険金を教育資金に使うこともできます。


保険の一部を解約することもでき、死亡保障を残す選択もあります。


低解約返戻金期間をよく考えた上で加入するのであれば、学資保険の代わりに、低解約返戻金終身保険はお勧めできます。

まとめ:学資保険は加入してもよいが他の選択肢も検討すべし!

学資保険の返戻率の推移が下がっている理由を解説してきましたが、いかがでしたか?

学資保険の返戻率の推移が下降しているのは、マイナス金利が影響していることが良くわかりました。これからもマイナス金利の影響で保険料が値上げになり、返戻率の推移はさらに下降するかもしれません。

過去には最高利率が120%-130%と高い利率で人気のあった学資保険。アフラックのように返戻率が100%を下回るものがある一方、ソニー生命のように高い利率を保っている学資保険もあります。

一旦契約すれば、その後の学資保険が不利な状況になっても、契約内容が変わることはありません。利率は変動せず、固定で運用されます。学資保険が販売停止したり、元本割れする前に、学資保険に加入したほうが良いでしょう

今回のこの記事のポイントは
  • 学資保険は、返戻率が低くてもお勧めできる貯蓄方法であること
  • 学資保険が優れているポイントは、銀行の定期預金の金利より学資保険の返戻率が高いこと
  • 学資保険が優れているポイントは、親(契約者)に万が一のことがあったら、以降の保険料の支払いは免除されること
以上のことから、教育資金のために貯蓄方法を考えるなら、学資保険がお勧めです。

しかし、学資保険の金利に満足できない、効率的にお金を運用をしたいという場合は、学資保険には入らず、住宅ローンの返済を先に済ませたり、外貨建て保険や、低解約返戻金終身保険を検討することもお勧めします。

ただ、外貨建て保険や、低解約返戻金終身保険は、リターンが大きいものの、そのリスクもきちんと理解してから、加入することが必要です。


子どもの将来の教育資金は安全に貯めておきたいものです。ご家庭のライフスタイルをよく考えて、最善の貯蓄方法が見つかるとよいですね。

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