学資保険の返戻率の推移が下降傾向！？学資保険を選ぶ価値はあるの？

子どもの将来の教育費が不安はつきものです。教育資金をどうやって貯めようかと方法を考えている家庭は多いのではないでしょうか。

教育費の積立といえば真っ先に思いつくのが学資保険です。

学資保険は返戻率が100％を超えるものもある貯蓄性に優れた保険で、契約者に万が一のことがあればそれ以降の保険料の支払いをしなくて済む保障もついておりとても魅力的ですよね。

しかし、昔は高かった返戻率が最近では推移下降傾向にあり、学資保険の魅力が危ぶまれています。

では教育資金を貯めるための手段として学資保険を選んでもよいのでしょうか。

そこで、この記事では

• 学資保険の返戻率の推移が下がっている理由
• それでも学資保険はおすすめできる２つの理由
• 学資保険よりも返戻率が高い貯蓄方法

を中心に解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

また、現在の学資保険の返戻率が気になる方は、「学資保険高返戻率おすすめ人気ランキング」の記事で高返戻率の学資保険を網羅的に確認できます。  

生命保険の保険料は以下の3つの要素を考慮して保険料が決まっています。

①予定死亡率

万が一の為に加入する保険ですが、保険会社ではその万が一をしっかりと計算しています。

過去の統計を精査し、性別や年齢別に死亡者数や病気になる人数を予測しています。

死亡者数や、病気になる人数は変動しますので、その予測をもとに、今後どれぐらいの保険金が必要になるか計算して、保険料を決めています。

予定死亡率が高くなると、今後の保険金を確保するために、保険料は高くなります。

予定死亡率が低くなれば逆に保険料が安くなります。

②予定事業費率

保険会社を運営するにあたる経費の事です。人件費や店舗維持費、営業費、広告費などです。

経費を１つの保険契約までの経費と計算し、保険料に加算していきます。

③予定利率

集まった保険料を運営して、どれくらいの利益が出るか計算したものです。

この予定利率は保険料の決定に大きく係わります。では予定利率はどのように決まるかというと、金融庁が決めている標準利率をもとに決められています。

その返戻率の推移が変動し、下がっている理由にはマイナス金利の影響が大きいようです。

マイナス金利とは、その名の通り金利がマイナスになります。

しかし、これは一般市民が銀行に預けているお金がマイナスになるわけではありません。

日本にある銀行は日本銀行に多額なお金を預けています。

これまでは預けておけば増えていったお金がマイナス金利になることで、日本銀行にお金を預ければ預けるほど、金利を支払うこととなったのです。

ほとんどの銀行が、日本銀行に預けるぐらいなら、一般企業にお金を貸し出すことで運用をし、増やそうと頑張っています。

そうすることで、世間でお金が回るようになり、景気が回復することを促しています。

ではなぜマイナス金利が学資保険の返戻率の推移を下げる影響があるのでしょうか。

また標準利率を1.5％を維持していましたが、2013年、標準利率が0.5％まで引き下げられました。

そして、2016年10月に決定をした、標準利率の改定。

2017年4月から標準利率が0.25％まで引き下げられました。

昔は高かった利率により保険料を預けているだけで増えていったはずでしたが、予定利率が下がるとそういう訳にはいきません。

この標準利率の引き下げは保険料に大きな影響を与えるのです。

現在、標準利率の推移も下降現象になっています。

なぜなら、保険料として預かったお金がどれくらい増えていくのかを国の金利をベースとして計算するからです。

そこから計算し導き出された答えが、学資保険などの貯蓄型保険の利回りの参考となります。

これまで、日本銀行に預けておけば増えていったお金が、標準金利が下がることで、想定していた通りに増えなくなりました。

そういった理由で、保険会社も予定利率の推移を下げなければならなくなります。

上記にも述べたように、保険会社の予定利率は、国の標準利率をもとに、定めてられています。 

これまで、日本銀行に預けておけば増えていったはずのお金が、マイナス金利の影響により、増えるどころか、利子を支払わなければならない事態へと陥ってしまいました。

このように低金利政策が続いてしまうと、保険会社は手っ取り早く利益を得るために保険料を値上げしなければならなくなります。それと共に、保険料も高くせざるを得ません。

保険会社が保険料を値上げすればするほど、学資保険の返戻率も低くなります。こうして、返戻率の推移が下降してきたのです。

過去には最高利率が120％-130％といった時代もあり、人気のあった学資保険ですが、その高い返戻率が維持できずに販売停止を決定しているものも見かけるようになりました。

かんぽ生命では、払込免除特約を付けないタイプの学資保険は販売が停止されています。

払込免除特約とは、契約者が亡くなった場合、それ以降の保険料が免除されるものの、保障内容は続いていくというものです。

他にも、学資保険の販売停止を検討中との話もあります。特に、アフラックに関しては、数年前から返戻率が100%を下回っており、加入には検討が必要です。

ここまで読んだ方は少し不安になってしまったのではないでしょうか。

学資保険は以前の返戻率の高かった時代と比較し、魅力は薄まっているといえます。

では、大切な子どもの教育資金を貯める手段として学資保険を選択するのは正しいといえるのでしょうか。

もし、保険会社が倒産し戻ってくるはずのお金が戻ってこないなんてことがあったら納得できませんよね。

つまり、学資保険は事前の準備、しっかり納得して加入することが重要です。
 

ではどのように準備すればよいのでしょうか。

自分で考えても、わからないことや不安はぬぐえませんよね。
 

そのような方には、保険の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP)との無料相談をおすすめしています。何度でも無料で相談が可能でFPの質も非常に高いため好評をいただいております。 

ご興味のある方は下の赤いボタンから詳細を確認でき相談予約ができます。ご自宅やお近くのカフェなどで相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。 

このように、学資保険は販売停止したり、返戻率の推移は下降傾向にあります。しかし、だからと言って学資保険がおすすめできない訳ではありません。

子どもの将来のための貯蓄として考えるのであれば、学資保険に加入するメリットもあります。

返戻率が下降傾向にある学資保険ですが、マイナス金利が続く中、高い返戻率を保っている学資保険もあります。

将来の貯蓄に備える目的として、学資保険がお勧めできる理由は2つあります。

1. 銀行の定期預金の金利より学資保険の返戻率が高い
   
2. 親（契約者）に万が一のことがあれば、保険料の支払いは免除される

では、その理由を見ていきましょう。

また、学資保険のメリットは、親（契約者）に万が一のことがあれば、それ以降の保険料の支払いが免除されるという点です。

家庭を支えている親（契約者）に何か起こった場合、残された家族は、生活が大変になり子どもの教育資金にまで余裕がなくなるかもしれません。

そんな場合でも、子どもが無事に教育を受けて、将来自立できるようにサポートできる制度（特約）が付いているのです。

これは、学資保険に付いている制度（特約）で、保険料払込み免除と言います。

契約者である親が万が一亡くなったり、高度障害の状態になってしまった場合、それ以降払う予定だった保険料は支払わなくて済むようになっています。

返戻率の推移は下降傾向にありますが、子どもの教育資金を安全に確保するという点では、優れた運用方法であり、これも学資保険がおすすめできるポイントです。

また、学資保険の利率は変動せず、固定で運用されます。その後の学資保険が不利な状況になっても、一旦契約すれば、契約内容が変わることはありません。販売停止になったり、元本割れになる前に、学資保険を検討した方がよいでしょう。

さて、学資保険のいくつかのメリットを紹介してきましたが、金利に満足できない、効率的にお金を運用をしたい思う人もいるでしょう。

マイナス金利の影響で、これ以降も学資保険が販売停止になる可能性もありますし、返戻率の推移は下降傾向で、金利の面でメリットも少なくなってきています。

お子様の教育資金は安全に効率的に貯蓄したいものです。その場合、他の方法を検討してみるのもよいかもしれません。

では、学資保険以外にどのような貯蓄方法があるのでしょうか？

1. 学資保険には入らず、住宅ローンの返済を先に済ませる
2. 学資保険の代わりに外貨建て保険に加入する
3. 学資保険に入らず低解約返戻金終身保険に加入も検討要

学資保険以外の貯蓄方法に付いて見ていきましょう。

学資保険を検討している人の中に、住宅ローンの返済をしている人はいませんか。その人は、まず学資保険の検討は控えて、住宅ローンを先に返済することをおすすめします。

住宅ローンを組んでいると、毎月利息が発生し、返済額に利息がプラスされていきます。

その利息（損をする部分）は、学資保険で運用する金利（得をする部分）と比較すると、損をする部分が多くなっています。

では、子供が10歳になった時、学資保険に使う予定だった金額を住宅ローンの繰上げ返済に回した場合、どのような試算になるのでしょうか。

• 住宅ローンの繰上げ返済シュミレーション
  
• 借り入れ額：3,000万円、返済期間：35年、金利：1.5%
• 10年目に200万円を住宅ローンの繰上げ返済に利用
• 減額できる利息：636,939円

住宅ローンで減額できる利息と学資保険で受け取れる利息の差は歴然です。学資保険に入る前に、住宅ローンの返済を優先しましょう。

また、高い返戻率を期待するなら、外貨建て保険商品もお勧めです。

ジブラルタ生命保険も、学資保険と同様の商品を販売しており、子どもを被保険者とし、大学への進学時など必要な時に給付金として受け取ることができます。

ただ、外貨建ての保険商品は運用が為替に左右されるので、為替リスクや解約時の元本割れに注意が必要です。為替相場が円安に進むと、受け取れる返戻金は増えるのに対し、円高に進むと逆に返戻金が少なくなります。

しかし、返戻金は外貨で受け取ることもできるので、将来子供が海外で勉強する予定があるのなら、そのまま外貨で使うことも可能です。

ハイリスク、ハイリターンのリスクを理解した上で、外貨建ての保険商品を検討してみましょう。

「ドル建てが少し気になる」「他にも教育資金を貯める手段があるなら知りたい」という方はFPに相談してみてはいかがでしょうか。

弊社から紹介するFPは無料相談を行っており、質が非常に高いと好評をいただいております。

下の赤いボタンから詳細確認、相談予約が可能になっております。ぜひお気軽にご相談ください。

また、学資保険の代わりによく検討されるのが低解約返戻金終身保険です。

この終身保険も貯蓄性に優れており、学資保険と並び、子どもの教育資金のために利用されています。

解約返戻金とは、解約した時の返戻金です。

他の保険に比べると、契約してから一定の期間（低解約返戻金期間)は、解約返戻金を低く設定してあるので、低解約返戻金と呼ばれています。

その低解約返戻金期間に解約をしてしまうことになると、受取金額が大幅に元本割れしてしまいます。

貯蓄のために低解約返戻金終身保険に加入するのであれば、早期に解約しないように注意が必要です。

例えば、A保険会社の試算では、30歳男性で死亡保険金額が500万円に加入した場合、保険料払込期間は60歳になっています。

ちょうど31年を超えた時点で、返戻率が111.30%となり、払った分以上のお金が返ってくることになります。

子どもの就学時期に合わせて保険料を受け取れば、解約返戻金を教育資金に当てることもできますし、死亡保障も付いているので、死亡保険金を教育資金に使うこともできます。

保険の一部を解約することもでき、死亡保障を残す選択もあります。

低解約返戻金期間をよく考えた上で加入するのであれば、学資保険の代わりに、低解約返戻金終身保険はお勧めできます。