児童手当のおすすめの使い道は？アンケート調査をもとにランキングで紹介

児童手当とは、3歳未満の子供に対して1か月15,000円、3歳以上小学校修了前まで1か月10,000円（3人目以降は15,000円）、中学生になると1か月10,000円支給される制度です。

（参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）

児童手当は、1人の子供に対して総額約210万円支給されますが、その使い道についてはしっかり考えていく必要があります。

そこでこの記事では「児童手当の使い道」について

• 厚生労働省による「児童手当の使い道ランキング」
• ほけんROOMによる「児童手当の使い道の独自アンケート調査」
• アンケート調査を元にした「児童手当おすすめ使い方ランキング」
• 児童手当を貯金する場合のおすすめの口座
• 児童手当を貯金せず生活費に充てた場合
• 児童手当の運用方法
• 児童手当減額の可能性
  

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、児童手当ての賢い使い方を知ることができるかと思います。

ぜひ、最後までご覧ください。

厚生労働省が調査した、児童手当の使い道をランキング形式で紹介します。

調査は、中学生以下の子供を持つ保護者9,973人に聞いています。その結果は以下の通りです。

1. 子供の教育費用
2. 子供の生活費用
3. 子供に限定しない生活費用
4. 子供のための貯金・保険
5. 子供のおこづかい
6. 子供に限定しない貯金・保険
7. 大人のおこづかい
8. その他

後ほど厚生労働省による児童手当の使い道に関するアンケート調査をご紹介いたしますが、ほけんROOMでも児童手当の使い道に関するアンケートをを独自に行いました。

リアルな先輩ママたちの声なので、是非参考にしてみてください。

ここでは以下の児童手当の使い道について詳しく解説していきます。

• 学資保険
• 教育費のための貯金
• 子供の生活費や習い事
• 家族の生活費
• 給食費や保育料

おすすめの使い道とその理由も紹介していますので、何に使ったらいいかわからないという方は是非ご覧くださいね。

学資保険とは、子供の進学や満期時にまとまったお金がもらえる貯蓄型保険のことです。

学資保険は払い込み免除特約や返戻率が定期預金よりも高い等、様々なメリットがありますが、児童手当を利用することで実費0円で学資保険に加入できる場合があります。

私は貯金できないタイプなので、子供が生まれてすぐに学資保険に加入しました。

確実にためていくことができるのでいいのですが、もちろんデメリットもあります。

では、簡単にメリットとデメリットを解説します。

メリット

• 教育費を強制的に貯蓄できる
• 返戻率が100％以上
• 親が亡くなった場合、支払いは免除される
• 年末調整の生命保険料控除の対象になる

学資保険は一括で払うことで返戻率が高くなるので、中には保険料を一括で払い込みしてしまった、あるいは祖父母が払ってくれた、方もいるのではないでしょうか。

そういった方は、児童手当を貯金して学資保険でまかなえない分の教育費を確保することがおすすめです。

子供の進路によって多少変わってきますが、幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合だと総額約7,910,000円必要といわれています。

すべて私立に通った場合は、23,000,000円ほど必要です。

幼稚園から大学まで、すべて私立に通う子供というのはかなり珍しいケースだと思います。

幼稚園から大学まで、国公立と私立を混ぜた進路が多いので、教育費は約10,000,000円が目安となるでしょう。

その中で児童手当の総額210万円は、少し少ないような気もしますが児童手当があれば、通常10,000,000円かかる養育費が8,000,000円ほどに下がることを考えると、助かりますね。

児童手当を貯金する場合は、子供用の口座を作って別に分けておくと使い込まずに貯金できていけると思います。

教育費や学資保険以外にも、子供の生活必需品や習い事などに使っているという方もいます。

教育費以外の児童手当の使い道については、以下のものがありました。

• 塾などの習い事
• 子供の布団の買い替え
• 歯並び矯正
• 洋服や日用品

児童手当の使い道を調べていると、生活費が苦しいときに児童手当を生活費にあてて生活している家庭も多かったです。

年に3回、まとまったお金が入ると生活が楽になります。

まとまった収入があることで、お母さんやお父さんの心にゆとりが生まれ、子供にとってもとてもいい影響を与えます。

「子供のための児童手当なのに…」と考える方もいるかと思いますが、生活を楽にするのも子供のために繋がるのではないでしょうか。

児童手当で旅行に行くことだって、子供の経験になりますよね。

子供以外の家庭の生活費としての使い道も、私はありだと思います。

市区町村の判断では、以下のものを児童手当から差し引くこともあります。

• 給食費
• 公立幼稚園の保育料
• 小中学校関係の用品購入費用
• 一時預かりや病児保育などの費用
• 延長保育や休日保育費用

国内で多く利用されている銀行は、ゆうちょ銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行です。

専用の口座を作っておくと、児童手当、学資保険の引き落としの際に便利なので、ぜひ作っておきましょう。

貯金する場合におすすめの口座の条件は、以下の通りです。

• 全国的に利用できる銀行
• 入出金の手数料が無料
• ATMが身近に多い
• 金利が高い

さらに、上記の条件を各銀行に当てはめると以下のようになります。

大手都市銀行は全国展開されているので、貯金通帳を将来子供に手渡す時にどこに住んでも利用できるのが魅力的です。

ただし、提携先ATMはあっても自社のATMは少ないという場合があるので注意しましょう。

ネット銀行は手軽に利用できますが、入出金の手数料無料に回数制限があり、銀行によって金利が様々です。いろいろな銀行を比較して検討してくださいね。

そして、4つの条件を全てクリアしているのが「ゆうちょ銀行」です。どの街にもあって手数料も無料で利用しやすいという魅力があります。

子どもの進学における高額な入学金や授業料を補填するためにも、できれば児童手当は貯金に充てておいたほうが良いでしょう。

しかし、貯金にまわすほどの余裕がないという家庭が多いのも現実です。

児童手当は必ずしも子どもために使うという義務があるわけではありません。家庭の状況に合わせてうまく活用していけると良いですね。

以下では児童手当を使うのか、貯金するのかということについて、さらに詳しく解説します。

児童手当は、子どもの進学のためにも基本的には貯金に充てる方が良いとされます。

しかし「食費が不足している」「住民税が払えない」「子どもへのプレゼントが買えない」など生活に困窮している場合には、貯金以外に充てることも検討しましょう。

児童手当を貯金して、足りない生活費のために借金をしたり、過度な節約をして家庭内がギクシャクしては本末転倒ですよね。

児童手当は家計が苦しいときの助けにもなってくれるので、夫婦や家族でよく検討して、家庭の状況によってうまく活用していきましょう。

児童手当を貯金している家庭は全体のたった2割なので、貯金できていないからと落ち込む必要はありません。

その分、家計を見直したり、適度に節約をして貯金に充てる余裕を作っていきましょう。

児童手当を生活にまわしていたため、お金が足りず、子どもが本当に進学したいところに進学させてあげられなかったとなるのは、とても心が痛いですよね。

子どもの未来を左右するのは親の貯金や経済力でもあります。

子どもがよりよい未来に歩んでいくためにも、児童手当を貯金しておくことはとても大切です。

そこで、適度な節約をしながら児童手当を貯金に充てられるようにするために、家計の見直しをすることをおすすめします。

自分だけでは何から始めればいいかわからないという人は、家計の見直しをその道のプロに相談してみましょう。

実行可能なアドバイスの提案を受けることができますよ。一度下記のところに気楽に相談してみてはいかがでしょうか。

貯金や学資保険以外にも、中には児童手当を運用で増やしたいという人もいるかと思います。

そんな人には、非課税で運用できるジュニアNISAや定額預貯金などがおすすめです。

子どもの学費は思っているよりも高額なものです。子どもの将来が充実するためにも、しっかり運用して、お金を増やすことにも挑戦してみましょう。

以下では、ジュニアNISAや定額預貯金についてさらに詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてくださいね。

ジュニアNISAは、日本に住む0歳〜19歳までが利用できる非課税の資産形成の制度です。

投資枠は年間80万円までで最長5年間、合計400万円を運用できます。

また対象商品は上場株式・投資信託・ETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）などです。運用や管理は、親権者が行うこととなります。

ジュニアNISAのメリットは、400万円まで非課税で投資できるということです。

本来であれば、投資で得られた運用益には20％の税金がかかりますが、それが一切ないというのはとても嬉しいですね。

ただし18歳になるまでは口座からの引き出しができないので注意が必要です。

そのため、急な出費に備えるためなどの目的がある人には適していないので、しっかり検討するようにしてくださいね。

児童手当は、出費が比較的少ないとされる小学校就学前までにしっかりと貯蓄しておくことが望まれます。

しかし、手元に現金があるとついつい生活費などとして使ってしまいなかなか貯められず困っているという人も多いでしょう。

そんな人には、金融機関への定額預貯金をおすすめします。

預金は定額（定期）の場合には、普通預貯金よりも利子が多めにつく上に、リスクも非常に低いです。

しかし、現在はとても金利が低いので、運用とまではいかずリターンを期待することはできません。

少しでも増やしたいという人にはリスクが低いのでおすすめですが、あくまでも、確実に貯金をする方法として利用する方が無難でしょう。

しっかり増やしたいという人は違う方法にも挑戦してみましょう。

政府によると、2019年以降に児童手当制度について見直しが行われると発表されました。

（参考：日経経済新聞）

子育て中の家庭にとって、他人事では済まされない情報です。

現在、児童手当は中学生以下の子供がいる家庭に、年3回支給されています。

金額としては、0歳から3歳で15,000円、4歳から小学生まで10,000円（3人目以降は15,000円）、中学生になると一律10,000円です。

それが、2019年以降の見直し後は一定以上の共働き世帯に対して支給額が減額されます。

現在は、世帯主の年収が960万円を所得制限としていますが、これが世帯全体の年収に変わってしまいます。

また、所得制限を超えた場合に支給されている一律5,000円の特例給付についても、廃止を検討しているようです。

夫婦共働きの家庭で、現在子供1人につき月10,000円から15,000円の支給額が5,000円にまで減額されます。

低所得ひとり親世帯向けには、児童手当は増額されるようです。

減額された分の使い道としては、保育所の設備や待機児童対策に活用されます。

減額については賛否両論ありますが、世帯全体の所得にすることでより不平等さはなくなるかと思います。

ただ、「働けば働くほど税金が増えるのに、児童手当まで少なくされるのはつらい」「年収800万円～1000万円の生活は思っているより楽ではない」「少子化がさらにエスカレートするのでは？」という声も非常に多く上がっています。

もし、本当に減額されたとすれば子供の将来のための貯蓄が思うようにいかなくなってくる可能性があります。

現在、学資保険に児童手当を活用している家庭は、児童手当が少なくなってしまった場合も支払いができるのか、考えておいた方がいいでしょう。

児童手当の減額についてはこちらの記事で詳しくまとめていますので、ぜひ読んでみてください。

児童手当の使い道について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

この記事のポイントは、

• 児童手当の使い道で最も多いのは子供の教育費用
• 児童手当は子どもの習い事やランドセルなどの大きな買い物に利用している家庭もある
• 児童手当のおすすめ使い道1位は「学資保険の保険料にあてる」
  
• 児童手当の口座におすすめなのは、メリットの多い「ゆうちょ銀行」
• 児童手当は貯金が望ましいが、生活が苦しい場合は生活費に充てることも検討する
• 児童手当の運用方法には「ジュニアNISA」や「定額預貯金」がある
• 児童手当が制度の見直しで最大5000円まで減額される可能性がある