母子家庭は学資保険に加入するべき?知っておきたい注意点を紹介

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母子家庭の方は学資保険に入るべきか悩まれますよね。子どもの将来の教育資金を集めるために、母子家庭でも学資保険には余裕があるなら入ることをおすすめします。この記事では、販売されている学資保険に入るべき理由・注意点を解説します。


▼この記事を読んでほしい人

  • ひとり親で今後の生活が不安な方
  • 子どもの養育費がどれほどかかるか知りたい方
  • 母子家庭であっても子どもへ学業で負担をかけたくない方
  • 学資保険は月々いくらぐらいの費用なのか知りたい方

▼この記事を読んでわかること

  • 子どもの生活費や教育費はいくらかかるものなのか
  • 学資保険に入るメリット
  • 学資保険に月々いくらかけるとよいのか
  • 月額の保険料の負担を減らすポイント
  • ひとり親が受け取れる公的手当
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内容をまとめると

  • 教育費は私立の小中学校で100万円を超える場合もある
  • 生活費は子ども一人あたり16万円~20万円ほど
  • 満期まで学資保険に加入すれば、支払った保険料よりも多く受け取れる商品もある
  • 親が万が一のことがおきたときの保障にもなる
  • 学資保険は月額で3,000円-8,000円を支払うのが平均的
  • 学資保険の支払期間を長くすれば、月々の負担を抑えられる
  • 公的な手当の利用も検討すると良い
  • 契約変更の手続きは早めに行う
監修者
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。

目次を使って気になるところから読みましょう!

子どもの教育費や生活費にかかる具体的な金額を把握しておこう

まず、お子さんのために保険に加入するか検討する前に、いくら生活費として必要なのか把握しておく必要があります。


これは、月々の保険料の負担で生活が圧迫されていては、元も子もないからです。


そこで、ここからは


  • 子供の教育費にはどれほどかかるのか
  • 一般的な生活費がいくら必要なのか
といった2点について、詳しく解説していきます。

内容を把握することで、保険の加入の目安が立てられる内容となっているので参考にしてください。

子どもにかかる教育費

どんな家庭であっても、お子さんにかかる教育費は不安の種ですよね。


ましてや、ひとり親となれば、その不安も更に増してしまいます。


実際、お子さんの教育費はどれくらいかかるものなのでしょうか。厚生労働省が発表している平成30年度子供の学習費調査の結果によると以下のようになっています。


公立私立
幼稚園223,647円527,916円
小学校
321,281円1,598,691円
中学校488,397円1,406,433円
高校(全日)457,380円969,911円


ただこちらの金額は授業料以外にも、給食費や修学旅行費なども含まれているため、全ての方がこれくらいの金額になるわけではありません。


全て、私立で通うとなると約1人あたり400万円以上が必要となり負担は大きなものになります。


しかし、公的支援も利用することで、一部負担が減らすことができますので、一度住まわれている役所に問い合わせするのがオススメです。

母子家庭の一般的な生活費

母子家庭の場合、生活費はどれだけかかっているのか、総務省が発表しているの平成26年全国消費実態調査を元にご紹介していきます。


お子さんの人数にもより、負担する生活費も変わりますので、一覧でまとめました。


月額未就学児小学生中学生高校生
子供が1人約16.4万円約16.6万円約21.0万円約21.0万円
子供が2人以上約15.5~17.3万円約17.6~19.1万円約20.7~22.1万円約21.0~22.2万円


お子さんが2人以上の場合、組み合わせにより負担金額は多少前後しますが、平均的にはこれぐらいの金額が生活費として必要になってきます。


生活費の中で大きな割合を占めるのは、居住費や食費となっており、中学生や高校生といった食べざかりな年齢になると、食費の推移も上昇していきます。

母子家庭(シングルマザー)でも学資保険に入っておくことをおすすめする3つの理由

母子家庭シングルマザーとして子どもを育てるのは、日々の生活費や教育費用や子育て費用など、お金の面で心配事が多いかと思います。


将来子どもが大きくなった時、教育資金がきちんと用意できていると安心ですね。


子どもの教育資金を貯めるには、やはり学資保険がおすすめです。学資保険は、貯蓄性が高く、保証もついており、子どもの将来をサポートしてくれる保険だからです。


では、母子家庭でも学資保険をおすすめする理由は3つあります。その理由を詳しく見ていきましょう。

  • 満期まで保険に入れば支払保険料総額よりも多い保険金が下りる
  • 母親に万が一なことがあっても教育資金を受け取ることができる
  • 学資保険で支払う保険料は生命保険控除の対象になる

①満期まで保険に入れば支払保険料総額よりも多い保険金が下りる

学資保険をおすすめする理由の1つめは、満期まで保険に入れば支払保険料総額よりも多い保険金が下りる点です。


一番身近にある金融機関は郵便局(ゆうちょ銀行)かと思いますが、郵便局の定額貯金で預け入れた場合、どのくらい利息として受け取ることができるか知っていますか。


郵便局でのは、「定額貯金」が長期の預け入れのための預金ですが、「定額貯金」の利率は10年預けても金利は0.010%のままです。郵便局に10年預けても、受け取れる利息は数百円程度です。


学資保険の利率は返戻率で表されますが、定期預金と比較すると高利率で運用されています


返戻率とは、保険料を支払う総額に対して、受け取ることのできる祝い金や満期返戻金の総額のことを言います。


たとえば返戻率は107.4%の学資保険に加入したとき、毎月7,758円を10年間積み立てると、払込保険料総額930,960円に対し、100万円が返戻金として帰ってきます。

  • 払込保険料総額:930,960円
  • 返戻金(受取金総額):1,000,000円
  • お得になる金額:69,040円


このように、学資保険に満期まで加入すると満期金がプラスで返ってくるので、子どもの教育資金の積み立てとして、母子家庭の方にもおすすめです。

②母親に万が一なことがあっても教育資金を受け取ることができる

また、一馬力で子どもを育てているシングルマザーにとって、親である母親に万が一なことがあると、残される子どもの将来が心配です。


学資保険は、子どもが大きくなった時に、安心して教育を受けるための保険です。契約者である母親に万が一のことがおきても、教育資金を受け取ることができる保証(特約)がついています。


これを「保険料払込免除特約」や「育英年金特約」と言います。


「保険料払込免除特約」や「育英年金特約」は、契約者である母親が亡くなった場合、または高度障害になった場合、それ以降の保険証の払い込みが免除される特約です。


その他にも、学資保険には、傷害保障や医療保障など、保障が充実した保険もあります。子どもが急に病気にかかったり、怪我をしたり、急な出費が重なると大変です。


保障を付けすぎると、利率(返戻率)は下がってしまいますが、このような保障内容をみながら、学資保険を検討してみるのもよいでしょう。

③学資保険で支払う保険料は生命保険控除の対象になる

また、学資保険に加入していると、節税のメリットがあります。


学資保険は、「一般生命保険料」に分類されるので、生命保険控除の対象となります。年間で積み立てた金額に対し、税金から控除されます。


例えば、S社の学資保険に加入し、毎月の積み立て金額は7,758円で、年末の時点で払込保険料が93,096円だったと仮定します。


2012年1月1日以降の新規契約であった場合、控除される金額は以下の通りになります。(国税庁HP:生命保険料控除より)

  • 払込保険料:80,000円超
  • 控除される金額:40,000円

「他の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」も控除の対象となり、これらの合算金額に対して控除されます。上限を超えた金額については、控除の対象とならないので注意しましょう。


学資保険に加入する際には、生命保険控除について知り、しっかり節税していきましょう。


「こどもが不自由なく学校に通えるお金をしっかりと貯めてあげたい」という方は、ファイナンシャルプランナー(FP)と相談するべきです。


この記事を読んでくれている読者の方は、子どもの育児やご自身のお仕事で時間に追われている方も多いのではないでしょうか。


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母子家庭(シングルマザー)は学資保険に月額保険料はいくらかける?

では、平均的な家庭では、学資保険にいくらくらい出費しているのでしょうか。学資保険の満期受取金の平均金額は、200万円~300万円となっています。


学資保険で満期金200万円を受け取りたい場合、年間支払い金額は約180,000円、月額で約15,000円になります。平均的な学資保険金額は、月15,000円程度ということです。


平均的な家庭では夫婦ともに収入がある場合も多く、月に15,000円は捻出できても、母親一人で子どもを養っている母子家庭では、少し無理がある金額かもしれません。


厚生労働省発表「全国母子世帯等調査結果報告」(平成23年度)によると、母子家庭の年収は平均291万円となっています。手取り収入となるとこれよりも低くなり、月々の手取り収入は20万円を下回っていると言われています。


手取り収入が20万円に満たない場合、保険に1-2万円を回すのは難しいかと思います。


ただ、学資保険のなかには満期金50万円から保険があり、月々の支払いが3,000円-4,000円程度となっています。満期金と月々の支払いは、以下を参考にしてみましょう。

  • 満期金:50万円:月々の支払い約3,800円程度
  • 満期金:80万円:月々の支払い約5,800円程度
  • 満期金:100万円:月々の支払い約7,800円程度

母子家庭で学資保険の加入を考えるなら、月額で3,000円-8,000円を支払うのが平均的と言えるでしょう。

シングルマザーの家庭における保険の優先順位

次に、母子家庭における保険の優先順位を考えて見ましょう。

シングルマザーとして子どもを育てている母子家庭では、母親が大黒柱です。その母親が倒れてしまっては、子どもの将来に影響します。

万が一のリスクとそれに対しての備えがあると安心です。このように保険の優先順位を考えるとよいでしょう。

  1. 自分(母親)に万が一のリスク:生命保険
  2. 自分(母親)の手術や入院のリスク:がん保険・医療保険・女性保険
  3. 子どもを大学まで進学させる貯蓄:学資保険
子どもの学業を支える学資保険を検討するのもよいですが、母親の命を支える生命保険や、医療保険を削ってまで、学資保険を優先するものではありません

保険の優先順位をよく考えて、家庭にどの保険が必要か、考える必要があります。

学資保険に入ろうとすると具体的にいくらかかる?

先ほど、母子家庭で学資保険の加入を考えるなら、月々の平均金額3,000円-8,000円だと言いましたが、実際に学資保険に入ろうとすると、具体的にいくらくらいの金額が必要なのでしょうか。


実際に、ある保険会社の学資保険で月平均5,000円程度で試算してみましょう。


月々支払い5,818円、年間69,816円を10年間払込した場合、以下のような試算になります。

  • 払込保険料総額:698,160円
  • 返戻金(受取金総額):750,000円
  • お得になる金額:51,840円

返戻率は約107.4%で、お得になる金額は51,840円となります。


月々支払い3,331円、年間39,972円を18年間払込した場合、以下のような試算になります。

  • 払込保険料総額:719,496円
  • 返戻金(受取金総額):750,000 
  • お得になる金額:30,504円

返戻率は約104.2%で、お得になる金額は30,504円となります。


お得になる金額は下がりますが、支払い期間を伸ばせば月々の支払い金額が下がり、余裕を持って貯蓄していくことができるでしょう。

母子家庭(シングルマザー)の保険料負担を抑えるポイント2つ

働きながら家計を支えなくてはならない、母子家庭の方々。

家事と仕事の両立となると、時間の余裕も無いために働く時間にも制約が生まれてしまいます。


仕事の時間に限りがあると、頂く給料も少なめになってしまい、家計が苦しいという人も多いようです。

母子家庭となると働き手は一人ですから、何かあったときには無収入となる可能性もあるため、保険への加入は必須です。


ただ、月額の掛金は生活費の負担にならないように、抑えたい。


そんな方の為に、ここからは保険料負担を抑えるためのポイントである


  • 保険料の払込期間を長めにする
  • 公的な手当の利用
の2つについて、詳しくご紹介していきます。

ポイント①:払込期間を長めに設定する

全ての保険商品ではないのですが、月々の保険料の負担を減らすには、保険料の払込期間を長くすることで対応が可能となっています。


子供の将来に備えた学資保険や、リスクに備えた生命保険を例に挙げてご紹介いたします。


学資保険の場合

学資保険に加入されている場合、払込期間が子供の年齢が18歳になるまでと、12歳までと比べた場合には、18歳まで払い込みを行う方が期間が長くなるため、月々に掛かる保険料の負担は安くお抑えることができます。


しかし、保険料の払込期間を長く設定してしまうと、返戻率は低下してしまいます。

月額の保険料の負担は減りますが、学資保険の特徴である貯蓄性でのデメリットも出てくるため、加入時にはバランスを考える必要があるといえそうです。


医療保険やがん保険の場合

保険期間が一生涯続く終身型になる場合には、保険料の払込期間が終身払いに設定すると、支払い期間が長くなるため月々の保険料の負担は減ります


ただ、高齢で働けなかったり、年金からの支払いなど生活費が圧迫される恐れもあるため、期間選びは慎重に行いましょう。

ポイント②:公的な手当を活用する

0月々の保険料を減らすためには、公的な手当を上手に活用することもポイントの一つです。

子育てをされているシングルマザー(ファザー)の方々が受け取れる公的手当は、以下の4つがあります。

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭等医療費助成制度
  • 就学援助制度
  • 高等学校等就学支援金制度


では、この4つの保障の内容は、どのようになっているのでしょうか?


児童扶養手当

児童扶養手当とは経済的な支援として、ひとり親の世帯に支給される手当となっています。

金額はこども家庭庁の公表している情報によると扶養しているお子さんの人数により異なり、対象が1人の場合は月額44,130円

2人目からは10,420円、3人目以降は6,250円が加算されます。

ただ、所得制限により全額支給にならない場合もありますので、申請する際にはお住まいの市町村への問い合わせが必要です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、ひとり親と18歳までのお子さんが対象に、公的医療保険で治療や診療をした際の自己負担分を助成してくれる制度です。

こちらも所得制限があり、一定の所得を超えている人は受けることはできません。

就学援助制度

就学援助制度とは、学校の生活に必要な給食費や部活動にかかる費用などの援助をうけることができる制度です。

その他にも、修学旅行代金や学用品も対象になります。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、高校に通うお子さんの授業料を全額もしくは一部負担してくれる制度です。

高校が公立や市立といった種類から、世帯の収入額により支給額が変わってきます。

母子家庭(シングルマザー)が学資保険に入る場合に気を付けなければならないこと

しかし、母親の手一つで子どもを育てていくには。何かと出費が多くなかなか保険にまで手が回らないのが実情です。


子どもの教育資金を積み立てようと学資保険に加入しても、解約せざるを得ない状況になってしまうと、払い込んだお金よりも少ない金額で戻ってくることが多いです。


せっかく子どものために積み立てたお金が少なくなってしまうのは、非常に残念です。


母子家庭で学資保険を検討する場合は、以下のことに気をつけましょう。

  • 解約の恐れがある場合は加入を控えるべき
  • 経済的に余裕があるなら加入すべき
  • どっちともつかない場合は掛け金を減らすべき

①解約の恐れがある場合は加入を控えるべき

まず、学資保険で子どもの教育資金を積み立てていくのには、10年-20年と長期間に渡って貯蓄をしていかなければなりません。


預け入れたお金を、長期間手つかずのまま置いておかなければならないのです。学資保険を満期前に解約すると、元本割れといって預け入れた金額よりも少ない金額でしか戻ってきません。つまり、損をするというわけです。


今、手元に余裕のお金があり、それを学資保険に回すとします。その数ヶ月後に子どもの入園・入学手続きで入り用が控えている場合、手元のお金が不足して、結局解約せざるを得ない状況になるかもしれません。


学資保険は長期の保険です。解約をしてしまう恐れがある場合は、加入前によく継続して支払いができるか検討を重ねる必要があるでしょう。

②経済的に余裕があるなら加入すべき

一括りに母子家庭とは言っても、生活状況は様々です。家族のサポートを受けられる方、元夫から養育費のサポートがある方、その中でも、誰からのサポートも受けないで、一人で頑張っているお母さんもいるはずです。

家族のサポートを受けられない状況で、女手一つで経済的に子どもを支えていく母子家庭のお母さんはどんなにか大変なことでしょう。

子どもが将来きちんと教育を受けてほしいと願い、学資保険に加入を検討するのはよいですが、そのせいで普段の生活が立ち行かなくなったら本末転倒です。


学資保険の掛け金は3,000円程度からあります。しかし、10年-18年と長期に渡って月々この金額を支払う経済力がない限り、学資保険には加入しないほうが無難です。


一時的に収入に余裕がある場合は、郵便局の預金などで様子をみて、学資保険への加入は無理をしないようにしましょう。

③どっちともつかない場合は掛け金を減らすべき

それでも母子家庭で子どもの将来の学費が心配で、学資保険に加入したいと思うのであれば、少ない掛け金で始めましょう。

学資保険は一旦契約してしまうと増額はできませんが、無理な金額で加入して後々解約の手続きをしなければならなくなると、余計に大変です。

一旦解約をしてしまうと、元本割れといって、支払ってきた金額よりも受け取り金額が少なくなることが多いですし、保険としての保障もなくなってしまいます。

10年-20年と長期間に渡っての貯蓄ですから、少ない掛け金でも確実に支払いができる金額で加入することをおすすめします。加入してすぐに解約のことを考えるのではなく、無理のない金額で加入することが大事です。

少ない金額でも学資保険に加入していれば、保障も継続することができるので、万が一のことが起こっても対処しやすくなります。

注意点も把握したうえで、学資保険を検討を考えている方は、加入時期や返戻率にも頭を回すようにしましょう。

学資保険で最も重要な要素は返戻率です。それを考えずに加入するのは正直意味がありません。そこをすべてファイナンシャルプランナー(FP)にお任せしてみてもよいかもしれません。

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母子家庭(シングルマザー)におすすめの学資保険2つ

母子家庭であっても、お子さんの将来に迷惑はかけたくない。


そう考える方がほとんどかと思います。


実際に、子供の教育費として学資保険の加入を考えている場合に、どのような保険があるのか知っておきたいところです。


そこで、ここからは


  • 明治安田生命のつみたて学資
  • アフラックの夢みるこどもの学資保険
の2商品の特徴について、どのような商品なのか?

月々の保険料の支払いはいくらほどなのかご紹介していきます。

①明治安田生命のつみたて学資

0明治安田生命が販売しているつみたて学資


こちらの学資保険の特徴として


  1. 学費の費用が重なってしまう時期に受け取りが可能
  2. 15歳までで、払い込みが終了する
  3. 親に万が一のことがあった場合払い込みは終了する
の3点となっています。

明治安田生命つみたて学資は、返戻率も102%~109%と高くなっており、払い込み終了時期も10歳と15歳

そして加入時に一括払いと分かれています。

月々の支払いの負担額に合わせて設定できるので、家庭の出費と比べながらバランスを取ることが可能です。

ひとり親のため悩まれる、自分に万が一のことがあったときも、保険料の払い込みはストップとなりますが、契約がその場で終了すること無く、必要な時に受け取ることが可能となっています。

親が30歳で子供が2歳の時に加入すると


受取金300万円受取金200万円
10歳までの払い込み
29,694円/月19,946円/月
15歳までの払い込み18,511円/月12,491円/月

といった契約内容になります。

②アフラックの夢みるこどもの学資保険

0アフラックが販売している夢みるこどもの学資保険


こちらの学資保険の特徴として


  1. 出産予定前から加入可能
  2. 10歳・17歳・18歳と払込期間が選べる
  3. 親に万が一があった場合は保険料の払込は免除
と3点なっています。

払込期間は10歳と受取開始の年齢までの17歳と18歳から選択します。

開始時期は0歳からの加入も可能となっているのですが、出産予定日の140日前からでも加入が可能です。

加入に関しては、医師の診査なども必要ないため、加入時のハードルは低く設定されています。

契約内容により異なりますが、返戻率は約96%程となっており、月々の保険料を増やしていくというよりも、生活に万が一があるときに役に立つ保険といえそうです。

なので、ひとり親のため心配な部分である、自分に万が一のことがあったときも、保険料の払い込みはストップとなりますが、契約がその場で終了すること無く、必要な時に受け取ることが可能となっています。

親が30歳で3歳の時に加入し、受け取りが18歳のときの場合

受取金300万円受取金420万円
10歳までの払込36,430円/月51,002円/月
18歳までの払込17,270円/月24,178円/月

といった契約内容になります。

離婚のケース:離婚前から学資保険がある場合

母子家庭の中には、学資保険に加入したまま離婚してしまったケースもあるかと思います。


学資保険については特に何も手続きをせず、保険料は従来通り父親の口座から引き落としになっていて、そのまま満期を迎えるケースがあるとよく聞きます。


親権者が母親で、シングルマザーとして子どもを育てていて、学資保険が満期を迎えた場合、その満期金はどうなると思いますか。その満期金は、支払いをしていた父親の預金口座に振り込まれることになります。


離婚前から学資保険がある場合、その満期金を巡ってトラブルになりかねないのです。

契約者変更手続きは必ずしましょう

では、そのトラブルを避けるためにどうすればよかったのでしょうか。それは、離婚時の契約者変更の手続きです。


契約者変更とは、その名の通り、保険を契約する者の名義を変えることです。


学資保険で契約者変更は基本的に契約者の変更が認められていません。しかし、様々な事情で必要であると認められた場合のみ、契約者変更手続きが可能になります。


離婚で親権者が変わる場合も、契約者変更が必要なのです。


契約者の変更に必要な書類は、以下の通りです。

  • 保険証券
  • 契約者の身分証明書
  • 新契約者の身分証明書
  • 印鑑
  • 戸籍謄本
  • 保険契約者継承請求書
  • 新契約者の口座振替依頼書

必要な書類は基本的な保険の手続きに必要なものが主ですが、保険会社によって提出書類が違うことがありますので、手続きの際には、保険会社に確認しましょう。


子どもが大きくなってからトラブルにならないよう、離婚時に学資保険などの保険もきちんと清算しておきたいものです。

【補足】学資保険に加入していて生活保護を受ける場合

家族のサポートを受けられない母子家庭の場合、金銭的に困窮して生活保護に頼らなければならない場面もあるかと思います。


学資保険に加入していて生活保護を申請する場合、学資保険は解約の手続きが必要になるのでしょうか。


原則として、生活保護の申請時には、保有する資産は処分しなければなりません。特に学資保険は貯蓄性の強い保険ですから、生活保護申請時に学資保険を解約して生活費に当てるように指導されます。


しかし、厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱い」によると、以下の3つの条件を満たせば学資保険の保有が認められています。


  1. 15歳満期または18歳満期の学資保険で、受け取り時期が18歳以下であること
  2. 世帯内の子の就学費用にあてることを目的としたもの
  3. 生活保護の開始時点の解約返戻金の額が50万円以下であること

これらの条件を満たせば、生活保護を受けながら学資保険を継続することができます。


ただし、半年以上継続して生活保護を受ける場合は解約の手続きを進められる可能性が高いことは覚えておきましょう。

まとめ:母子家庭は基本的に学資保険に加入するべき!

母子家庭でも学資保険に加入するべきかについて見てきましたが、いかがでしたか。

子どもの教育資金として人気の学資保険ですが、母子家庭でもお金に余裕があるなら、学資保険への加入がおすすめです。

その理由は、以下の3つです。
  1. 満期まで保険に入れば支払保険料総額よりも多い保険金が下りる
  2. 母親に万が一なことがあっても教育資金を受け取ることができる
  3. 学資保険で支払う保険料は生命保険控除の対象になる
学資保険の平均額がいくらかというと、約10,000円-20,000円ですが、母子家庭においては約3,000円-8,000円です。

子どもの教育資金を貯めるために学資保険はおすすめです。しかし、長期の保険なので、期間しっかり支払いができる場合のみ、加入する方がよいでしょう。解約する恐れがある場合は加入はせず、お金に余裕がある場合のみにしましょう。迷っている場合は少ない掛け金から始め、短期間の資金なら郵便局などで様子を見ましょう。

離婚の前から学資保険に加入していた場合は、契約者変更の手続きを忘れないようにしましょう。

一定の条件を満たせば、生活保護を受けながら学資保険を継続することもできますが、保護期間は半年以降は解約して生活費に当てるよう指導されることを覚えておきましょう。


シングルマザーとして子どもを育ていくの金銭面でも精神面でも大変なことが多いですよね。その生活を支えるのに学資保険は大切な役割を果たすでしょう。


保険を賢く利用して、お子さまと健やかな生活を送れるとよいですね。


ほけんROOMでは他にも役立つ記事を多数公開しています。ぜひご覧下さい。

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