母子家庭は学資保険に加入するべき？知っておきたい注意点を紹介

まず、お子さんのために保険に加入するか検討する前に、いくら生活費として必要なのか把握しておく必要があります。

これは、月々の保険料の負担で生活が圧迫されていては、元も子もないからです。

そこで、ここからは

• 子供の教育費にはどれほどかかるのか
• 一般的な生活費がいくら必要なのか

どんな家庭であっても、お子さんにかかる教育費は不安の種ですよね。

ましてや、ひとり親となれば、その不安も更に増してしまいます。

実際、お子さんの教育費はどれくらいかかるものなのでしょうか。厚生労働省が発表している平成30年度子供の学習費調査の結果によると以下のようになっています。

ただこちらの金額は授業料以外にも、給食費や修学旅行費なども含まれているため、全ての方がこれくらいの金額になるわけではありません。

全て、私立で通うとなると約1人あたり400万円以上が必要となり負担は大きなものになります。

しかし、公的支援も利用することで、一部負担が減らすことができますので、一度住まわれている役所に問い合わせするのがオススメです。

母子家庭の場合、生活費はどれだけかかっているのか、総務省が発表しているの平成26年全国消費実態調査を元にご紹介していきます。

お子さんの人数にもより、負担する生活費も変わりますので、一覧でまとめました。

お子さんが2人以上の場合、組み合わせにより負担金額は多少前後しますが、平均的にはこれぐらいの金額が生活費として必要になってきます。

生活費の中で大きな割合を占めるのは、居住費や食費となっており、中学生や高校生といった食べざかりな年齢になると、食費の推移も上昇していきます。

母子家庭シングルマザーとして子どもを育てるのは、日々の生活費や教育費用や子育て費用など、お金の面で心配事が多いかと思います。

将来子どもが大きくなった時、教育資金がきちんと用意できていると安心ですね。

子どもの教育資金を貯めるには、やはり学資保険がおすすめです。学資保険は、貯蓄性が高く、保証もついており、子どもの将来をサポートしてくれる保険だからです。

では、母子家庭でも学資保険をおすすめする理由は3つあります。その理由を詳しく見ていきましょう。

• 満期まで保険に入れば支払保険料総額よりも多い保険金が下りる
• 母親に万が一なことがあっても教育資金を受け取ることができる
• 学資保険で支払う保険料は生命保険控除の対象になる

学資保険をおすすめする理由の1つめは、満期まで保険に入れば支払保険料総額よりも多い保険金が下りる点です。

一番身近にある金融機関は郵便局（ゆうちょ銀行）かと思いますが、郵便局の定額貯金で預け入れた場合、どのくらい利息として受け取ることができるか知っていますか。

郵便局でのは、「定額貯金」が長期の預け入れのための預金ですが、「定額貯金」の利率は10年預けても金利は0.010%のままです。郵便局に10年預けても、受け取れる利息は数百円程度です。

学資保険の利率は返戻率で表されますが、定期預金と比較すると高利率で運用されています。

返戻率とは、保険料を支払う総額に対して、受け取ることのできる祝い金や満期返戻金の総額のことを言います。

たとえば返戻率は107.4%の学資保険に加入したとき、毎月7,758円を10年間積み立てると、払込保険料総額930,960円に対し、100万円が返戻金として帰ってきます。

• 払込保険料総額：930,960円
• 返戻金(受取金総額)：1,000,000円
• お得になる金額：69,040円

このように、学資保険に満期まで加入すると満期金がプラスで返ってくるので、子どもの教育資金の積み立てとして、母子家庭の方にもおすすめです。

また、一馬力で子どもを育てているシングルマザーにとって、親である母親に万が一なことがあると、残される子どもの将来が心配です。

学資保険は、子どもが大きくなった時に、安心して教育を受けるための保険です。契約者である母親に万が一のことがおきても、教育資金を受け取ることができる保証（特約）がついています。

これを「保険料払込免除特約」や「育英年金特約」と言います。

「保険料払込免除特約」や「育英年金特約」は、契約者である母親が亡くなった場合、または高度障害になった場合、それ以降の保険証の払い込みが免除される特約です。

その他にも、学資保険には、傷害保障や医療保障など、保障が充実した保険もあります。子どもが急に病気にかかったり、怪我をしたり、急な出費が重なると大変です。

保障を付けすぎると、利率（返戻率）は下がってしまいますが、このような保障内容をみながら、学資保険を検討してみるのもよいでしょう。

また、学資保険に加入していると、節税のメリットがあります。

学資保険は、「一般生命保険料」に分類されるので、生命保険控除の対象となります。年間で積み立てた金額に対し、税金から控除されます。

例えば、S社の学資保険に加入し、毎月の積み立て金額は7,758円で、年末の時点で払込保険料が93,096円だったと仮定します。

2012年1月1日以降の新規契約であった場合、控除される金額は以下の通りになります。（国税庁HP：生命保険料控除より)

• 払込保険料：80,000円超
• 控除される金額：40,000円

「他の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」も控除の対象となり、これらの合算金額に対して控除されます。上限を超えた金額については、控除の対象とならないので注意しましょう。

学資保険に加入する際には、生命保険控除について知り、しっかり節税していきましょう。

「こどもが不自由なく学校に通えるお金をしっかりと貯めてあげたい」という方は、ファイナンシャルプランナー（FP）と相談するべきです。

この記事を読んでくれている読者の方は、子どもの育児やご自身のお仕事で時間に追われている方も多いのではないでしょうか。

もし、少しでも興味があれば気軽にご相談してみてください。

では、平均的な家庭では、学資保険にいくらくらい出費しているのでしょうか。学資保険の満期受取金の平均金額は、200万円～300万円となっています。

学資保険で満期金200万円を受け取りたい場合、年間支払い金額は約180,000円、月額で約15,000円になります。平均的な学資保険金額は、月15,000円程度ということです。

平均的な家庭では夫婦ともに収入がある場合も多く、月に15,000円は捻出できても、母親一人で子どもを養っている母子家庭では、少し無理がある金額かもしれません。

厚生労働省発表「全国母子世帯等調査結果報告」（平成23年度）によると、母子家庭の年収は平均291万円となっています。手取り収入となるとこれよりも低くなり、月々の手取り収入は20万円を下回っていると言われています。

手取り収入が20万円に満たない場合、保険に1-2万円を回すのは難しいかと思います。

ただ、学資保険のなかには満期金50万円から保険があり、月々の支払いが3,000円-4,000円程度となっています。満期金と月々の支払いは、以下を参考にしてみましょう。

• 満期金：50万円：月々の支払い約3,800円程度
• 満期金：80万円：月々の支払い約5,800円程度
• 満期金：100万円：月々の支払い約7,800円程度

母子家庭で学資保険の加入を考えるなら、月額で3,000円-8,000円を支払うのが平均的と言えるでしょう。

1. 自分（母親）に万が一のリスク：生命保険
2. 自分（母親）の手術や入院のリスク：がん保険・医療保険・女性保険
   
3. 子どもを大学まで進学させる貯蓄：学資保険
   

先ほど、母子家庭で学資保険の加入を考えるなら、月々の平均金額3,000円-8,000円だと言いましたが、実際に学資保険に入ろうとすると、具体的にいくらくらいの金額が必要なのでしょうか。

実際に、ある保険会社の学資保険で月平均5,000円程度で試算してみましょう。

月々支払い5,818円、年間69,816円を10年間払込した場合、以下のような試算になります。

• 払込保険料総額：698,160円
• 返戻金(受取金総額)：750,000円
• お得になる金額：51,840円
  

返戻率は約107.4％で、お得になる金額は51,840円となります。

月々支払い3,331円、年間39,972円を18年間払込した場合、以下のような試算になります。

• 払込保険料総額：719,496円
• 返戻金(受取金総額)：750,000 
• お得になる金額：30,504円

返戻率は約104.2％で、お得になる金額は30,504円となります。

お得になる金額は下がりますが、支払い期間を伸ばせば月々の支払い金額が下がり、余裕を持って貯蓄していくことができるでしょう。

働きながら家計を支えなくてはならない、母子家庭の方々。

家事と仕事の両立となると、時間の余裕も無いために働く時間にも制約が生まれてしまいます。

仕事の時間に限りがあると、頂く給料も少なめになってしまい、家計が苦しいという人も多いようです。

母子家庭となると働き手は一人ですから、何かあったときには無収入となる可能性もあるため、保険への加入は必須です。

ただ、月額の掛金は生活費の負担にならないように、抑えたい。

そんな方の為に、ここからは保険料負担を抑えるためのポイントである

• 保険料の払込期間を長めにする
• 公的な手当の利用

全ての保険商品ではないのですが、月々の保険料の負担を減らすには、保険料の払込期間を長くすることで対応が可能となっています。

子供の将来に備えた学資保険や、リスクに備えた生命保険を例に挙げてご紹介いたします。

学資保険の場合

学資保険に加入されている場合、払込期間が子供の年齢が18歳になるまでと、12歳までと比べた場合には、18歳まで払い込みを行う方が期間が長くなるため、月々に掛かる保険料の負担は安くお抑えることができます。

しかし、保険料の払込期間を長く設定してしまうと、返戻率は低下してしまいます。

月額の保険料の負担は減りますが、学資保険の特徴である貯蓄性でのデメリットも出てくるため、加入時にはバランスを考える必要があるといえそうです。

医療保険やがん保険の場合

保険期間が一生涯続く終身型になる場合には、保険料の払込期間が終身払いに設定すると、支払い期間が長くなるため月々の保険料の負担は減ります。

ただ、高齢で働けなかったり、年金からの支払いなど生活費が圧迫される恐れもあるため、期間選びは慎重に行いましょう。

• 児童扶養手当
• ひとり親家庭等医療費助成制度
  
• 就学援助制度
  
• 高等学校等就学支援金制度
  

では、この4つの保障の内容は、どのようになっているのでしょうか?

児童扶養手当

しかし、母親の手一つで子どもを育てていくには。何かと出費が多くなかなか保険にまで手が回らないのが実情です。

子どもの教育資金を積み立てようと学資保険に加入しても、解約せざるを得ない状況になってしまうと、払い込んだお金よりも少ない金額で戻ってくることが多いです。

せっかく子どものために積み立てたお金が少なくなってしまうのは、非常に残念です。

母子家庭で学資保険を検討する場合は、以下のことに気をつけましょう。

• 解約の恐れがある場合は加入を控えるべき
• 経済的に余裕があるなら加入すべき
• どっちともつかない場合は掛け金を減らすべき

預け入れたお金を、長期間手つかずのまま置いておかなければならないのです。学資保険を満期前に解約すると、元本割れといって預け入れた金額よりも少ない金額でしか戻ってきません。つまり、損をするというわけです。

今、手元に余裕のお金があり、それを学資保険に回すとします。その数ヶ月後に子どもの入園・入学手続きで入り用が控えている場合、手元のお金が不足して、結局解約せざるを得ない状況になるかもしれません。

学資保険は長期の保険です。解約をしてしまう恐れがある場合は、加入前によく継続して支払いができるか検討を重ねる必要があるでしょう。

母子家庭であっても、お子さんの将来に迷惑はかけたくない。

そう考える方がほとんどかと思います。

実際に、子供の教育費として学資保険の加入を考えている場合に、どのような保険があるのか知っておきたいところです。

そこで、ここからは

• 明治安田生命のつみたて学資
  
• アフラックの夢みるこどもの学資保険
  

0明治安田生命が販売しているつみたて学資。

こちらの学資保険の特徴として

1. 学費の費用が重なってしまう時期に受け取りが可能
2. 15歳までで、払い込みが終了する
3. 親に万が一のことがあった場合払い込みは終了する

0アフラックが販売している夢みるこどもの学資保険。

こちらの学資保険の特徴として

1. 出産予定前から加入可能
2. 10歳・17歳・18歳と払込期間が選べる
3. 親に万が一があった場合は保険料の払込は免除

母子家庭の中には、学資保険に加入したまま離婚してしまったケースもあるかと思います。

学資保険については特に何も手続きをせず、保険料は従来通り父親の口座から引き落としになっていて、そのまま満期を迎えるケースがあるとよく聞きます。

親権者が母親で、シングルマザーとして子どもを育てていて、学資保険が満期を迎えた場合、その満期金はどうなると思いますか。その満期金は、支払いをしていた父親の預金口座に振り込まれることになります。

離婚前から学資保険がある場合、その満期金を巡ってトラブルになりかねないのです。

では、そのトラブルを避けるためにどうすればよかったのでしょうか。それは、離婚時の契約者変更の手続きです。

契約者変更とは、その名の通り、保険を契約する者の名義を変えることです。

学資保険で契約者変更は基本的に契約者の変更が認められていません。しかし、様々な事情で必要であると認められた場合のみ、契約者変更手続きが可能になります。

離婚で親権者が変わる場合も、契約者変更が必要なのです。

契約者の変更に必要な書類は、以下の通りです。

• 保険証券
• 契約者の身分証明書
• 新契約者の身分証明書
• 印鑑
• 戸籍謄本
• 保険契約者継承請求書
• 新契約者の口座振替依頼書

必要な書類は基本的な保険の手続きに必要なものが主ですが、保険会社によって提出書類が違うことがありますので、手続きの際には、保険会社に確認しましょう。

子どもが大きくなってからトラブルにならないよう、離婚時に学資保険などの保険もきちんと清算しておきたいものです。

家族のサポートを受けられない母子家庭の場合、金銭的に困窮して生活保護に頼らなければならない場面もあるかと思います。

学資保険に加入していて生活保護を申請する場合、学資保険は解約の手続きが必要になるのでしょうか。

原則として、生活保護の申請時には、保有する資産は処分しなければなりません。特に学資保険は貯蓄性の強い保険ですから、生活保護申請時に学資保険を解約して生活費に当てるように指導されます。

しかし、厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱い」によると、以下の3つの条件を満たせば学資保険の保有が認められています。

1. 15歳満期または18歳満期の学資保険で、受け取り時期が18歳以下であること
2. 世帯内の子の就学費用にあてることを目的としたもの
3. 生活保護の開始時点の解約返戻金の額が50万円以下であること

これらの条件を満たせば、生活保護を受けながら学資保険を継続することができます。

ただし、半年以上継続して生活保護を受ける場合は解約の手続きを進められる可能性が高いことは覚えておきましょう。