私に何かあったら…母子家庭(シングルマザー)の生命保険の選び方!

母子家庭(シングルマザー)で生命保険に入っている方は多くいます。そこで母子家庭ならではの状況に合わせて、どのような生命保険の保障を選ぶと良いかをまとめました。民間の生命保険以外に国の助成制度についても紹介していますので、効果的な保険を選ぶ参考にしてください。

母子家庭(シングルマザー)も生命保険に加入したほうが良い?

生命保険、みなさんは収入に対していくらくらい月々の掛金に振り分けることができますか?

保険は何かあった場合の万が一に備えるものです。


そもそも今の時点で「何か」が起きている家族には保険の出費も家計には辛いと思う方もいることでしょう。


母子家庭では母親の収入のみで生活している場合がほとんどですので、やはり生命保険に掛ける金額は家計費と要相談となるでしょう。


それでも、母子家庭だからこそ生命保険で万が一に備えておきたいと考えているお母さんもいらっしゃるはずです。


今回は母子家庭の場合にどんな生命保険が助けになるのかをまとめていきます。

母子家庭(シングルマザー)における生命保険の保険料の相場

消費者センターが行う「生活保障に関する調査(平成25年)」では、母子家庭が支払っている生命保険の掛け金は月々約2万6千円ほどです。


年収は厚生労働省発表「全国母子世帯等調査結果報告」(平成23年度)によると291万円とのことですので、10%程度を生命保険に振り分けているようです。


一般的にも生命保険料は月収の10%ほどが妥当と言われていますが、母子家庭にとっての10%は大きな負担ではないでしょうか?

生命保険で不安や疑問を感じたら、プロに相談

「生命保険について1から知りたい!」「生命保険って実際は必要なの?」


自分にもしものことがあった場合に、残された家族のために備える生命保険。


しかし、「自分に合った生命保険を選びたいけど、選ぶときのポイントが分からない」


「営業マンの言う通り保険に加入したけれど、保険料の負担が大変で、どこを見直せばいいのか分からない」という人が多いのではありませんか?


そんな方には生命保険に詳しい保険のプロが在籍するほけんROOM相談室がおすすめです。


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万一の場合、どのくらいお金が必要かを把握しよう



「それでも自分に万が一のことがあった場合の子供たちのためだから入っておかなきゃ。」


シングルマザーのお母さんが生命保険を検討するときに考える一番大切なポイントです。


子供たちが頼れるのはお母さん、もしそのお母さんがいなくなったら…

確かに独身時代や、配偶者がいるときに加入した生命保険では保障金額が十分ではない、または母子家庭だからこそ生じる状況に対応できないかもしれません。


まずは子供たちが成人し、自身で生計を立てられるようになるまでにどれぐらいの費用が必要なのかを確認してみましょう。

子供が成人するまでにかかる費用

そもそも、お子さんが成人するまでの費用、いったいどれぐらい備えればいいのでしょうか。

まずは教育費用を見てみましょう。

国公立私立
幼稚園
(3年間)
66万円161万円
小学校
(6年間)
182万円881万円
中学校
(3年間)
137万円383万円
高校
(3年間)
117万円275万円
大学*1
(4年間)
683万円945万円
合計1185万円2645万円

出典:日本政策金融公庫『教育費負担の実態調査』

独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査結果」

1*下宿の場合(学費+生活費で計算)


1人の子供が生まれてから4年制大学を卒業するまでの22年間で必要な養育費の平均は1680万円となっています。


ということは、一人の子供が社会人になるまでには、大学までの学費を合わせるとおよそ2800万円ほど必要という計算になります。


実際の養育費には、医療費や洋服代、食費なども含まれるので、必ずこれぐらいの金額が必要ということはありません。


まとまった支出というよりも日々の生活の中で出ていく月々の出費です。

遺族年金について知ろう

お母さんが国民年金の支払いまたは免除手続きをされている場合、残された遺族である子供たちには18歳まで遺族基礎年金が入ります。


子供一人の場合、月64,400円、二人の場合には月82,933円

が支給されます。(人それぞれ変動があるため目安としてお考えください)


この支給にあたっては国民年金機構が定めている条件があります。


まずは亡くなる1年以内に未納がないこと。


もし支払いが難しい場合には、免除手続きをして受理されていなければなりません。


さらにフルタイムで仕事をしていて、会社で厚生年金に入っていた場合には遺族厚生年金を受け取ることもできます。


しかし、幼い未成年の子供だけで暮らしていくことは難しいので、残された子供たちは祖父母や自分の兄弟姉妹と養子縁組を組んで生活していくことになるかもしれません。


共に暮らせる大人がいるということは安心ですが、この養子縁組には注意が必要です。


祖父母との養子縁組の場合には遺族基礎年金が受給できなくなり、また子から見ておじ・おばに当る母親の兄弟姉妹との養子縁組の場合には遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに受給資格がなくなり失権となります。


このことをきちんと理解しておきましょう。

母子家庭(シングルマザー)の助成制度を知ろう

日本では母子家庭に対する助成制度が数多く備えられています。


母子家庭になったから生活のすべてを母親の収入のみで生活しなければいけないということもありません。


では母子家庭の助成制度はどのようなものがあるのか、代表的なものを6つ紹介したいと思います。

1.児童手当

以前は子ども手当と呼ばれていたものです。

対象となる子供がいる家庭がもらえる給付金のことで、国の支援制度になっています。


国内に住む0歳から15歳までの子供が対象となっており、この助成制度はひとり親に限ったことではなく、すべての子供が対象になります。


支給金額:年齢に応じて月10,000円から15,000円の支給があり、年3回に分けて支給されます。

2.児童扶養手当(母子手当)

離別・死別により母子家庭や父子家庭であるひとり親家庭、または父母のどちらかに重い障害がある子供などの生活の安定と、福祉の増進のために設けられた制度です。


地方自治体からの支給で、基本的に手続きは父母当人で行わなければなりません。


この手当に関してはお知らせなどはないので、該当する場合には速やかに手続きに行くことをお勧めします。


児童手当と同じく年3回の支給月が決まっているので、最長で4か月ほど待つ場合もあり、可能な限り早めに手続きを行うといいでしょう。


支給金額:子供1人の場合、所得に応じて一部支給の9,980円~42,280円または全額支給の42,290円となります。2人目は9,990円の加算(所得に応じて一部支給の5,000円~9,980円)され、3人目以降は1人あたり5,990円が加算(所得に応じて一部支給の3,000円~5,980円)されます。

3.児童育成手当

各地方自治体ごとの助成制度の一つです。


児童育成手当は東京都の自治体による制度で、ひとり親家庭、または父母のどちらかが重い障害を持っている子供などに対する支援制度です。


支給対象は東京都内に住所があり、離別・死別などの理由により父母のどちらかのみに養育されている、または父母のどちらとも不明、父母のどちらかが重い障害を持っているなど定められた状況にある子供を養育している人に支給されます。


支給期間は子供が18歳になった最初の3月31日までです。


支給金額:子ども一人に対して月13,500円となります。

4.住宅費助成制度

ひとり親家庭で20歳未満の子供を養育している人に支給される家賃の助成制度で、支給には民間の共同住宅などを借りているということが条件となります。


生活保護を受けていたり、対象となる子供が児童福祉施設等に入所している場合は支給対象外となります。


支給額は所得や地域によってさまざまですが、おおむね5,000円~1,5000円が上限となっています。

しかしこの住宅費助成制度を実施している自治体はまだ少なかったり、名称が異なる場合もありますので、お住まいの自治体がこの助成制度を行っているかを確認してみてください。

5.医療費助成制度

国の補助に各自治体が上乗せをして行っていることの多いこの制度は、児童手当と同じくひとり親家庭に限った支援ではなく、支給対象となる子供がいる家庭はすべて受けることのできる助成制度です。


一定年齢になるまで医療費を自治体が一部または全額負担してくれますが、年齢基準や入院・通院のどこまでが助成対象になるのかは各自治体で違います。


お住まいの地域の自治体が定めている内容や利用できる治療内容なども確認しておきましょう。

6.乳幼児医療費助成制度

乳幼児や子供の医療費自己負担分の一部または全額を自治体が助成してくれる制度です。


病気やケガの多い子供は病院にかかることも多いのでとても助かりますね。


この制度は自治体ごとの支援制度で対象となる年齢や名称、内容も自治体によって異なります。お住まいの自治体に確認してみましょう。


以上6つの助成制度を見てきましたが、国の支援制度の場合や自治体ごとに名称や内容が違うものもあります。


ぜひお住まいの役所の窓口に足を運んで内容を聞いてみてください。

母子家庭(シングルマザー)におすすめな2つの生命保険

子供を養育していく上で、かなりの助成制度があることがわかりました。


ということは、万が一にかかる費用をすべて保険でまかなわなければならないということもなさそうです。


そうすると、母子家庭で生命保険に入る場合は助成制度ではカバーが難しい箇所を重点的に考えて検討してみるのはいかがでしょうか?

学資保険:母親に万一のことがあった場合、保険料の支払いが免除される

学資保険は毎月一定金額を積み立てることで高校・大学の教育資金を確保することができます。

これにより進学の際に必要な費用が保障されます。


ひとり親家庭でなくとも積み立てとして加入されている家庭も多いのではないでしょうか?


学資保険には2つのタイプがあり、貯蓄型の場合は計画的に積み立てることができ、万が一母親が死亡・重篤な場合は以降の掛金の支払が免除されます。


祝い金や満期保険料は受け取ることができるものです。


一方、保障型の場合は貯蓄型に上乗せして生命保険としての保障が加わるものです。


万が一母親が死亡した場合には死亡保険金が、子供が怪我をした場合は医療費が保障されるものです。


医療面での充実した保障、万が一の場合の生活費に使えるような保険料が支払われる事を考えて保障型を選ばれる方が多いようです。


ただ、貯蓄型に比べて保険料がその分上乗せされていることと、プランによっては満期保険金が支払った保険金より安くなることもあるので、よく保障内容を調べて加入を検討してください。

学資保険の貯蓄型・保障型での加入例

それでは、学資保険の『貯蓄型』と『保障型』のメリット・デメリット、費用面について見ていきましょう。

まず、ある大手保険会社のAの学資保険で貯蓄型のプランと、保障型のプランで比較してみます。


契約者は30歳、子供が0歳で加入し18歳まで払込期間とし、基準保険金額はそれぞれ300万円です。


貯蓄型プランだと月額保険料は12,680円で払込保険料総額は273万8,880円となり、返戻率は109.5%です。


次に保障型プランだと災害特約・入院特約を付加して月額保険料は15,350円で払込保険料総額は331万5,600円となり、返戻率は
90.4%です。

保障型の返戻率が悪い理由は、掛金である保険金の一部が積立ではなく子供のための保障に回されているためです。


返戻率が悪いということはデメリットでもありますが、万が一のための医療保障のためだと考えると納得できるのではないでしょうか。

もちろん、学資保険加入の目的別に『貯蓄型』と『保障型』の保険に加入するべきです。


子供の進学や将来のために備えておきたいということであれば、返戻率の高い貯蓄型の学資保険に加入しましょう。

収入保障保険:子供の成長とともに保障額が減少する

万が一お母さんが亡くなった場合、遺族年金や国の助成制度だけでは足りない生活費を保障する保険、それが収入保障保険です。


この生命保険は掛け捨て型ではありますが、母子家庭での働き手であるお母さんに万が一のことがあり、子供だけになった場合に毎月一定額の保険金が保障されるというものです。


子供の成長に合わせて保険金総額が徐々に減少するため、比較的割安な保険であることも特徴です。


年収制限もなく、保障額についても加入者が設定することができるので、万が一の時の生活費の確保として加入するメリットは大きいと言えます。

収入保障保険の加入例

収入保障保険は加入時に保障金額を契約者によって設定することができます。2つの例をシミュレーションしてみました。

まず、契約者は30歳で払込は60歳満了とし、払込期間と保険期間は同期間となります。


保険金額は月額10万円とすると月の保険料は1,890円です。保険金額を月額20万円にした場合、保険料は3,630円となりました。

生命保険などに比べると保障内容は限定されていますが、保険料は割安となっています。万が一に備え、安定したお金を子供に残してあげられる心強い保険となります。

また、収入保障保険は一括で受け取ることも可能ですが、多くの場合、月々の受取としています。
それはこの収入保障保険がお給料のように、毎月一定額安定したお金を残された家族や子供が受け取れるようにということを目的としているためです。
そして一括でまとめて保険金を受け取るよりも毎月受け取る方が支給総額は高くなります。

死亡保険の受取人は子供に?でも管理が不安…

まず、死亡保険の受取人の年齢制限はありません。
しかし、いくら大切な子供を自分の死亡保険の受取人にしたいと考えても、未成年である場合はその後の保険金の管理が不安ですよね。

保険金の受取人は基本的に2親等以内、もしくは3親等以内となっていますので、受取人はまず信頼できる親などにしておき、子供が成人したら受取を変更してもらうという手もあります。

未成年後見人を安心できる人に任せましょう

子供がまだ未成年の場合、多額の保険金の受取人にすることに不安がありますよね。そんな時は信頼できる人に『未成年後見人』になってもらうといいでしょう。


未成年であると、お金の管理やさまざまな手続きを行うことは困難となり、危険にさらされる可能性もあります。そこで、安心してその役割を任せられる大人を未成年後見人として手続きをしておくことをおすすめします。

シングルマザーなどひとり親家庭の場合、親が亡くなり子供が未成年である場合には裁判所で未成年後見人を決めなくてはなりません。未成年後見人は裁判所で適任と認められた人がなれます。

しかし、この未成年後見人は自分の両親、または離婚で元配偶者が生存していればこの元配偶者も未成年後見人に選ばれる可能性があります。


もしこの元配偶者がギャンブル好きやお金を散財するようであれば、子供のために残した保険金が使われてしまうのではないかと心配になることでしょう。


そこでそのような心配事を回避するためには、遺言書を残すことで未成年後見人を指定しておくことができるのです。


遺言書と聞くとおおげさに聞こえるかもしれませんが、やはり死亡保険金など多額の遺産のことで親族間で争いが起きないよう、また、幼い子供がそのような争いに巻き込まれないようにするために大切なものとなります。


遺言書の内容も、テレビやドラマで見るような重々しいものではなく、必要な内容をボールペンなど消えない筆記用具で書けばいいのです。


ポイントとしては、まずは「遺言書」というタイトルから書き始め、相続人や未成年後見人を続柄と生年月日とともに記入し、最後に日付と署名・押印をします。遺言書を入れる封筒には表に遺言書在中と記載し、裏側には作成年月日と署名・押印、そして封筒を閉じたところにも押印をしておきましょう。
この遺言書は保険の証券と一緒に保管しておくといいでしょう。

このように遺言書を残しておくことで、子供のための死亡保険金が信頼できる未成年後見人によって守られ、確実に子供のために使われることとなるでしょう。


遺言書は数年おきに見直し、適当な未成年後見人を記載しておくようにしましょう。


その際、必ず作成年月日を記入しておいてください。
遺言書というものは、複数あった場合、作成年月日の新しいものが有効となりますので注意が必要です。

法定相続人と受取人が一致していない場合には注意が必要です

生命保険に加入する際には受取人を指定しておきますが、税金面についてこの受取人指定はとても重要なポイントとなります。
保険料を支払う契約者が誰に保険金を受け取ってもらうかによって課税の部分で異なってきます。

一般的に相続税にあたる場合が多くなります。
契約者と被保険者が同じ人で、受取人が法定相続人であり、例としては契約者と被保険者が母親で、保険金の受取人が法定相続人の子供という場合です。


この場合、死亡保険金は残された家族の大切な生活費ということで、一定の保険金が非課税となります。
非課税限度額は、≪500万円×法定相続人の数≫で算定されます。非課税額を差し引いた金額が相続税の課税対象となります。

法定相続人とは、民法が「相続の際に遺産を受け取れる権利がある人」と認めている人のことをいいます。法定相続人の順位は、高い順で配偶者・子供、次に両親・祖父母、そして兄弟姉妹・甥や姪となります。


法定相続人が死亡保険金の受取人となっていれば、上記のように一定の保険金が非課税となります。逆に、法定相続人でなければこのような待遇は受けられませんので注意が必要です。

次に、相続税以外の課税パターンを説明していきます。

所得税・住民税
にあたる場合について見ていきましょう。
契約者と被保険者が異なり、契約者と受取人が同じ人で、例としては契約者が母親で、被保険者が子供、保険金の受取人が母親という場合です。
契約者と受取人が同じ場合、受け取る保険金は一時所得となるため、所得税・住民税の課税対象となります。
課税対象となるのは、≪(死亡保険金-保険料払込総額-特別控除50万円)×1/2≫で算出される金額です。

そして贈与税にあたる場合ですが、契約者と被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合です。
例としては契約者が母親の両親のどちらかで、被保険者が母親、保険金受取人が子供という場合です。
契約者と被保険者が異なり、契約者以外の人が保険金を受け取る場合、基礎控除額の110万円を差し引いた保険金が贈与税の課税対象となります。

死亡保険金を受け取る際にはさまざまな課税パターンがあることを知っておくことも大切です。

まとめ



母子家庭での心配事は、大切な子供が苦しい思いをしないか?やりたいと思ったことがあった時に資金不足にならないか?ということではありませんか?


現在保険会社では、母子家庭に負担にならないようなプランの紹介もあります。生命保険にもいろいろなプランがあり、組み合わせたり自分でプランを設定することができますので、家計への負担も軽減することができます。


今の親子の時間を大切に、さらに万が一の事が起きたときも安心して保障に頼れるように、きちんと保険で備えましょう。


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