私に何かあったら…母子家庭(シングルマザー)の生命保険の選び方!

母子家庭(シングルマザー)で生命保険に入っている方は多くいます。そこで母子家庭ならではの状況に合わせて、どのような生命保険の保障を選ぶと良いかをまとめました。民間の生命保険以外に国の助成制度についても紹介していますので、効果的な保険を選ぶ参考にしてください。




▼この記事を読んてほしい人

  • シングルマザーで保険の加入を検討している人 
  • 生命保険の加入を検討する上で何を基準に加入を決めれば良いか迷っている人 
  • シングルマザーに生命保険は必要なのかそして生命保険の知識を身につけたい人

▼この記事を読んでわかること

  • シングルマザーは生命保険に加入すべきか
  • シングルマザーの助成制度
  • シングルマザーにおすすめな生命保険
  • 生命保険以外にもおすすめできる保険
  • 生命保険の受取人を決める際に注意しておくこと

保険に関する悩みがあればまずはマネーキャリアで無料相談してみてください。

内容をまとめると

  • 生命保険はシングルマザーの万が一に備えてくれる 
  • 保障内容をしっかりと把握することが大事 
  • 生命保険の保障内容をしっかりと理解して納得した上で保険加入を検討するべき 
  • 助成金を上手く活用する 
  • どんなに些細なことでも将来のリスクや生命保険、助成金などについて質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用するのがおすすめ! 
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母子家庭(シングルマザー)は生命保険に加入するべきなの?


いまや生命保険に加入していることは当たり前となってきていますが、ここ数年では女性の加入率が増えてきています。特に一昔前と比べて働く女性が多くなったり、母子家庭いわばシングルマザーが増えてきたことで、30代から40代の加入率が増えたことにも関係しているのでしょう。

  • 母子家庭(シングルマザー)における生命保険の保険料の相場
  • 母子家庭(シングルマザー)にかかる生活費や教育費はどのくらい?
  • 社会保険料
  • シングルマザーの助成制度を知ろう
  • おすすめな2つの生命保険
  • 生命保険以外に加入を検討すべき保険は?
  • 生命保険の受取人は誰にするべき?
  • 母子家庭に県民共済はおすすめ?

この記事では、シングルマザーが必要な生命保険や選び方や今からでも間に合う助成金などについて解説していきますので、もしも自分に生命保険は必要かどうか迷っている方は、ぜひご覧ください。

母子家庭(シングルマザー)における生命保険の保険料の相場


母子家庭の年収は、厚生労働省発表「全国ひとり親世帯等調査結果報告」(平成27年)によると、母子世帯の母自身の平成27年の平均年間収入は243万円となっています。


そしてこれを受けて、公益財団法人生命保険文化センターが発表した「令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)の全生保対象の年間払込保険料によると、本人の年収が100万~300万未満の女性の年間の生命保険の掛金は166,000円ですから、月々にするとおよそ13,833円となります。


一般的にも生命保険料は月収の10%ほどが妥当と言われていますので、10%以内に収まっているとはいえ女性全体の年間平均保険料は168,000円となっていますので、平均値に近い保険料を支払っていることとなります。

母子家庭(シングルマザー)にかかる生活費や教育費はどのくらい?

母子家庭になってしまうと、どうしても1馬力の収入で子供を育てていくこととなります。


ここでは、母子家庭での生活費教育費についてみていきますが、母子家庭といえども両親のいる家庭と必要な生活費は変わらないはずです。ただ、それが1人の力でどれくらいまで補うことができるかということが、母子家庭においての一番の問題点となるでしょう。

  • 母子家庭の生活費や教育費はどのくらいかかる?
  • 子供が成人までにかかる費用
  • 遺族年金

母子家庭の生活費はどのくらいかかる?

母親と18歳未満の未婚の子供の世帯いわゆる母子世帯での生活費の統計から抜粋してみます。平均年齢39.2歳の女性が平均2.44人を扶養している勤労者世帯の場合をみてみると、次のようになっていて、手取額ではなく総支給額で表されています。
収入額
勤め先収入200,447円
その他の収入61,140円
収入合計261,587円

引用:総務省統計局による2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 


そして、この母子世帯では毎月の生活費はどのくらいかかっているのかみてみると、次のようになっています。

支出額
社会保険料等28,961円
食費40,061円
外食費11,389円
住居費28,671円
水道光熱費15,121円
保健医療費6,480円
交通費・通信費19,637円
その他75,020円
支出合計225,340円

引用:総務省統計局による2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果   


上記の結果、毎月20万以上の月収がある場合には黒字となることがわかりましたが、それも月給だけでなく、養育費助成金なども活用しながらということになるでしょう。

そのためここから教育費を捻出するとなると、月給の20万が確実に毎月支給されることが大前提となるでしょう。

子供が成人するまでにかかる費用

そもそも、お子さんが成人するまでの費用、いったいどれぐらい備えればいいのでしょうか。

まずは教育費用を見てみますが、現在は高校までは無償化が進んでいるため、必要経費も数年前と比べるとかなり抑えられています。

国公立私立
幼稚園
(3年間)
約34万円約53万円
小学校
(6年間)
約194万円約917万円
中学校
(3年間)
約144万円約398万円
高校
(3年間)
約136万円約312万円
大学*1
(4年間)
約706万円約998万円
合計約1214万円約2678万円
引用:文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」及び「独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」」
1*下宿の場合(学費+生活費で計算)


1人の子供が生まれてから4年制大学を卒業するまでの22年間で必要な養育費の平均は1680万円となっています。


ということは、一人の子供が社会人になるまでには、大学までの学費を合わせるとおよそ2900万円ほど必要という計算になります。


実際の養育費には、医療費や洋服代、食費なども含まれるので、必ずこれぐらいの金額が必要ということはありません。


まとまった支出というよりも日々の生活の中で出ていく月々の出費です。

遺族年金について知ろう

お母さんが国民年金の支払いまたは免除手続きをされている場合、残された遺族である子供たちには18歳まで遺族基礎年金が入ります。


子供一人の場合、月64,400円、二人の場合には月82,933円

が支給されます。(人それぞれ変動があるため目安としてお考えください)


この支給にあたっては国民年金機構が定めている条件があります。


まずは亡くなる1年以内に未納がないこと。


もし支払いが難しい場合には、免除手続きをして受理されていなければなりません。


さらにフルタイムで仕事をしていて、会社で厚生年金に入っていた場合には遺族厚生年金を受け取ることもできます。


しかし、幼い未成年の子供だけで暮らしていくことは難しいので、残された子供たちは祖父母や自分の兄弟姉妹と養子縁組を組んで生活していくことになるかもしれません。


共に暮らせる大人がいるということは安心ですが、この養子縁組には注意が必要です。


祖父母との養子縁組の場合には遺族基礎年金が受給できなくなり、また子から見ておじ・おばに当る母親の兄弟姉妹との養子縁組の場合には遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに受給資格がなくなり失権となります。


このことをきちんと理解しておきましょう。

母子家庭(シングルマザー)の社会保険料は?

日本では健康保険の加入は必須となっていますが、母子家庭の場合の社会保険料は何か免除してくれるような制度はあるのでしょうか。

企業で社会保険に加入している場合なら、勤務先で健康保険や厚生年金を半額のみ支払えば良いですが、それ以外の方は国民健康保険と国民年金を自分で加入する必要があります。

そこで、ここでは、母子家庭の場合の社会保険料の実態をみていきましょう。

国民健康保険の保険料は安くなる?

国民健康保険の保険料は前年度の所得によって保険料が決まりますが、これは全国一律ではなく、各自治体で管理しているため住んでいる地域で保険料も違ってきます。


国民健康保険では母子家庭だからといって特別な割引や助成はありません。そのため、扶養家族が1人いれば本人と2名分の保険料を支払わなければなりません。


もしも災害や解雇・倒産または病気などの理由で保険料が払えなくなったときには、収入が前年度より大きく下がったことが証明できれば保険料の免除や減額を受けられることもあります。

国民年金の保険料も納める必要がある?

そして国民年金も、全国民の20歳から60歳まで必ず納めなくてはなりません。こちらも国民健康保険と同様で、母子家庭だからといって保険料の免除などの制度はありません

ただし、国民年金は免除や猶予といった制度があり、この制度を利用すれば下記のように保険料が免除となりますが、65歳以上になったときに戻ってくる年金額に影響があるでしょう。
  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除
当然納付していない金額は将来においても戻ってくるはずもありませんので、将来を考えるとできれば全額納付したいですよね。

けれども、この国民年金保険料は毎年上がっていますから、母子家庭にとってはけっこう家計にひびくかもしれません。  

母子家庭(シングルマザー)の助成制度を知ろう


日本では母子家庭に対する助成制度が数多く備えられていて、自治体によっては手厚い助成を受けることもできます


では母子家庭の助成制度はどのようなものがあるのか、代表的なものを6つ紹介したいと思います。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当(母子手当)
  • 児童育成手当
  • 住宅費助成制度
  • 医療費助成制度
  • 乳幼児医療助成制度
これらを受けるためには申請が必要な場合が多いため、知らなければせっかくの制度も活用できなかったということにもなりかねません。少しでも有効活用できるようにきちんと調べておくことが大切です。

1.児童手当

児童手当は国の支援制度の一環で、対象となる児童を養育されている方に対しての給付制度です。 

国内に住む0歳から15歳までの子供が対象となっており、この助成制度は母子家庭などのひとり親に限ったことではなく、すべての子供が対象になり、毎年6月10月2月に支給されます。

出生後「認定請求書」を各自治体に提出すれば良いだけですが、毎年6月の「現況届」を忘れずに提出することが必要です。


児童の年齢児童手当の額(1人あたり月額)
3歳未満一律15,000円
3歳以上小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)
中学校3年間一律10,000円

引用:内閣府公式ページ「児童手当制度」


母子家庭の場合の児童手当についてより詳しく知りたい方はこちら

2.児童扶養手当(母子手当)

離別・死別により母子家庭や父子家庭であるひとり親家庭、または父母のどちらかに重い障害がある子供などの生活の安定と、福祉の増進のために設けられた制度です。


地方自治体からの支給で、基本的に手続きは父母当人で行わなければなりません。


この手当に関してはお知らせなどはないので、該当する場合には速やかに手続きに行くことをお勧めします。


児童手当と同じく年3回の支給月が決まっているので、最長で4か月ほど待つ場合もあり、可能な限り早めに手続きを行うといいでしょう。


支給金額は自治体によって違いますので、ここでは東京都の例を挙げてみます。

  • 子供1人の場合:所得に応じて一部支給の10,180円~43,150円または全額支給の43,160円
  • 子供2人目の加算額:所得に応じて一部支給の5,100円~10,180円または全額支給の10,190円
  • 子供3人目以降の加算額:1人あたり所得に応じて一部支給の3,060円~6,100円または全額支給の6,110円
ただし、児童扶養手当の額は物価スライド制となっているため、物価の変動などに応じて毎年金額が改定されることとなっています。

3.児童育成手当

児童育成手当も各地方自治体ごとの助成制度の一つです。


児童育成手当は東京都の自治体による制度で、ひとり親家庭、または父母のどちらかが重い障害を持っている子供などに対する支援制度です。


支給対象は東京都内に住所があり、離別・死別などの理由により父母のどちらかのみに養育されている、または父母のどちらとも不明、父母のどちらかが重い障害を持っているなど定められた状況にある子供を養育している人に支給されます。


支給期間は子供が18歳になった最初の3月31日までです。


支給金額:子ども一人に対して月13,500円となります。

4.住宅費助成制度

ひとり親家庭で20歳未満の子供を養育している人に支給される家賃の助成制度で、支給には民間の共同住宅などを借りているということが条件となります。


生活保護を受けていたり、対象となる子供が児童福祉施設等に入所している場合は支給対象外となります。


支給額は所得や地域によってさまざまですが、おおむね3,000円~1,5000円が上限となっていて、例えば東京都東久留米市の場合は月額3,500円となっています。


しかしこの住宅費助成制度を実施している自治体はまだ少なかったり、名称が異なる場合もありますので、お住まいの自治体がこの助成制度を行っているかを確認してみてください。

5.医療費助成制度

医療費に関しては、国の補助に各自治体が上乗せをして行っているところも多くなっていますが、ここでは、ひとり親が医療機関で支払った自己負担額のうち、一部負担金等を除いた医療費を助成してくれるという制度です。


たとえば新宿区の場合は、子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、医療費の助成が受けられますが、住民税が課税か非課税かで助成内容が変わってきます。

住民税課税世帯住民税非課税世帯
入院及び外来医療費の自己負担1割、個人ごと:月18,000円まで助成、世帯ごと:月57,600円まで助成医療費の自己負担なし
食事療養費1食につき460円のみ自己負担1食につき460円のみ自己負担(標準負担額減額認定証の申請をすれば210円)

入院・通院のどこまでが助成対象になるのかは各自治体で違います。


お住まいの地域の自治体が定めている内容や利用できる治療内容なども確認しておきましょう。

6.乳幼児医療費助成制度

乳幼児や子供の医療費自己負担分の一部または全額を自治体が助成してくれる制度です。


病気やケガの多い子供は病院にかかることも多いのでとても助かりますね。


この制度は自治体ごとの支援制度で対象となる年齢や名称、内容も自治体によって異なります。お住まいの自治体に確認してみましょう。


以上6つの助成制度を見てきましたが、国の支援制度の場合や自治体ごとに名称や内容が違うものもあります。


よりくわしい母子家庭の公的助成制度についてはこちら

母子家庭(シングルマザー)におすすめな2つの生命保険


母子家庭に限らず子どもを持てば一番に考えるのが教育費でしょう。授業料は母子家庭の場合ほとんどが無償となりますが、それに伴い多くの費用が発生することもお分かりでしょう。


そこで母子家庭が教育費を用意していくうえで、おすすめできる生命保険をみてみましょう。生命保険は誰もが万が一の備えとして必要ですが、特に母子家庭のように1馬力の収入で保険料を捻出するためには、シングルマザーにとって将来に向けて心強い保険でなければなりません。

  • 学資保険
  • 収入保障保険

学資保険

学資保険は一般的に払込金がほぼ返ってきますから、母子家庭でなくても子どもが生まれた時点で加入される方も多く、おすすめできる保険の一つです。


そこで学資保険のメリットやデメリットさらには特徴などをみていきましょう。

学資保険の内容
メリット入学や進学のタイミングでお祝金を受取ることができたり、満期時にはまとまったお金を受取ることができる
デメリットもしも途中で解約してしまうと支払った保険料は全額返ってこないため損となってしまう
特徴契約者に万が一のことがあるとその後の保険料が免除となるが、満期金やお祝金は契約時の通り受取れる

保険の中でも学資保険は貯蓄性が高く、積立貯金のように毎月きちっと保険料として引落しもしてくれるため、有効に教育費を備えることができるでしょう。


もしも自分に万が一のことがあったとしても、保険料の払込が免除となりその後の保障は継続されるため子どものためにも安心できるでしょう。


そして、死亡だけでなく保険会社が定めた身体障害表の第1級や第2級の障害状態に該当したときにも払込免除が適応されます。


明治安田生命の「つみたて学資」

たとえば35歳の2歳の子どもを持つシングルマザーが「つみたて学資」に加入した場合の保障内容は次の通りです。
保障内容
保険払込期間15年
契約者が万が一の場合払込免除
毎月の保険料12,513円
満期時返戻率102.4%
受取総額200万円
満期21歳
保険金の受取は4回に分けて50万円ずつ18歳から21歳まで毎年受取ることができます。
大学の場合まだ無償化となっていないため、教育費の中でも特に費用がかさむ、大学時の入学金や授業料を払うために備えることができる保険です。

さらに、「つみたて学資」の場合最初の保険金が満17歳の10月から教育資金を受取ることができますので、私学などのように入学金の納付時期が早くても間に合うことができます。

収入保障保険

次におすすめするのは収入保障保険で、万が一のときの保障で生活費を毎月サポートしてくれるのです。収入保障保険も保険各社が販売していますので加入している方が多いかもしれません。


収入保障保険の内容
特徴契約者に万一のことがあれば、その後残された家族に給料のように毎月保険金が受取れる
メリット割安な保険料で大きな保障が備られる
デメリット解約返戻金がないかあってもわずか、支払保証期間が決まっている

支払保証期間は満期直前に亡くなったとき、そこから何年の保証期間かを最初に定めておかなければなりません。けれども、もう29年目に亡くなったとしたら子どもは独立している確率が多いと考えられますから、デメリットになるかどうかはその人のとらえかたによるかもしれません。


けれども保険料が安いことは大変魅力的ですし、特に子どもが小さかったり、シングルマザーには合理的な保険と言えるのではないでしょうか。


FWD富士生命「FWD収入保障」

ここでは、FDW富士生命の「FWD収入保障を紹介していきます。こちらも同じように35歳の女性が契約者とした場合どのような保障内容かみていきましょう。

保障内容
保険払込期間65歳までの30年
最低保証支払期間5年
年金月額金額10万円
毎月の保険料1,891円
解約返戻金なし
配当金なし
実際の金額を見てみると毎月の保険料はとても魅力的な金額です。契約してすぐに万が一のことが起きても、65歳までの30年間は毎月10万円が支払われます。そして、もしも契約後29年経って亡くなってもそこから最低保証の5年間は毎月10万円が保障されるのです。

当然毎月でなくても一括で受取ることも可能なので、一般的な定期保険と考えればシングルマザーにとってとてもお得な保険なのではないでしょうか。

上記の保険料は非喫煙優良での保険料ですから、最低の保険料となっていますが、この保険料を見ると残された子どものためにも安心して備えることができるはずです。

また契約者が3大疾病となった場合に、FWD富士生命が定めている状態になったときにはその後の払込が免除なる特約を付けることもできます。

母子家庭(シングルマザー)が生命保険以外に加入を検討すべき保険は?


自分と子どもの生活を考えたとき、みんなが健康で不自由のない生活を送りたいと考えるでしょう。けれども、この先何があるかは誰にもわかりませんし、ずっと何もなく過ごしていけるかもしれません。

そんな不安に備えられるのが保険であり、心強い味方になってくれるでしょう。そこでここでは、生命保険以外で加入を検討しておくべき保険を紹介していきましょう。
  • 医療保険
  • 就業不能保険
  • がん保険
これらの保険は自分のためでもあり、家族のためでもありますから、シングルマザーの方は特に検討してみても良いのではないでしょうか。

医療保険

医療保険はご存知の通り病気やケガに備えられる保険で、安い保険料で大きな保障を備えることができます。


もしも入院してしまったら子どもの面倒はどうなるのかや、入院費や仕事を休まなくてはならないため、その間の給料はどうなるのかなど、問題は山積みとなってしまうでしょう。


そんなときに医療保険から給付金や手当金が支給されれば、治療費はもちろんのこと、その際の生活費に役立てることもできるでしょう。


また医療保険の特約を利用すれば3大疾病になった場合でも、安心して治療に専念もできるので大きな備えとなります。

就業不能保険

就業不能保険は先に述べた収入保障保険とよく似ていますが、就業不能保険の場合は残された家族にということではなく、病気やケガ等で働けなくなくなってしまい収入が減ったときのために備えておく保険です。


会社員や公務員の場合は健康保険から傷病手当金を受取ることができるので、たとえ休業しても治療費や入院費はまかなってくれるでしょう。けれども、その間の給料は通常の6割までとなってしまいます。


そのときに貯蓄が十分になかった場合は生活費の心配をしなくてはなリません。就業不能保険はそういう時のために役立つ保険といえるでしょう。

がん保険

がん保険は医療保険ですが、がんに特化した保障が備えられています

商品にもよりますが一般的な医療保険よりも入院や通院では多くの給付金が支給されたり、がんと診断されると一時金が支給されたり、治療の方法によって給付金が支給されたりと、がんに対してとても心強い味方となってくれるでしょう。

30代の女性の場合、女性特有のがんはかかる率も年々増えてきているため、シングルマザーに限らず女性の方は特に自分がかかってしまったらと不安になる方は多いでしょう。

がんに対して手厚い保障が組み込まれているがん保険に加入しておくことで、大きな備えとなり一つ不安が解消されるはずです。

母子家庭(シングルマザー)の生命保険の受取人は誰にするべき?

生命保険以外の保険は、生きているからこその備えですが、もしも自分に万が一のことが起きて亡くなってしまったらと考えるとやはり生命保険は必要不可欠な保険です。

シングルマザーとなった時点で生命保険に加入したのであれば当然受取人は子どもとなりますよね。ただし離婚などでシングルマザーになった場合、結婚当初からの生命保険を名義替えなどで続けて掛けているケースもあるでしょう。

そのようなときには何がどう変わってくるのでしょうか。

子どもが未成年かどうかで対応が変わってくる

もしも子どもが未成年の間に万が一の結果となってしまったら、生命保険の受取人子どもとなっていても、親権者すなわち実際の父親などが未成年後見人となり、保険会社に生命保険の請求などを行わなければなりません

そのため、父親には確認をしておく必要があるでしょう。もしも何らかの理由で父親に託すことができない場合は、親族等に自分に何かあった場合には、未成年後見人の選任請求を家庭裁判所に依頼するよう伝えておかなければなりません。

未成年後見人の選任を家庭裁判所を依頼すれば、残された未成年のいまの生活の状況や財産はいくらあるのかなどを調査してくれます。そのうえで、後見人の候補者の職業や経歴なども調べ、子ども本人の意向も踏まえながら裁判所が公平な立場から決定をしてくれます。 
 
このようなことを理解していれば、受取人を子どもにしておくのは特に問題はないでしょう。

未成年後見人は慎重に選ぼう

未成年後見人は通常ならどんな人が選ばれるのでしょう。通常ではもしも残された子どもが未成年ということであれば、祖父や祖母そして伯母や叔父が親族の中では考えられるでしょう。


けれども、先ほども述べたように多くの生命保険の保険金が子どもに行き渡るような場合には、弁護士や司法書士または社会福祉士といった第三者の専門家が選ばれるケースもあります。


そのため、離婚が原因でシングルマザーとなっている場合に、どうしても実の父親に未成人後見人になって欲しくないという方は、家庭裁判所に委ねてみても良いのではないでしょうか。


このような受取人に関してや、生命保険に加入する場合の悩み事や不安がある場合は、ぜひ下記からマネーキャリアに相談してみましょう。

母子家庭に県民共済はおすすめ?

ここまでは母子家庭におすすめできる生命保険や生命保険以外の保険について見てきましたが、他にもおすすめできる保険が県民共済です。


県民共済は都道府県民共済の一部で、現在は39都道府県で加入できます。保険料が一定で2,000円と割安で変わりません。さらに毎年割戻金が発生するため実質1,400円ほどとなります。


ただし生命保険のいわゆる死亡保障額にあたる保障金の最高額が400万円ですから、さすがにいくら保険料が割安でも頼りないという印象になってしまうでしょう。


医療保険に関しては、県民共済は安い掛金で大きな保障が得られますので、ぜひ一般の医療保険と比較してみることをおすすめします。

まとめ

シングルマザーの保険の選び方について、おすすめの保険から申請できる助成金なども紹介してきましたが、知らなかったという方には役に立ったのではないでしょうか。

  • 生命保険の保険料は母子家庭では年間166,000円 
  • 生活費も教育費も一般の家庭と変わらない 
  • たとえ母子家庭でも社会保険料は変わらない 
  • シングルマザーの助成制度を活用しよう 
  • おすすめな2つの生命保険は学資保険と収入保障保険 
  • 生命保険以外に加入を検討すべきは医療保険・がん保険や就業不能保険 
  • 生命保険の受取人は子どもに 
  • 母子家庭に県民共済はおすすめでもあるが比較はしておこう
母子家庭は国の応援や自治体の応援がいくつもありますので、面倒臭いと思わずにきちんと調べてお住まいの自治体ではどんな助成が受けられるのかは、確認しておくことが大切です。

そのうえで足りない分の備えを保険でカバーできるよう、自分でわからない場合はぜひ無料の保険相談を活用してお得にそして賢くシングルマザーの生活を生き抜いていきましょう。

生命保険の選び方が気になるという方はぜひこちらを読んでみてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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