学資保険の契約者変更(名義変更)の方法や必要書類、注意点！受取人変更の場合も

子供の教育資金として学資保険を活用されている方は多いと思います。

文部科学省の統計では、子どもが大学卒業までにかかる費用は国公立の場合約1,000万円。

全て私立の場合約2,300万円となります（文部科学省 我が国の教育水準と教育費）。

一方で、学資保険の長い支払期間には、色々なことが起こります。

例えば離婚など、保険加入時には考えてもいなかった場面に直面して「そういえば、学資保険の契約者ってこのままでいいの？」と、思う方も多いでしょう。

記事のポイントは

• 学資保険の契約者変更（名義変更）の手続き・必要書類
• 学資保険の契約者変更(名義変更)の方法・必要書類
  
• 学資保険の契約者変更(名義変更)の際の注意点
  
• 学資保険の受取人変更の方法・必要書類
  
• 離婚時に学資保険の契約者変更は行った方がいいのか
  
• 学資保険の保険料、夫婦どちらが契約者になった方が安いか
  
• 贈与税がかかる場合とかからない場合
  

学資保険の契約者を変更するには、あらかじめ大まかな内容を知っておくとスムーズです。

これから、まずは手続きの流れ、続いて必要書類について解説します。

なお保険会社にもよりますが、アフラック、かんぽ生命などは保険会社の窓口（※）、および、それぞれのコールセンターやカスタマーセンターでも対応しています。

（※）かんぽ生命は、郵便局（ゆうちょ銀行）の保険担当窓口

保険会社によって詳細は異なりますが、一般的には次のような手順となります。

1. 保険証券などを参照し、契約者変更をおこなう学資保険の証券番号を確認する
2. 保険会社の窓口もしくはコールセンターに連絡する
3. 保険会社から必要書類などが案内されるため、それらを提出する
4. 手続きが完了し、新しい保険証券が保険会社から郵送される

電話もしくは窓口へ直接の連絡を前提として説明しましたが、最近ではインターネット上で契約者変更の書類郵送を受け付けていることもあります。

手続きについて不安なことや相談したいことがある方は電話や窓口の利用が無難でしょう。

保険契約はひとりひとり条件が異なり、契約内容によっては名義変更ができないケースなどもありますので、保険会社の担当者と話をして、問題がないことを確認できると安心です。

手続きに不安がない方や、日中は仕事などで忙しく営業時間内に連絡することが難しい方は、24時間365日連絡可能なインターネットを利用できると便利ですね。

こちらも保険会社によって多少の違いはありますが、基本的なものとしては

• 保険証券
• 契約者の身分証明書
• 新契約者の身分証明書
• 印鑑
• 戸籍謄本
• 保険契約者継承請求書
• 新契約者の口座振替依頼書

などとなります。

「意外と多い…」と思われるかもしれませんね。

なお、戸籍謄本は戸籍を置く市区町村から取り寄せる必要があります。

遠方であれば郵送にも時間がかかりますので、それを含めて契約者変更のスケジュールを考えておきましょう。

身分証明書についても、新旧両方の契約者のものが求められるため離婚した相手からもらわなければならなかったり、写真付きのものと条件があったり、また証明書によっては2種類用意しなければならなかったりします。

ひとつずつ、間違いのないように用意しましょう。

学資保険は、将来の子どものための保険だから受取人は子ども名義にしているという方。

また、「そろそろ満期を迎えるが学資保険の受取人は変更しなくてもいいのかな...」とお迷いの方も多いのではないでしょうか。

基本的には、学資保険は契約者と受取人は同じという場合が多いですが、満期保険金の受け取りの際には、契約者本人のままだと不都合なときもありますよね。

そんなときに、事前に受取人変更を行う場合の手続きの流れと必要書類について、項目別に解説していきます。

契約者変更に関連して、学資保険の受取人変更についても触れておきたいと思います。

これは離婚時のみでなく、万が一の契約者死亡時にも必要となる手続きです。

基本的に、保険金の受取人は契約者と同一人物となります。

またもし契約者≠受取人の場合には贈与税の対象となりますので、どちらにしても契約者とセットで変更されるべきですが、支払いなどの関係で受取人のみを変更する場合には以下の手順をとります。

1. 保険証券などを参照し、受取人変更をおこなう学資保険の証券番号を確認する
2. 保険会社の窓口もしくはコールセンターに連絡する
3. 保険会社から必要書類などが案内されるため、それらを提出する
4. 手続きが完了し、契約内容の変更明細書が保険会社から郵送される

行うべきことは、契約者変更の場合とほぼ同じとお考えください。

受取人変更の際も、手続きを行えるのは契約者となります。

注意したいのは、受取人変更には被保険者（学資保険であれば、子ども）の同意が必要となる点です。

子どもが未成年の場合には親権者が法定代理人となり、離婚が未成立のタイミングであれば両方の親が同意しなければなりません。

学資保険の受取人変更を行う場合には、どのような必要書類を準備しておいたらいいのでしょうか。

学資保険の受取人変更に必要な書類は、保険会社によって多少変化があります。

以下のような書類を準備しておくとスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

受取人変更に必要な書類

• 契約者本人の身分証明書
• 保険証券
• 戸籍謄本
• 印鑑
• 学資保険任意継承申込書
  
• 新たに受取人名義になる人の口座情報

保険は名義変更などの手続きって、難しそうでなかなか腰が上がりませんよね。

しかし、子どもたちの将来のために備えた大切な保険です。離婚する時には学資保険の契約者変更は必ず行っておきましょう。

離婚時に契約者変更を行うことで、以下のようなことを事前に防ぐことができます。

• 現契約者に勝手に何の相談もなく学資保険を解約される
• 離婚後、現契約者が学資保険の支払いをしなかったため解約されてしまった
• 離婚後、現契約者が借金等の滞納が続いた際に学資保険を差し押さえられてしまう

学資保険は、離婚時に夫婦の財産として財産分与の対象になります。

財産分与は、結婚後からできた二人の財産のすべてのこと。原則2分の1ずつで分け合います。

また、離婚から2年が過ぎると請求権は消失してしまいます。しっかりと話し合いを重ねておくことをおすすめします。

学資保険を継続したい場合は、契約者を変更し『親権者』にしておくといいでしょう。

学資保険は、契約者と受取人が異なる場合、満期の保険金に税金がかかることもあります。

契約者から受取人に保険金を贈ったとみなされるため、贈与税の対象となるのです。

贈与税には、1人あたり年間110万円の控除枠がありますが、学資保険の満期金は一般的に200万円、300万円といった額になりますので、ほぼ確実に超えてしまうと考えた方が良いでしょう。

そして贈与税は所得税（一時所得）に比べて税率が高いので、注意が必要です。

これまで見てきたとおり、学資保険の契約者と受取人は同一が基本ですが、もしも離婚などした場合の契約者変更手続きはなかなか面倒なものです。

「最初から子どもを受取人にしておけば良いのでは…」と思われるかもしれませんが、この贈与税のことを考えると、やはり契約者を受取人としておくべきと言えるのです。

学資保険の契約者変更についてご紹介をしましたが、いかがでしたでしょうか。

本記事のポイントは

• 学資保険の契約者変更・解約は契約者の権限でできるので注意
• 学資保険の加入中に離婚をした場合、契約者変更の手続きをする必要がある
• 契約者≠受取人となると、保険金受取に贈与税がかかることがある
  

でした。

契約者を変更する際、手続き自体は保険会社の案内に沿って進めれば問題ないのですが、用意すべき書類が色々とあります。

特に身分証明書は新旧両方の契約者のものが求められます。

「離婚後、音信不通で書類がそろえられない…」ということにならないためにも、離婚を考える時には、学資保険をどうするかを忘れずに話し合いましょう。

夫婦で学資保険を検討する際に、離婚について考えることはあまりしませんよね。

また口に出すのも良くないように思われるかもしれませんが、今や3組に1組が離婚するともいわれる時代です。

「子どもの教育資金は何よりも大事だから、保険に入る時には、みんなこういうことを決めておくらしいよ」など、あらかじめ話し合っておけたら理想的ですね。

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