学資保険の最大のメリットである保険料払込免除特則を徹底解説!

貯蓄に最適と言われる学資保険ですが、貯蓄機能以外に、契約者に万が一のことがあった場合、保険料が払込免除となる特則があります。払込免除の特則は、契約者が付加するか選べる特則となっているので、学資保険への加入をする際には、必ず知っておきたい特則を徹底解説します。

学資保険の最大のメリットである保険料払込免除特則について解説

学資保険のメリットと言えば、保険料払込免除特則と言っても過言ではありません。

子どもの教育資金のために、銀行などの預貯金などを利用することは可能です。
しかし、もし事故や病気によって、両親やそのどちらかに万が一のことがあった場合、貯蓄を継続することは困難になります。

銀行の預貯金と学資保険との大きな違いは、その後の貯蓄の継続です。

学資保険に加入していた場合、保険料払込免除特則を付加していれば、両親やそのどちらかに万が一のことがあったとしても、学資保険を継続していくことができる場合があるのです。

契約者に万が一のことがあった場合にそれ以降保険料を支払うことなく満期金を受け取れる

保険料払込免除特則が適用となるのは、契約者に万が一のことがあった場合に限られます。

もし、父親に万が一のことがあった場合、契約者が母親であった場合には、保険料払込免除特則の条件には、あてはまりません。

あくまで、契約者に万が一のことがあったときのみです。


子どもの教育資金を準備するにあたり、学資保険に加入して保険料払込免除特則を付加していれば、契約者に万が一のことがあれば、満期まで保険料を支払わずに継続することができます。

保険料払込免除特則が適用される主な3つのケース

保険料払込免除特則が適用されるのは、万が一の時となりますが、万が一と聞くと、死亡したときのみと思われがちですが、死亡時のみ適用となるわけではありません。

適用となるのは
  • 契約者が死亡したとき
  • 契約者が高度障害になったとき
  • 契約者が身体障害者になったとき
このように、死亡時だけでなく、その他にも保険料払込免除となるケースがあります。

ただし、適用となるには、学資保険を加入している保険会社や学資保険の種類によって、違いがあります。

2つの学資保険に加入していて、保険会社がそれぞれ違う場合、必ずしも両方の学資保険が払込免除の適用になるとは限らないので注意が必要です。

ケース1:契約者が死亡したとき

学資保険も生命保険なので、被保険者である子どもに万が一のことがあれば、保険金を受け取ることになります。

さらに、契約者である親にも、生命保険として学資保険に特則をつけることが可能です。

生命保険にも死亡保障があるように、学資保険にも契約者の死亡時には、保険金を支払う代わりに、その後の保険料が免除となります。

契約者の死亡原因については、病気や事故などの理由は問われません。

ただし、一般の生命保険と同様に、保険金目的などの故意による死亡については、免除の対象とはなりません。

ケース2:契約者が三大疾病などの高度障害状態に該当したとき

三大疾病とは、以下の病気のことを指します。

  • がん(悪性新生物)
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中
契約者が、このような病気が原因で高度障害状態になった場合には、払込免除の適用となります。

保険会社によって、学資保険の保険料払込免除特則における適用事由は違いますが、三大疾病と診断された場合、高度障害状態にならなくても、払込免除が適用とされる学資保険もあります。

高度障害状態についても、保険会社によって基準規定が相違しますが、加入している学資保険の約款に記載されている高度障害状態でなければ、払込免除の対象外となります。

ケース3:契約者が所定の不慮の事故により所定の身体障害の状態になったとき

身体障害の状態というのは、各保険会社が定めている規定に該当しなければ、払込免除は非対象となります。

病気を原因とする高度障害だけでなく、不慮の事故による高度障害も、払込免除に該当します。

高度障害といわれる身体障害には、おもに7つのケースがあります。

  • 両眼の視力を全く永久にうしなったもの
  • 言語またはそしゃくを全く永久に失ったもの
  • 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
  • 両上肢とも手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
  • 両下肢とも足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
  • 1上肢を手関節以上で失い、かつ1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を永久に失ったもの
  • 1上肢の用を全く永久に失い、かつ1下肢を足関節以上で失ったもの

高度障害は、とても重度のものとされており、国が定める障害者福祉法で定められる内容とは相違します。

学資保険の保険料払込免除特則の注意点

学資保険に保険料払込免除特則を付加しようと検討する際には、必ず知っておかなければならない注意点があります。

  • 契約者の年齢制限
  • 保険料の支払い方法
  • 契約者の自殺
  • 満期や解約時の返戻率
払込免除特則に該当したからといって、必ずしも適用になるとは限りません。

また、特則を付加するためには、契約者の年齢制限や健康状態の確認が必要となります。

保険料払込免除特則を付加したいと思っても、契約者の年齢や健康状態の基準規定は、取り扱う保険会社や学資保険の種類によって相違します。

子どもの貯蓄のみと考えている場合には、特則により保険料が上がりますので、注意しておきましょう。

契約者に年齢制限がある場合が多い

学資保険の契約者になるためには、契約者になろうとする人の年齢が、加入しようとする保険会社の規定に定めれられる年齢以下でなければなりません。

最近では、孫のために学資保険に加入しようとしている場合が多くなっていますが、おじいちゃんやおばあちゃんの年齢によっては、契約者になれない場合があります。

これは、契約者の健康状態の問題や、平均余命に基づいて、各保険会社が定めているからです。

たとえば、30歳の人が契約者になるのと、80歳の人が契約者になるのとでは、払込免除特則に該当する確率が、圧倒的に80歳の人の方が高いからです。

このように考えると、年齢制限は仕方のないことかもしれません。

一時払いの場合は払込免除なし

死亡時や高度障害に該当した場合には、以後の保険料の支払いはありません。

これが、保険料払込免除特則の原点です。

一時払いの場合、契約時に一括で保険料を支払っているので、もし契約途中で特則事由に該当した場合でも、以後の保険料が発生しません。

満期までの保険料を支払ってしまっているので、それ以上の保険料を支払うことがないのです。

該当した場合は、返金してもらえるのではないかと思う人もいますが、返金制度はありませんので、通常通りの継続となります。

ただし、同じ一括払いでも、全期前納の場合は一括で支払った保険料の中から、毎月保険料を充当していることになるので、特則事由に該当した場合は、未経過期間の保険料は返金されます。

契約から3年以内の契約者の自殺は、払込免除なしとなる

一般の生命保険でも同じように定められていますが、自殺の場合は一定期間の免責が設けられています。

一般の生命保険では被保険者にあたりますが、学資保険の場合は契約者となります。

過去に自殺者は3万人にものぼったことがありました。
当時は、自殺については1年や2年と定められていましたが、保険金目的の自殺を避けるため、ほとんどの保険会社は自殺による免責期間を3年に引き上げました。

もし自殺を決意したとしても、3年間も自殺の意思を継続できないと考えられているからです。

もちろん、自殺ではなくても、保険金のために他人に自分を殺害するよう強要しても、保険料払込免除特則や保険金支払いの事由には該当しません。

保険料払込免除特則つけると、返戻率は下がってしまう

契約者が万が一の時には、保険料を払込免除にするため、保険会社は万が一に備え、特則に対しての保険料を契約者から支払ってもらう必要があります。

学資保険の基準は、貯蓄のためにあるため保障としての機能を備えるためには、相応の保険料を支払わなくてはならないのです。

そのため、保険料払込免除特則を付加した際には、付加しない場合に比べて保険料は高くなります。

また、保険料払込免除特則に対しての保険料は掛け捨てになります。
一般の生命保険でいう定期保険と同じ考え方になるのです。

このように、掛け捨ての保険料が発生する分、支払う保険料の総額が多くなるので、特則を付加しない場合と比較すると、同じ満期金を受け取る場合、返戻率は低くなることになるのです。

教育資金が目的の学資保険には保険料払込免除特則はつけたほうが良い

保険料が高くなってしまうので、学資保険は貯蓄のみでよいと考えるケースが多くありますが、特則付加の判断時には、本当に付加しなくてよいのか、よく考える必要があります。

学資保険に保険料払込免除特約を付加するということは、契約者の生命保険を付け加えるということになります。

このように、契約者の生命保険だと考えると、学資保険ではなく、一般の生命保険で保障を準備すればよいと考えることもできますが、その場合は保険料を比較してみてください。

学資保険に特則を付加したとしても、多少は保険料が高くなりますが、一般の生命保険で死亡保障を準備するより、はるかに安くなっています。

契約者に万が一のことがあった場合にも、学資保険は継続したいと考えるならば、保険料払込免除特則は付加しておいたほうがよいと言えます。

まとめ

子どもの教育資金のための学資保険には、貯蓄機能以外に特則を付加することができます。

もし、学資保険の契約者が世帯の大黒柱だった場合、遺された遺族は一気に生活水準が下がる可能性があります。

そのような場合、せっかく子どものために準備してきた学資保険の継続が、困難となってしまう恐れがあるのです。

しかし、保険料払込免除特則を付加しておけば、子どものための貯蓄は、保険料を支払わずに満期金を受け取ることができます。

学資保険への加入を検討する際には、保険料払込免除特則を付加する場合と付加しない場合との保険料を比較し、可能であれば保険料払込免除特則を付加して加入することをおすすめします。

また、今回は学資保険のメリットの一つである保険料払込免除特則について説明しましたが、こちらの記事「学資保険のメリット・デメリットとは?」にて、学資保険のメリットの全まとめが載っているので、ぜひご覧になってください。

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