学資保険の保険料払込免除特約とは？がん等の病気も保障されるか解説

「保険料払込免除特約」とは、三大疾病などのために所定の状態となった時に、それ以降の保険料の支払いが免除されるというものです。

子どもが大きくなった時のために必要な資金を少しずつ貯めていく学資保険ですが、自分が不慮の事故に遭ったらどうなるのか、仕事ができないような大病にかかってしまったらどうしよう、と不安に思われる方は多いと思います。

学資保険でも保険料払込免除特約を付加することができます。 

学資保険の契約者は大抵、世帯の大黒柱です。

その大黒柱に万が一の事があった場合、遺された家族は深い悲しみに包まれます。それだけでなく、生活水準が一気に下がってしまう可能性があります。

そのような場合、特約がなければせっかく子どものために準備してきた学資保険の継続ができなくなり、解約という形で契約が「なし」となってしまう恐れがあるのです。

大切な子どものため、家族のために、生活への影響が少しでも小さく抑えられるようにするためにも、学資保険の払込免除特約は大切な役割を果たしています。
 

保険料払込免除特約があれば、契約者に万が一の事があっても、保険料を支払わずに満期金を受け取ることができるので、特約を付加しておくことをオススメします。

• 契約者が死亡したとき
• 契約者が高度障害になったとき
• 契約者が身体障害者になったとき

• がん（悪性新生物）
• 急性心筋梗塞
• 脳卒中

ここで保険料払込免除特約は本当に必要なのかを考えてみましょう。

特約を付加するということは当然保険料が上がります。値上がり分の保険料を支払う価値が、特約にはあるのでしょうか。

無邪気に遊んでいる幼子も、入学、卒業を繰り返し、やがて大学進学など高額な学費を必要とする道を希望するかもしれません。

親としては子どもが望む道を後押ししてあげたいですね。健康で働けている間はお金の心配も少ないですが、病気にでもなったらと不安になりませんか？

働き盛りで、万が一収入が途絶えてしまっとしたらどうなるのでしょうか。

学資保険に加入していても、特約がなかったら、その後の生活に不安が残ります。少し保険料は上がったとしても、特約を付加しておいた方が賢明でしょう。

富国生命の調査によると、学資保険の保険料払込免除の対象となった契約者の年齢を見ると、40歳代がおよそ５割、30歳代から50歳代で9割を占めています。

この年齢はまさに働き盛りです。保険料払込免除を受けた人の中には、特約を付加しておいたものの、まさか自分がそのような状態になるとは考えなかったという人も多いようです。

働き盛りで、収入も安定してる頃に不慮の事故などで収入が絶たれてしまうと家族は本当に不安です。

保険料の支払いをしなければならない時期に、万が一のことが起こらないとは限りません。やはり、保険料払込免除特約は付けた方がよさそうですね。

また、学資保険の契約者を父親にするか母親にするかは判断が難しいですが、保険料払込免除の特約があることを考えると収入の多い方にするとより安心かもしれません。

• 契約者の年齢制限や健康状態で付加できないことも
• 保険料の支払い方法
• 契約者の自殺
• 契約内容、契約者の変更ができないことも
• 満期や解約時の返戻率

保険料払込免除の特約を付加できるのは契約時だけです。

特約なしで契約したら、途中で特約の必要性を感じ付加したいなと思っても、付け加えることはできません。契約時には必要かどうかをきちんと判断しましょう。

逆に最初に付加したら途中で解約することはできない場合もあります。

また、保険料払込免除の特約を付加した場合、途中で契約者の変更をすることができない場合があります。父親で契約したら、途中で契約者を母親に変更することは難しいのです。

他にも、病気などにより払込免除となった場合には、契約内容を変更することができないことがありますので、それぞれ気を付けたいですね。

特約を付加するときの注意点は、保険会社によって異なります。学資保険の契約時に内容をしっかりと確認しておくと万が一の時に慌てなくてすみますね。

学資保険はたくさんの保険会社がいろんなタイプのものを取り揃えています。たくさんある中から、それぞれの資料をもとに最適なものを選びましょう。

比較をするための材料はいくつかあります。返戻金や保険料、保障内容などいろんな点を比べてみて自分に合った保険はどれなのかを考えたいですね。

それでは、これからは保険料払込免除の特約に焦点を絞って、保険会社各社のそれぞれの学資保険を比較してみましょう。

保険料の払込免除は、特約として付加する場合もありますし、最初から保障してくれる学資保険もあります。

ところで、学資保険は教育資金を貯金する目的なので、税金とは無縁と思っていませんか？

実は、受取人を誰にするかによって税金がかかる場合がありますので、表を使ってご説明します。

満期保険金の税金関係を見る時は、契約者と受取人が同一人か否かで見て行きます。 

上の表でいきますと、①と②は契約者と受取人が同一人です。 

①と②の違いは、満期保険金を一時金で受け取るか年金で受け取るかの違いです。 

③は契約者と受取人が別人の場合です。

 以下の事例で見ていきましょう。

• 満期保険金300万円 
• 保険料総額280万円（返戻率110%) 
• 年金で４年間受け取った場合、1年で75万円（配当金は今回はなしで計算）

①契約者＝受取人で、満期保険金を一時金で受け取る場合

契約者の所得とみなされ所得税の「一時所得」扱いになります。

ただし、一時所得の場合は特別控除額が50万円あります。

課税対象になる金額は次の式で計算します。

（受け取った金額－所得を得るために支払った金額－特別控除額50万円）×1/2 

これを保険契約に当てはめると、



（満期保険金ー保険料総額ー50万円）×1/2となります。

つまり、満期で受け取った金額から、満期まで掛けた保険料総額を差し引いた額が50万円までなら非課税という事になります。

上のケースで計算してみると

300万円ー280万円＜50万円 となり、非課税となります。 

①の場合、差額が50万円を超えるケースはほとんどなく、実質非課税となる事が一番多いパターンです。

②契約者＝受取人で、満期保険金を年金で受け取る場合

 契約者の所得の一部とみなされ、所得税の「雑所得」扱いになります。 

 課税対象になる金額は次の式で計算します。 

（受け取った金額ー必要経費）

これを保険契約に当てはめると、 （年金年額ー必要経費）となります。

年金の必要経費は、年金年額×払込保険料の合計額÷年金の総支給見込額で計算します。

上のケースで計算してみると

75万円ー（75万円✕280万円÷300万円）＝5万円 となり、5万円が所得に加算されて所得税や住民税がかかります。

 一例として、所得税率10%、住民税率10%の場合ですと、 5万円✕(10%＋10%)＝1万円の税金が毎年、４年間に渡ってかかることになります。

雑所得の場合は、特別控除額がありませんので、一時所得より税金がかかりやすくなります。

③契約者≠受取人で、満期保険金を受け取る場合

 契約者が第三者へ贈与したと見なされ、「贈与税」となります。

 課税対象になる金額は次の式で計算します。 

（受け取った金額−基礎控除額110万円）✕税率 

これを保険契約に当てはめると、（満期保険金ー110万円）✕税率となります。この税率は、基礎控除額を引いた後の課税価格によって税率が決まっています。この課税価格が200万円以下の場合は10%です。

上のケースで計算してみると（300万円ー110万円）✕10％＝19万円 となり、19万円贈与税がかかってしまいます。

このように同じ満期保険金をもらったとしても、契約形態によって税金がかかる場合とかからない場合があります。 

特に契約者と受取人を別人にしてしまうと、最も税金の高い贈与税の対象になってしまいます。契約する際は 契約者＝受取人にして一時金でもらうのが一番税金がかからない方法です。