学資保険で子供の怪我に備えるべき?怪我や入院も学資保険で保障?

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子供の怪我や入院も保障する学資保険があるのはご存知ですか?かんぽ生命(郵便局・ゆうちょ)の学資保険は教育資金準備だけでなく怪我や入院に備える医療保障もあります。学資保険で子供の怪我に備えるべきか、医療保障特約の内容、怪我をした時の保険金請求手続きを解説します。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

学資保険は子供の怪我や入院も保障?でも医療保障特約は必要?


  • 子どもが生まれて学資保険を検討中
  • 子どもが怪我をした、または他人に怪我をさせてしまった
このような状況で、「学資保険って、怪我や病気も保障されるの?」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

もとから医療の保障が付いている学資保険は少なく、保険金がおりるかどうかは、その契約に医療保障特約を付けているかどうかで決まります。

学資保険で子どもの怪我や病気に備えることができれば、安心感がありますよね。

しかし、学資保険の一番の目的は「子どもの教育資金の準備」です。

医療保障を付けることで学資保険の貯蓄性が落ち、せっかくの利点が損なわれてしまう可能性もあるのです。

この記事では、学資保険と医療保障特約の関係について
  • 学資保険には医療保障特約を付けられる
  • 医療の補償を付けられる学資保険4社を紹介
  • 学資保険に医療保障を付ける前に知っておくべきこと
  • 学資保険の医療保険金の請求手続き
について解説していきます。

怪我や入院の保障は学資保険に医療保障特約をつければ対応可能

学資保険には、子どもが怪我をした時や病気で入院した時のための医療保障特約をつけることができます。


子どもが重い病気や大きな怪我で入院が必要になると、親御さんは24時間付き添わなくてはならないこともあります。


病院での食事、差額ベッド代あるいは交通費など思った以上にさまざまな費用がかかるものです。


さらに入院が長期になった場合、お仕事も休むことが多くなりますから、当然その分収入は減ってしまうということもあります。


このような時、学資保険に医療保障特約が付いていると公的医療保険ではカバーしきれない部分も保障できるので安心なのです


しかし、学資保険に医療保障を付けるか悩んでいる方は、公的医療制度もよく確認しておくべきです。


現在、自治体ごとに

  • 乳幼児医療費の助成…小学校に上がるまでの子供
  • 義務教育就学児医療費の助成…小学校入学~中学校卒業までの子供

という制度があります。


それぞれの自治体によって名称の違いはありますが、この制度のおかげで、各家庭における子どもたちの医療費の負担が軽くなりました。


そのため、『はたして保険料を上げてまで学資保険に医療保障特約を付けるは必要はあるのか』ということになってくるのです。

学資保険では子どもが怪我をさせた場合の”第三者賠償”もある


活発なお子様なら、お店の高額商品を落として割ってしまった、自転車に乗っているときに通行中の人に怪我をさせてしまったなどのトラブルもあり得るでしょう。

このような時、学資保険では障害特約に付帯して「賠償責任保険」が用意されている商品があります。


保険料は比較的安く年間2000円程度の保険料で約1億円まで賠償額が保障されるものもあります。


また、学資保険の他に自動車保険や火災保険にも第三者賠償は付帯していることが多いため重ねて加入していないかのチェックが必要です。

学資保険に医療保障をつけるデメリット

基本契約に加えて着けることで、突然の怪我や病気、さらには悲しい出来事が起こった場合にも大きな安心を与えてくれる学資保険の医療保障特約。


人生の中で思いがけない大きなダメージを受けてしまった時に、手厚いサポートで心の中の不安を減らしてくれるの医療保障の特約ですが、実はその反面デメリットも併せ持っているのです。


学資保険に医療保障特約を付けることのデメリットは

  • 支払う保険料の増加
  • 返戻率の低下による元本割れのおそれ

になります。


学資保険は基本契約であり、特約はそれに後から追加するオプションのようなものなので、特約を付けることでその分保険料が上がります。


そして保険料が上がることによって返戻率が低下し、元本割れの恐れが出てしまうのです。

学資保険の保険料が上がる

学資保険には以上のような医療保障特約・障害特約のほかに以下のような特約があります。

払込免除特約

契約者(両親もしくはそれ以外の者)に万が一(死亡もしくは保険会社が定める高度障害)のことがあった場合に、それ以降の保険料の払い込みが免除になります。


保険料の払い込みは免除になりますが、祝金や満期返戻金は契約した受取時期が来たら、契約通り受け取ることができます。


この払込免除特約はほとんどの学資保険に自動的に付いています。

育英年金特約

契約者に万が一のことがあった場合に、毎年、年金というかたちで所定の金額を受け取ることができます。

災害特約

不慮の事故や災害による障害を受けた場合に保険金を受け取ることができます。


以上のような特約がありますが、学資保険に特約を付帯させれば保険料は上がります。


当たり前ですが、特約の保障分が保険料に上乗せされるからです。

元本割れのリスクもある

特約を付けることは、子どもの保障の充実につながりますが、しかしながら一方でリスクも発生してしまいます。

それは、返戻率の低下によって元本割れの可能性が高くなってしまうことなのです。

返戻率とは、保険料として支払った金額の合計が最終的にどのくらいに増えて戻ってくるのかを割合として計算したものです。


マイナス金利時代ともいわれる現在、生命保険において以前ほどの大きな返戻率を期待できないのが現状です。


そのうえ特約を付けることで保険料が上がり、場合によっては「満期保険金+祝い金」が「保険料払込総額」を下回ってしまう、いわゆる元本割れの状態に陥ってしまうのです。


返戻率の計算方法は

(満期保険金+祝い金)÷支払保険料総額×100

となっています。


特約を付けることで結果的に元本割れを起こしてしまい、学資保険の本来の目的である貯蓄の意味がなくなってしまう


これでは「ちょっとまって!」と考え直したくもなりますよね。

【結論】学資保険に医療保障特約を加える”必要性は低い”

子どもが小さいうちは、よく風邪をひいたり怪我をしたりで何かと医療機関のお世話になります。小学校や中学・高校に上がっても授業中の体育や部活動で怪我をすることもあります。

それならやっぱり学資保険には医療保障特約を付けた方が良いのか?というと、一概にそうとは言い切れません。

その理由としては以下のようなことがあげられます。

  • 自治体ごとの子ども公的医療制度がとても充実していること
  • 子どもの入院は少ない傾向があること

厚生労働省:表1 年齢階級別にみた施設の種類別推計患者数 H29年10月

最近では、自治体ごとの子どもの公的医療制度が充実してきています。


加入している健康保険以外にも、住んでいる都道府県、市町村が医療費助成をしてくれるので、子どもが一定の年齢になるまで治療費や入院費はかなり軽減されているのです。


また、子どもの年齢が上がってスポーツや部活動に参加するようになった場合には、学校側や団体側によって「スポーツ安全保険」の加入を推奨または義務化されます。


スポーツ安全保険で、怪我をした場合もそして万が一怪我をさせてしまった場合にも十分保障されるので安心です。


これからお子さんが生まれる、もしくは生まれたばかりという方の中には、学資保険の加入を検討されている方もいらっしゃることでしょう。


学資保険に医療保障特約をつけるかどうか迷っているのなら、一度ご自分がお住まいの自治体ではどのような医療助成制度があるのか、確認してみるのもいいですね。

理由①:怪我の保障は特化した”医療保険”に加入するべき

大きな病気や怪我で入院すると、その分医療費以外の出費もかさみます。


公的な助成制度でこれをすべてをカバーすることは難しいと考える方もいることでしょう。


これらを踏まえたうえで、『子どもにもきちんと医療保障が必要』という判断をした場合はどうすれば良いのでしょう?


おすすめは、医療保障に特化した医療保険に加入することです。


つまり、教育資金を効率よく貯蓄するための学資保険、そして子どもの万が一を保障するための医療保険、両方の保険に加入することで、それぞれの保険が持つ役割が十分に保証されることになるのです。


また、学資保険に医療保障特約をつけことで気持ち的にもひと安心ですが、実際には、保障内容の対象となるのは入院・手術のみで、通院治療は含まれていなかった…ということもあったりします。


せっかく付けた医療保障特約なのに、肝心な時に役に立たなかった…なんて残念なことにもなりかねません。


子どもの医療保険は、種類も多く保障内容においてもバリエーションが豊富です。


自然災害による病気や怪我も補償対象に含まれるものや、子どもが他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまった時などに補償する個人賠償責任にも、手厚い保障が用意されています。


自分たちのニーズに合わせた選択ができる、魅力的な保険でもあるのです。

理由②:学資保険は将来の教育資金を貯めるためのもの

医療保障特約がついた学資保険は、子どもの将来のため、そして万が一の時のための心強い味方ですが、ここでいま一度確認してほしいのが、学資保険の目的です。


学資保険の本来の目的は、「将来の子どもの進学のために必要となる教育資金を、計画的に貯蓄する」ことです。


コツコツと支払った保険料なのに、返戻率の低下によって元本割れとなり、結果的に必要な費用を準備できなかった…というような事態は、できれば避けたいもの。


子どもの誕生を機に、学資保険への加入を検討する際には、2つのタイプがあることを確認しておきましょう。

  1. 学資資金を積み立てることに専念するタイプ
    そのままにしていたらきっと使ってしまうだろうと思われるお金を、保険という名目のもとに定期的に長期間しっかりと蓄え、増やすことができる。
  2. 1つの保険なので両方賄いたいタイプ
    元本割れの可能性のリスクはあるものの、1つの保険なので手続きも簡単。そのうえ「貯蓄+いざという時の保障と安心」を受けとることができる。

学資保険の詳細な情報をしっかり理解したうえで、自分たちの考え方に合った学資保険のタイプを選定して契約へと進めていくようにしましょう。


これが、後々後悔することのない学資保険選びの重要なポイントになるのです。


「医療保障の充実も必要!教育資金の貯蓄も譲れない!」という方は、特約なしの学資保険、そして医療保険にも加入しましょう。

子供が怪我をした場合の保険金請求の手続きを解説


思いがけない病気や怪我で、入院もしくは手術などをすることになった場合、慌ててしまい落ち着かないものです。


ちゃんとしているつもりでも、頭の中がうまくまわってない…そんな経験ありませんか。


治療や手術が順調に進んで、子どもの容態が落ち着いてきてからで十分です。一度、保険会社の担当の方に連絡を入れておきましょう。


「どの分の保険金がでるんだったかな?」「日額いくら出るんだろう?」

学資保険に加入した時には、しっかり覚えていたはずの保障内容は、こんな時には全く思い出せないものです。


保険会社の担当さんに入院の報告をすることで、一緒に保障の内容を確認してもらうことができます。そうするとそれまでの不安な気持ちは、一瞬にして消え去ってしまうものなのです。


そして、忘れることなく

  • 保険金請求の手続きの時期
  • 必要な書類
  • 用意するもの

も、しっかり教えてもらいましょう。

学資保険の保険金を下すのに必要な書類

学資保険の入院保険金、手術保険金などの請求手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 保険証券
  • 証明書(保険会社指定の用紙)
  • 印章
  • 健康保険証、免許証など(契約者)
  • 通帳(契約者)

学資保険の場合、契約者が請求者となっています。


医療保険(学資保険)を手続きに沿って請求することで、入院等での実費の多少に関係なく契約で決められた金額の保険金を受け取ることが可能です。


かんぽの学資保険の場合、最寄りの郵便局(簡易郵便局を除く)に出向いて手続きをすることになります。


その他保険会社によっては、郵送を利用する場合や担当の方が来てくださる場合もありますので、それぞれの保険会社の担当さんと相談しましょう。


また学資保険の場合、保険金を受け取ることでそれ以降の納める保険料の金額に変更が生じるということはありません。


わからないことや不安なことがあったら、学資保険の保険会社に問い合わせをしましょう

まとめ:医療保障を充実させる際は学資保険とは別で考えるべき

学資保険の医療保障特約について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のポイントは、

  • 学資保険に特約を付帯すれば、病気や怪我での入院・手術にも対応可能
  • ほとんどの学資保険で、特約を付けると返戻率は100%を下回る
  • 学資保険の本来の目的は、教育資金の貯蓄である
  • 学資保険と医療保険は別で契約するのがおすすめ
  • 保険金の請求は、保険会社に問い合わせて必要書類を準備する
  • かんぽ生命の学資保険の保険金の請求手続きは、最寄りの郵便局・ゆうちょ銀行で行う

でした。


学資保険の第一の目的は教育資金を貯めることであるはずです。


医療保障を付けることで返戻率が100%を大きく下回るのなら、医療保険は別で契約することをおすすめします。


学資保険に医療保障特約を付ける選択をした場合は、学資保険の満期とともに新たな医療保険の加入を検討しなければならないことも覚えておきましょう。


教育資金の準備と子どもの病気や怪我への備えについては、いろいろな選択肢があります。


ご自分の家庭に合った保険の選び方がわからないという方は、保険の専門家に相談するのもおすすめです。


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