学資保険の契約者ががんになった場合、保険料は払込免除になる？

保険会社によって詳細な規定は異なりますが、がんで払込免除特約の適用が認められた場合に、いつどのように保険金を受け取るのかを説明します。

注意したいのは、払込免除特約は保険料の支払いこそないものの、あくまでも満期までの契約期間を経たうえで、保険金が受け取れる仕組みということです。このため、保険金の受け取り時期も「特約申請時」ではなく「満期になった時」となります。

契約者が自ら保険金を請求できる状態であれば良いのですが、そうとは限りません。
しかし被保険者（子）は未成年で保険の手続きはできないため、学資保険の加入時には「指定代理請求人」を決める必要があります。

この指定代理請求人（一般的に、3親等以内の親族）が、保険会社に連絡し必要な手続きを踏むことになります。 

同じく保険加入時に、「後継保険契約者」を、被保険者（子）の父母・祖父母のうちから1人指名することになっています。

万が一、契約期間中に契約者が亡くなった場合、満期までの間はこの後継保険契約者が契約者の役割を代行します。

では、ひとつずつのステップについて詳しく説明します。

がんで払込免除特約を受けようという時は、まず、保険証券や契約内容が確認できるものを用意しましょう。保険会社によっては、コールセンターなどでも確認することができます。

自分の加入している保険に払込免除特約が付加されているというのは大前提ですが、学資保険の種類によって、特約が適用される条件や必要書類が異なります。

条件に適合していることが判明したら、保険会社に連絡し、指示にしたがって特約の申請を行います。

ただし前述の通り、保険金を受け取れるのは「申請時」ではなく「満期になった時」です。

特約の申請を行った上で、満期を迎えたとします。

重度の障害を負った契約者が生存していて受取人を変更していない場合、保険金を受け取るための書類は基本的には通常の満期と同様です。

保険会社や加入している学資保険によっても多少異なりますが、一般的には保険証券・受取人の身分証明書・受取人の預貯金通帳などが必要とお考え下さい。

もしも、満期になった時点で契約者が亡くなっていた場合には、指定代理請求人がこの手続きを行うことになります。

その場合には、契約者の死亡証明書や戸籍謄本などが必要になることもあります。

満期になった際、契約者が生存していれば保険金は契約者が受け取ります。

これはがんの場合や、重度の障害などを負った場合でも同じで受取人の変更はありません（契約者が手続きを行えない時は指定代理請求人が手続きを行います）

では、契約者が亡くなっていた場合、受取人は誰になるのでしょうか。

気を付けたいのですが、被保険者（子）が受取人となるわけではなく、後継保険契約者が新たに指名する決まりとなっています。
大抵は、この後継保険契約者がそのまま受取人となるようです。

なお、もしも保険加入時に後継保険契約者を選んでいなかったとすると、受取人は自動的に被保険者（子）になります。

この場合、保険の加入期間や受け取る保険金の額によって、子どもに税金が発生するなど思わぬ問題が起こる可能性がありますので、加入時にきちんと指名するようにしましょう。

払込免除特約はほとんどの学資保険に付帯していますが、もし自分が加入している保険に払込免除特約が付帯していなかった場合、もう一つの選択肢として「払済保険」を紹介します。 

払済保険とは、保険料の支払いが続けられなくなった時点で保険料の払い込みを中止し、かつ満期金は受けとれるという制度です。

「払込免除特約と同じでは？」と思われるかもしれませんが、満期金の額は払済保険の手続きをすることで再計算されるため、残りの支払期間によって異なる仕組みです。受け取れる額は契約当初と比べれば目減りしますが、中途解約するよりは多くなります。 

払込免除特約は、学資保険に自動的に付帯されている場合が多いのですが、保険会社によっては選択できるようになっています。

がんになる可能性は誰にでもあるとはいえ、返戻率の観点で、最初から払込免除特約を付けることに躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方は、あえて払込免除特約のない学資保険を選び、払済保険で対応するという方法も検討してみてください。

もしも、学資保険の契約者ががんになってしまった場合の対処法について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは

• 学資保険の契約者ががんになった場合、払込免除特約が利用できる
• がんで払込免除特約を利用した場合でも、保険金は通常通りの額を受け取れる
• 払込免除特約で返戻率が下がるのが気になる場合は、払済保険の検討もおすすめ