子供の学資保険の契約者が死亡したらどうなる?手続きや税金・相続を解説

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学資保険の契約者や親が死亡時、保険料払込免除・育英年金が適用されるので、契約者・親が死亡したらすぐに手続きが必要です。学資保険の満期金受取人によって税金や相続が変わってきます。この記事では、子供の学資保険の契約者が死亡した場合の特約や手続きの方法を解説します。

学資保険の契約者が死亡した場合の払込免除とは?何をすればいいの?


先々のことを視野にいれて学資保険に入りますが、途中で契約している親が亡くなってしまうこともあります。

もしものときはできるだけ急いで連絡をして手続きを踏んでください

手続きを忘れてしまうとせっかく付いている特約の保障を受けられません。

ここでは
  • 契約者が亡くなったときに使える特約
  • 契約者死亡時にやるべきこと
  • 指定代理人・後継保険契約者について
  • 税金の仕組み
  • 今後の保険の見直し方
  • 契約者死亡した場合の相続
を説明します。

この記事を読むと契約者が亡くなった場合にどうすれば遺った家族が子どもの教育資金を維持できるのかがわかります。

子どものためにもしっかりと把握してもしものときのために最後までご覧ください。

学資保険の契約者(親)が死亡した際に役立つ特約

子どもが将来、教育を受けるための資金に困らないための学資保険。

教育資金のみならず他の面でも助かる制度が存在します。

なかでも名義人の親が亡くなってしまったときに助かる特約が
  • 保険料払込免除特約
  • 育英年金
です。

この2つは子どもの生活においても助けとなるでしょう。しっかりと理解して備えておきましょう。

保険料払込免除

契約者の名義人の親が死亡すると保険料の支払いが免除になることがあります。


しかし支払いの免除を受けておかないと払い続ける必要があるので忘れずに手続きしましょう。


支払いが免除になっても学資保険を解約するわけではありませんのでお祝い金や満期のときに戻ってくるお金は変わりません。


そのため今、入っている保険に付いているのかを確認しておくといいでしょう。


万が一、親が死亡してしまった場合に役立ちますので調べておくと心配が減ります。


支払い免除特約が付いているのかを確認して親が死亡してしまったときはできるだけ早く手続きをしてください。

育英年金

学資保険の特約の中には育英年金も付いているものがあります。


育英年金は親が死亡してしまった場合や親が働けないほどの障害を負ったときに重宝します。


なぜなら学資保険の満期まで子どもに年金支給してくれるからです。


もちろんお祝い金や満期を迎えたときのお金も受け取れますし、親に何かあっても安心して子どもが教育を受けられます。


契約中の人は育英年金が付いているかを確認してください。


ただし支給を受けると最終的な支給額が減る場合がほとんどですが、それまでの子どもの生活を保障してくれます。


1つ付け加えると学資保険の育英年金は親が終身保険などの死亡時に受け取れる保険に入っていると重複と捉えられてしまいます。


裏を返せば育英年金を受け取らずに積み立てておき、別の保険で賄うという手もあります。

学資保険の契約者が死亡した場合にやるべきこと


学資保険の契約者死亡時に、残された家族は何をしたらいいのでしょう。


むしろ何をしなければいけないのでしょう。


親が死亡、あるいは夫(妻)が死亡してしまったショックで呆然とする、ただただ涙があふれて何も考えられない…。


そんな深い悲しみを抱えながらも、残された家族は前を向いて生きていかなければなりません。


これからの人生を見据えてみると、実はしなければならないことがたくさんあります。


その中でも、亡くなったお父さんが子どもの将来のために蓄えてくれていた学資保険を、最も良い形で引き継いでいくことは、とても大切なことなのです。

学資保険の保障内容を確認【払込免除・育英年金保障】

先ほども説明した通り、学資保険には、払込免除や育英年金の保障がついているものがあります。


以前は特約として付帯されることが多かったのですが、最近では基本契約の中に組み込まれているケースも見受けられるようになってきました。


払込免除特約が適用される場合、もちろん保障内容はそのまま継続され、祝い金などの一時金や満期保険金は予定通り受け取ることができます。


また、所定の条件については保険会社によって異なります。


そのため加入の段階でよく理解して検討する必要があります。


学資保険では、お父さんが保険契約者になっていることが少なくありません。


一家の大黒柱が悲しいトラブルに見舞われて保険料を負担する能力を失ってしまった場合というのは、ご家族にとっても大変な出来事となってしまいます。


しかしながら、そんな大変な時に役に立ってくれるのが保険でもあるのです。

払込免除保障・育英年金保障が付いていた場合は手続きが必要

学資保険に払込免除や育英年金の保障の保障がついている場合、なるべく早く手続きをする必要があります。


一般保険会社の場合は担当さんに状況の報告をし、かんぽの場合は最寄りの郵便局もしくは電話で状況を伝えて手続きの仕方を教えてもらいましょう。


契約者側が状況を申告して手続きをしない限り、そのまま保険料を払い続けることになります。


また、払込免除や育英年金の手続きが必要な場合でも保険契約自体はそのまま満期まで継続していきます。


保険契約を引継ぐ後継保険契約者を決めることも必要です。


大変な時期ではありますがこれからの生活を少しでも安心でゆとりあるものにしていくために学資保険の手続きを忘れずに行いましょう

万一の時にすぐにお金が受け取れる訳ではない

学資保険の契約者に万が一のことがあった場合、思っている以上にさまざまなことでお金が必要になるものです。

まさに想定外の出費の連続と言っていいかもしれません。

払込免除の手続きをしたからといって祝い金や満期保険金の支払われる時期に変更はありません。


学資保険はあくまでも子どもの教育資金を準備するための保険であり、契約者の死亡保険金ではないということもしっかり認識しておきましょう。


また事前に指定代理請求人・後継保険契約者指定しておくことで払込免除や育英年金の保障手続きをスムーズに進めることができます。


また支払いの遅れなどのリスクを回避することもできます。


保険会社によっては契約時に必須になっている場合もあります。任意になっている場合でも、必ず指定しておくことをおすすめします。

学資保険の契約時に、見落とせない【指定代理請求人・後継保険契約者】

家族の非常事態において、指定代理請求人、後継保険契約者はどんな役割を持っているのでしょう。


指定代理請求人

払込免除や育英年金の手続きを行います。


あらかじめ指定されていない場合には手続き等が遅れてしまう恐れもあります。


また支払いの遅れにつながる可能性も出てきます。


一般的には契約者の配偶者が指定されることが多いようですが、指定可能な人は、3親等内の親族とされているようです。


後継保険契約者

学資保険契約を引継ぎ、契約に関わるすべての権利と義務を継承することになります。


こちらは被保険者(子ども)の父母、祖父母のなかから1名指名しますが、やはり父母のどちらかが多いようです。


通常は後継保険契約者=受取人になることが多いようです。


後継保険契約者が指定されていないまま満期を迎えると、受取人は自動的に法定相続人である子どもになるため忘れずに申請を行いましょう。


会社によっては契約時に指定が必要な場合もありますが、まだ指定されていない場合は早めの手続きをおすすめします。

契約者死亡時の学資保険、税金の仕組みを確認

契約者死亡時に学資保険から支給されるお金には税金が絡んできます。


そのままにしておくと税金の支払いが未納とされてしまうので注意が必要です。


大事なのは税金の仕組みを正しく知って、どの税金にあてはまるのかを理解しておくことです。


また引き継いで契約者となる親を受取人にするか、子どもをすえるかで違います。


特に注意して欲しいのは子どもが受取人になっているパターンです。


特別控除も関係していますので、いくら支払われるのかも合わせて確認しておかないと後々困る事態を引き起こしかねません。


トラブルを招かないためにもしっかりと頭に入れておいてください。

学資保険と税金【契約者=受取人】の場合

学資保険の受取り保険金は、受け取る人によって税金の種類が変わります。




例:契約者=父、被保険者=子ども、後継保険契約者=母のケース


  • 後継契約者(母)で、受取人(母)の場合

満期保険金・祝い金➡一時所得、育英年金➡雑所得となるため、共に所得税の対象

となります。


一時所得を算出する数式は以下のとおりです。

(受取り保険金額-総払込保険料-特別控除50万円)×1/2

特別控除によって、ほとんどの場合税金はかかりません。


雑所得を算出する数式は以下のとおりです。

年金額-年金額×(総払込保険料/総受取年金額)

雑所得に控除はありませんが、給与所得者の場合20万以下は非課税となります。

ただし自営業者の場合は、申告の必要があります。

学資保険と税金【契約者≠受取人】の場合

  • 後継契約者(母)で、受取人(子ども/被保険者)の場合

満期保険金、祝い金➡贈与とみなされ、贈与税の対象となります。


満期保険金・祝い金の場合の贈与税対象額を算出する数式は以下のとおりです。

受取り保険金の総額-基礎控除額110万円

育英年金の場合は、内容・計算式共にやや複雑な税金しくみになっています。

  1. 初年度➡新しい契約者に承継されたことで相続税が発生します。保険の評価額に対してのかなり複雑な計算式になりますので、保険会社への問い合わせをおすすめします。
  2. 育成年金➡受け取っている年は毎年贈与税の対象になります。贈与税には、110万円の控除があります。


受取人が子どもの場合の、危険な落とし穴に注意!

受取った金額が特別控除額の38万を超えてしまった場合、子どもに収入があると判断されてしまい

  • 母親の扶養からはずされてしまい、扶養手当や児童手当、医療の助成などが受けられなくなる
  • 母子手当などの母子家庭ならではの手当て、支援を受けられなくなる
  • 母親の税金の控除額が減らされる

ということが起こってしまうことも。


さすがにこのような最悪の状況には陥りたくないものです。

学資保険の契約者死亡時に気を付けたい相続の問題

契約者が亡くなったときは相続も関係してきますので注意してください。


亡くなった人の名義のままにはしておけませんので新たな名義人の名前に変える必要があります。


学資保険の場合、変更した契約者は相続したと認識されます。


そのため名義人を変更した時点で相続したものと判断され、贈与税が発生します。


申請した時点で「途中解約したときにいただける金額」をもとに計算します。


例えば250万円が受け取れるとしたら計算式は

(保険料満期払戻金250万円-基礎控除額110万円)×10%=贈与税14万円

です。


計算方法は簡単ですのでまずは計算式にあてはめてどの程度の税金が必要なのかを理解しておくといいでしょう。


贈与税がどれくらい必要かをあらかじめ計算して覚えておくと万が一のときに慌てずにすみます。

契約者が死亡しシングルになった場合の保険見直しの必要性


死亡などの原因で、シングルマザーあるいはシングルファーザーの家庭になってしまったら、その家庭の生活環境はそれまでのものと一変してしまいます。


特にシングルマザーの家庭においては、経済面において大きな不安を抱えてしまうといっても過言ではありません。


子どもの学資保険が払込免除になって心配事が一つ減ったとはいえ、毎日の生活費はまた別もの。


そこで『子どもたちには経済面で辛い思いはさせたくない!』という思いで日々頑張るシングルマザーの強い味方が収入保障保険なのです。


収入保障保険は働くシングルマザーに万が一のことがあった場合に子ども達の生活費を保障してくれます。


定期保険の一種でもあり、死亡保険金を毎月あるいは毎年受け取ることができる生命保険です。


メリットとしては

  • シンプルな保障であるため、保険料が割安である
  • 掛け捨てであるため、子どもが成長するまでの必要な期間のみ加入できる
  • 子供の成長に合わせて保険金額が減少する合理的しくみ

などがあげられます。


残された子供たちの生活を保障するために収入保障保険への加入を検討したいけれど、将来の生活設計も見直したい場合には、FPの無料相談を利用してみるのもいいでしょう。


下の赤いボタンから相談申し込みができます。お気軽にご相談ください。

まとめ:学資保険の契約者が死亡した場合は速やかに手続きを

教育資金として契約している学資保険の名義人の親が死亡した場合の対応について説明しました。


ポイントは

  • 学資保険の特約には保険料の支払いが免除になるものと育英年金を受け取れるものが役立つ
  • 払込免除・育英年金の保障の有無を確認し、親が死亡したときは早い段階で手続きを行う
  • 指定代理請求人・後継保険契約者の変更を忘れずに行おう
  • 税金や相続で問題が発生しないために正しい知識を身につけておこう
  • シングル家庭の生活の万が一のための、収入保障保険を検討しよう

です。


子供の未来を視野にいれて加入する学資保険です。


名義人の親が死亡するといろいろと変更しなければなりません。少し大変かもしれませんが税金や相続に深く関係します。


また子どもの未来のためにも後回しにせずにちゃんと申請を行ってください。


ただし特約を使うと最終的に受け取れる金額が目減りすることも記憶にとどめておいてください。


迷ったときはプロの相談員に詳しい話を聞くとスムーズに決めやすいでしょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事を多数掲載しています。ぜひご覧になってください。

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