学資保険の契約者が死亡した場合どうなる?手続きや税金・相続を解説

学資保険の契約者死亡時、保険料払込免除・育英年金が適用されます。契約者・親が死亡したらすぐに手続きをしましょう。学資保険の満期金受取人によって税金や相続が変わってきます。この記事では、学資保険(子供保険)の契約者が死亡した場合の特約や手続きの方法を解説します。

学資保険の契約者が死亡した場合の払込免除とは?何をすればいいの?

学資保険(子供保険)に加入しており、契約者の方が亡くなってしまった場合には適切な手続きが必要となります。

手続きをしなければ元々付帯している払込免除がされることなく払う必要のない保険料を納め続けてしまう場合があります。

そこでこの記事では、
  • 学資保険の契約者死亡時にやるべきこと
  • 学資保険の指定代理人・後継保険契約者について
  • 学資保険の税金の仕組み
  • 今後の保険の見直し方
について解説します。

この記事を最後まで読んでいただければ、学資保険の契約者が亡くなってしまった場合の対処の方法がわかり、その後の保険お見直し方を理解することができます。

ぜひ最後まで読むことをおすすめします。

学資保険の契約者が死亡した場合にやるべきこと


学資保険の契約者死亡時に、残された家族は何をしたらいいのでしょう。むしろ何をしなければいけないのでしょう。


親が死亡、あるいは夫(妻)が死亡してしまったショックで呆然とする、ただただ涙があふれて何も考えられない…。そんな深い悲しみを抱えながらも、残された家族は前を向いて生きていかなければなりません。


これからの人生を見据えてみると、実はしなければならないことがたくさんあります。その中でも、亡くなったお父さんが子どもの将来のために蓄えてくれていた学資保険を、最も良い形で引き継いでいくことは、とても大切なことなのです。

学資保険の保障内容を確認【払込免除・育英年金保障】

学資保険には、払込免除や育英年金の保障がついているものがあります。以前は特約として付帯されることが多かったのですが、最近では基本契約の中に組み込まれているケースも見受けられるようになってきました。


この保障は、契約期間中に保険契約者が死亡、あるいは病気や事故によって高度障害状態になってしまった場合に

  • 払込免除…以後の保険料の支払いが免除される
  • 育英年金…以後~満期期間を迎えるまでの間、育英費用として所定の年金を受け取ることができる

というものです。


もちろん保障内容はそのまま継続され、祝い金などの一時金や満期保険金は予定通り受け取ることができます。


また、所定の条件については保険会社によって異なりますので、これは加入の段階でよく理解して検討する必要があります。 


学資保険では、お父さんが保険契約者になっていることが少なくありません。一家の大黒柱が悲しいトラブルに見舞われて、保険料を負担する能力を失ってしまった場合というのは、ご家族にとっても大変な出来事となってしまいます。


しかしながら、そんな大変な時に役に立ってくれるのが保険でもあるのです。

払込免除保障・育英年金保障が付いていた場合は手続きが必要

学資保険に払込免除や育英年金の保障の保障がついている場合、なるべく早く手続きをする必要があります。


一般保険会社の場合は担当さんに状況の報告をして、かんぽの場合は最寄りの郵便局もしくは電話で状況を伝えて手続きの仕方を教えてもらいましょう。


契約者側が状況を申告して手続きをしない限り、そのまま保険料を払い続けることになります。


また、払込免除や育英年金の手続きが必要な場合でも、保険契約自体はそのまま満期まで継続していきますので、保険契約を引継ぐ後継保険契約者を決めることも必要です。


大変な時期ではありますが、これからの生活を少しでも安心でゆとりあるものにしていくためにも、学資保険の手続きを忘れずに行いましょう。

万一の時にすぐにお金が受け取れる訳ではない

学資保険の契約者に万が一のことがあった場合、思っている以上にさまざまなことでお金が必要になるものです。まさに想定外の出費の連続と言っていいかもしれません。

払込免除の手続きをしたからといって、祝い金や満期保険金の支払われる時期に変更はありません。


学資保険はあくまでも、子どもの教育資金を準備するための保険であり、契約者の死亡保険金ではないということもしっかり認識しておきましょう。 

 

また、事前に指定代理請求人・後継保険契約者指定しておくことで払込免除や育英年金の保障手続きをスムーズに進めることができ、支払いの遅れなどのリスクを回避することもできます。


保険会社によっては契約時に必須になっている場合もあります。任意になっている場合でも、必ず指定しておくことをおすすめします。 

学資保険の契約時に、見落とせない【指定代理請求人・後継保険契約者】

家族の非常事態において、指定代理請求人、後継保険契約者はどんな役割を持っているのでしょう。

  • 指定代理請求人

払込免除や育英年金の手続きを行います。あらかじめ指定されていない場合には手続き等が遅れてしまう恐れもあり、支払いの遅れにつながる可能性も出てきます。


一般的には契約者の配偶者が指定されることが多いようですが、指定可能な人は、3親等内の親族とされているようです。


  • 後継保険契約者

学資保険契約を引継ぎ、契約に関わるすべての権利と義務を継承することになります。


こちらは被保険者(子ども)の父母、祖父母のなかから1名指名しますが、やはり父母のどちらかが多いようです。


通常は、後継保険契約者=受取人になることが多いようですが、後継保険契約者が指定されていないまま満期を迎えると、受取人は自動的に法定相続人である子どもになってしまい、さまざまな困ったことが起きてしまうことになります。


会社によっては契約時に指定が必要な場合もありますが、まだ指定されていない場合は、早めの手続きをおすすめします。 

学資保険の税金のしくみを知っておこう【契約者=受取人】の場合

学資保険の受取り保険金は、受け取る人によって税金の種類が変わります。 




例:契約者=父 被保険者=子ども 後継保険契約者=母のケース


  • 後継契約者(母)で、受取人(母)の場合

満期保険金・祝い金➡一時所得、育英年金➡雑所得となるため、共に所得税の対象

となります。


一時所得を算出する数式は以下のとおりです。

(受取り保険金額-総払込保険料-特別控除50万円)×1/2

特別控除によって、ほとんどの場合税金はかかりません。


雑所得を算出する数式は以下のとおりです。

年金額 - 年金額 × (総払込保険料 /総受取年金額 )

雑所得に控除はありませんが、給与所得者の場合20万以下は非課税となります。ただし自営業者の場合は、申告の必要があります。

学資保険の税金のしくみを知っておこう【契約者≠受取人】の場合

  • 後継契約者(母)で、受取人(子ども/被保険者)の場合 

満期保険金、祝い金➡贈与とみなされ、贈与税の対象となります。


満期保険金・祝い金の場合の贈与税対象額を算出する数式は以下のとおりです。

受取り保険金の総額-基礎控除額110万円

育英年金の場合は、内容・計算式共にやや複雑な税金しくみになっています。

  1. 初年度➡新しい契約者に承継されたことで相続税が発生します。保険の評価額に対してのかなり複雑な計算式になりますので、保険会社への問い合わせをおすすめします。
  2. 育成年金➡受け取っている年は毎年贈与税の対象になります。贈与税には、110万円の控除があります。


受取人が子どもの場合の、危険な落とし穴に注意!

受取った金額が特別控除額の38万を超えてしまった場合、子どもに収入があると判断されてしまい、

  • 母親の扶養からはずされてしまい、扶養手当や児童手当、医療の助成などが受けられなくなる
  • 母子手当などの母子家庭ならではの手当て、支援を受けられなくなる
  • 母親の税金の控除額が減らされる 

ということが起こってしまうことも…。さすがにこのような最悪の状況には陥りたくないものです。

契約者が死亡しシングルになった場合の保険見直しの必要性


死亡などの原因で、シングルマザーあるいはシングルファーザーの家庭になってしまったら、その家庭の生活環境はそれまでのものと一変してしまいます。


特にシングルマザーの家庭においては、経済面において大きな不安を抱えてしまうといっても過言ではありません。


子どもの学資保険が払込免除になって心配事が一つ減ったとはいえ、毎日の生活費はまた別もの。そこで『子どもたちには経済面で辛い思いはさせたくない!』という思いで日々頑張るシングルマザーの強い味方が、収入保障保険なのです。


収入保障保険は、働くシングルマザーに万が一のことがあった場合に子ども達の生活費を保障してくれます。


定期保険の一種でもあり、死亡保険金を毎月あるいは毎年受け取ることができる生命保険です。


メリットとしては

  • シンプルな保障であるため、保険料が割安である
  • 掛け捨てであるため、子どもが成長するまでの必要な期間のみ加入できる
  • 子供の成長に合わせて保険金額が減少する合理的しくみ

などがあげられます。


残された子供たちの生活を保障するために収入保障保険への加入を検討したいけれど、将来の生活設計も見直したい…という場合には、FPの無料相談を利用してみるのもいいでしょう。


下の赤いボタンから相談申し込みができます。お気軽にご相談ください。

まとめ:学資保険の契約者が死亡した場合は速やかに手続きを

学資保険の契約者が死亡した場合にするべき手続きや税金について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。


今回の記事のポイントは、 

  • 早い時期の払込免除・育英年金の保障の有無の確認と手続き
  • 指定代理請求人・後継保険契約者の指定がされているかの確認と手続き(可能であれば、現時点でもいま一度確認を)
  • 税金や相続で問題が発生しないための、正しい理解と適切な対策
  • シングル家庭の生活の万が一のための、収入保障保険の検討

ということになります。


 日常生活のなかで「親が死んだら…」あるいは「夫(妻)が死んだら…」なんてことは、考えたくもないのが正直な気持ち。



しかしながら決して短くはない人生ですから、「何が起こるかわからない」ということもまた、否定できないところでもあります。 


慌ただしかったり悲しみや不安に押し潰されそうな時ではありますが、親の死亡によって深い悲しみの中にいる我が子とのこれからの人生のために、生活設計を見直して再構築していく大切な時期でもあるのです。


亡くなったお父さんが、将来の教育資金のために残してくれた学資保険です。最も有効な形で活用できるように、確実に手続きをしていきましょう。


また、これから学資保険の加入を検討している方…学資保険にはかんぽをはじめ、さまざまな保険会社の商品があります。ぜひこの記事を参考にして我が子のために最適だと思える学資保険を選んで備えてあげてください。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事を多数掲載しています。ぜひご覧になってください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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