学資保険の契約者が死亡した場合の保障内容、注意点を解説します

学資保険の契約者が死亡した場合、保険料払込み免除・育英年金が適用されます。契約者が死亡したら、すぐに手続きをしましょう。学資保険の満期金受取人によって税金の種類が変わります。特約を重視しすぎりと元本割れする危険性。親の死亡保障は生命保険で準備しましょう。

学資保険の契約者が死亡したらどうなるのか

子どもの教育資金を準備するために、学資保険に加入している方は多くいます。

契約者を父親にしていた場合、保険料の払い込みが難しくなることが考えられます。一家の大黒柱が死亡するということなどで、経済的に厳しい状態になりますね。


しかし、学資保険には契約者が死亡した場合、保険料払込み免除という制度があります。以下で詳しく見ていきましょう。


学資保険の契約者が死亡した場合保険料の払込免除される

契約者が死亡した場合、保険料払込み免除が適用されるとお伝えしました。具体的には、契約期間中に契約者が死亡した際、その後の保険料を支払うことなく保障を続けることができるといった内容です。

契約者を父親にしていたら、その後の保険料の支払いが困難になり、学資保険を続けられるか・・・といった悩みが出てくるでしょう。しかし、この保険料払込み免除という制度があることで、安心して子どもの教育資金を貯めることができますね。

学資保険の契約者が死亡した場合の注意点

自動的に払込免除になる訳ではないので、手続きが必要

契約者が死亡した場合、保険会社は契約者の生存を常に確認しているわけではないので、保険料払込み免除の手続きをする必要があります。

毎月保険担当者が訪問していれば、そのときに伝えればいいのですが、なかなか頻繁には来ませんよね。こちらから契約者の死亡を伝えない限り、保険料払込み免除は適用されません。手続きをしない限り、保険料を払い続けることとなります。


契約者の死亡により、慌ただしい日が続くでしょうが、学資保険の手続きも忘れずに行いましょう。

万一の時にすぐにお金が受け取れる訳ではない

契約者が死亡した場合、すぐにでもお金が必要なこともありますね。葬儀費用など出費はかさみます。

しかし、学資保険は契約者が死亡したからといって、契約時に決めた満期時期のみの受け取りしかできません。すぐに学費が必要となった場合でも、それに対応はしてくれないのです。



学資保険はあくまでも、子どもの教育資金を準備するための保険であり、学資保険の契約者のためのものではありません。


一般的に学資保険の契約者は両親どちらかになります。両親とも生命保険などで、死亡時すぐに受け取ることができるお金を準備しておきましょう。

契約者・受取人の関係と税金の種類(相続税/贈与税)が変わる


学資保険の満期金を受け取る人によって所得税・贈与税と税金の種類が変わってきます。


まず、大前提として、学資保険の場合、契約者=親(夫)・被契約者=子ども・受取人=親(夫)となっているケースが多いと思います。

この親(夫)が死亡した場合、まず、契約者と受取人の変更が必要となってきます。


通常ですと、妻が契約者、受取人となることが多いのですが、この、受取人を子どもとしたり、契約者を祖父母にした場合には注意が必要です。


【受取人=契約者=親(妻)】の場合:所得税がかかります。

学資保険契約者が死亡しているので、、満期金を受け取る場合、一時所得となります。


・所得税の計算方法


  • (所得金額-所得を得るために必要な出費-特別控除50万円)×1/2

所得を得るために必要な出費とは、学資保険の保険料総支払額となります。


例 学資保険満期金額600万円の場合

毎月の保険料25,000円

(600万円ー540万円-50万円)×1/2=5万円


5万円に対し所得税がかかってくるということです。

ただし、学資保険の満期金の平均だと、200万〜300万程度であり、この場合だと、計算するとマイナスになり、所得税がかかりません。

この場合がもっとも税控除を活かせた契約者変更かと思います。


【受取人が子ども】の場合:贈与税がかかります。

契約者が両親どちらかが一般的です。保険料を支払っているのは、契約者です。よって、子どもが受取人の場合、満期金を贈与された(もらった)という形になります。


・贈与税の計算法(税率)


  • (贈与された金額)-110万円(基礎控除)


上記計算法により、算出された金額を下記にあてはめて計算します。


  1. 基礎控除後の課税価格200万円以下 税率10%
  2. 基礎控除後の課税価格300万円以下 税率15% 控除額10万円
  3. 基礎控除後の課税価格400万円以下 税率20% 控除額25万円
  4. 基礎控除後の課税価格600万円以下 税率30% 控除額65万円
  5. 基礎控除後の課税価格1,000万円以下 税率40% 控除額125万円
  6. 基礎控除後の課税価格1,000万円超 税率50% 控除額225万円


例 学資保険満期金額600万円の場合

600万円-110万円=490万円

490万円なので、④に該当します。

490万円×30%ー65万円=50万3,000円


50万3,000円に贈与税がかかってくるということです。



所得税と贈与税で税額が大幅に異なります。贈与した場合、税額が高くなるので、満期金受取人は契約者にしておいた方が節税になりますね。

学資保険契約者の死亡時のための特約がある

保険料払込み免除特約

先ほどもお伝え致しましたように、学資保険には保険料払込み免除という特約があります。この特約は、初めから付帯してるものと、そうでないものがあります。

契約者の死亡時、経済的に助かる特約なので、契約の際事前に確認しておく必要がありますね。


また、契約者が死亡した場合だけでなく、保険会社所定の重度障害・高度障害となった場合にも保険料払込み免除特約が適用されます。


契約者が重度障害や高度障害になった場合にも、保険料の支払いが困難になることが考えられますね。この特約があることで、保障を受け続けられるので安心です。

育英年金保障特約

また、学資保険には育英年金特約というものもあります。

育英年金特約とは、契約者が死亡した場合、満期まで毎月(毎年)決まった金額を受け取ることができる特約です。


18歳満期の学資保険の契約をして間もなく契約者が死亡した場合、約18年間育英年金を受け取ることができます。学資保険のお祝い金や満期金以外に、育英年金を受け取ることができるので、経済的に助かりますね。


学資保険は満期時期のみの受け取りですが、この育英年金特約をつけることにより、契約者が死亡してすぐにお金が必要な場合に対応することができそうです。

死亡保障に注力し過ぎて返戻率を忘れないように

保険料払込み免除特約や育英年金特約を付帯することによって、契約者の死亡時には助かります。しかし、特約にあまり注力しすぎると返戻率が下がるということも覚えておきましょう。

学資保険の返戻率は、特約をつけることにより下がる傾向にあります。特約の内容によって、前後しますが育英年金特約をつけることで、下がると言われています。


生命保険の就業不能特約などと同様で、年金型の保障に該当する育英年金特約。年金型の特約は、保険料が割高で返戻率を下げる原因となるようです。

育英年金など特約をつけすぎると元本割れする

特約の中でも、育英年金特約は金額を大きくすることで元本割れすることがあります。

元本割れとは、保険料払込み期間まで支払う保険料に対し、受け取る満期金が少なくなるということです。


保険料総支払額 300万円

満期金受取金額 290万円

上記のように、受け取る金額が払い込む金額より少なくなることです。


子どもの教育資金を貯めるために加入している学資保険。保険料総支払額より満期金受取金額が少なかったら、かけている意味ないように思えますね。


契約者の死亡時に対する特約も大切ですが、「第一に子どもの教育資金」ということを考えてみましょう。


学資保険契約者(親)の死亡時は、親の生命保険でまかなうことが理想です。

まとめ

学資保険は、契約者の死亡時に保険料払込み免除特約や育英年金特約により、手厚い保障が受けられるということがわかりましたね。

しかし、この保障を重視するあまり学資保険の返戻率を考えることを忘れないようにしましょう。何度も言いますが、学資保険は子どもの教育資金を貯めるためのものです。

親の死亡保障などは、生命保険などでまかなうようにしましょう。

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