精神疾患は保険に入れない？統合失調症や双極性障害でも加入できる保険！保険金がおりないってほんと？

精神疾患は完治ではなく寛解によって症状は終息しますが、再発リスクは60％以上ともいわれているため、一度診断されると生命保険に加入することは難しいといわれています。

ただし生命保険へ加入する際の告知は、5年以内の病歴に関する告知が一般的となっているため、精神疾患が寛解し最後の通院となった日から5年以上経過しているなら告知する必要がありません。

この場合、5年以上経過していることが事実ならば、問題なく生命保険へ加入できるといえるのです。

逆に5年以内に精神疾患による通院歴があっても、寛解の状態である事実や経過観察と診断されている事実があるなら、詳細を告知することで生命保険に加入できる可能性もあります。

告知の詳細には3つのポイントがあり、忘れずに記入することが大切です。

• 一番最後に医師による診察を受けた日付
• 最後の診察の結果、どのような診断があったか
• 現在の健康状態について医師から証明してもらえるか

詳細な告知をした結果、生命保険に加入できるかどうかについては、保険会社の審査結果を待つ以外に方法はなく、場合によっては特別条件が付加された状態で加入可能と判断されるケースもあります。

しかし、できれば不利な条件がない状態で生命保険に加入したいと思いませんか？

精神疾患を患ったことがあり生命保険への加入が心配な場合は、告知についてのアドバイスを保険のプロに相談してみましょう。

保険のプロが多数在籍するマネーキャリアでは、累計相談者数が4万人を突破しており満足度は93％と高い評価を得ているので、安心して相談することができますよ。

ストレス社会といわれる近年では、うつ病など精神疾患を患ったことがあるひとは決して少なくありません。

精神疾患は病状が安定してくると寛解と呼ばれ症状が出ていない状態になりますが、完治したと診断されるケースは滅多にありません。

保険に加入する際には持病や既往症として精神疾患を告知する必要があり、通院状況などによっては保険への加入が困難となるケースもあるのです。

ただし告知内容は保険会社や保険種類ごとに違いがあり、精神疾患を告知しても経過状況によって加入できる場合や加入を断られる場合の2つに分かれることがあります。

保険会社の審査基準の違いは、様々な保険種類を比較することで知ることができますが、審査基準については公開されていないため違いを知ることは困難なことだといえるのです。

「どんな保険なら精神疾患を患ったことがあっても加入することができるのか」と悩んだときは、保険業界に詳しいアドバイザーに相談することで素早く解決することができます。

持病や既往症として精神疾患があると、加入できる可能性の高い保険種類を選んだうえでニーズに合っているかどうか判断することも重要となります。

お金や保険に関するプロであるFPが多く在籍するマネーキャリアなら、保険料や保障内容、加入条件など様々な角度からアドバイスをしてくれるので、悩んだときにはぜひマネーキャリアで保険相談をおすすめします。

精神疾患を患ったことがあると「そんなに深刻な状況じゃなかった」や「告知することが恥ずかしい」など、病歴を隠して加入しようと考えてしまうひとは少なくありません。

「これぐらいなら大丈夫」という軽い気持ちで事実と異なる告知によって生命保険に加入すると、もしも告知が事実ではないと保険会社が判断したときには告知義務違反としてペナルティが課さられてしまいます。

生命保険に加入する際は、加入するひとに告知義務が課せられることになり、健康状態に関する告知は事実をありのまま記入しなければならないのです。

気になる告知義務違反に対するペナルティですが、契約が解除になったり給付金や保険金が支払われなかったりするだけでなく、支払った保険料を返金してもらうことができないケースもあります。

たとえば精神疾患に対する最後の診察から4年10ヶ月が経過している場合、5年以内の病歴として告知しなければなりませんが「ほぼ5年だから大丈夫」と告知は不要と自己判断をしてしまっているひとは意外にも多いのです。

万が一のときに備えた保険ですので、少しの告知義務違反で保障がなくなってしまっては本末転倒ですよね。

精神疾患の治療が終わっているのなら、告知すべき期間内の診察歴もしっかりと記入し保険会社の判断を仰ぐようにしてください。

精神疾患やうつ病の方は生命保険や医療保険に加入できるのか気になるという方いらっしゃいますよね。  

厚生労働省によると、精神疾患の患者数は、平成14年では250万人、平成23年では320万と増えているとの発表がありました。

そのような現状で、精神疾患の方でも加入できる生命保険・医療保険はあるのでしょうか？

実は精神疾患の方でも加入できる生命保険・医療保険は存在します。

そこで、この記事では、精神疾患の方における生命保険・医療保険について、

• 精神疾患の方はどうして生命保険・医療保険に入りづらいのか
  
• 生命保険・医療保険の加入時における告知審査・告知義務
  
• 精神疾患の方でも加入できる生命保険
  
• 保険加入後に精神疾患になった場合はどうなるのか
  

以上のことを中心に解説します。ぜひ最後までご覧ください。

ほけんROOMでは他にも保険に関する記事や、どの保険相談窓口を選べば良いかと言った記事を公開しておりますので、お悩みの方はそちらも合わせてご覧ください。

また、生命保険についての記事はこちらをご覧ください。

統合失調症などの精神疾患を抱える方でも加入しやすい生命保険は2種類存在します。

生命保険の中には、加入条件を通常よりも緩和した保険や、通院歴などの告知書自体を提出しなくても良い保険があります。

しかし、保険料が高額になる傾向があり、保険商品によっては加入してから一定の期間、受け取る保険料が通常の保険よりも低額になるといった条件もあります。

それでは、精神疾患の方でも加入できる生命保険・医療保険について、２つの種類をそれぞれ見ていきましょう。

引受基準緩和型保険とは、加入を希望する方の健康状態に関する条件を緩和している保険です。

引受基準緩和型保険は、通常の生命保険より引受基準の緩和や、告知する項目が少ないことが特徴です。

ただし、一般的に保険料は割高で、保障内容も通常の生命保険ほど充実しているとは言えない場合もあります。

また、生命保険各社とも緩和される基準や保障内容に差があるため、自分の希望に沿う保険商品を見つけるためには、複数の生命保険会社の資料を比較しながら選択することが大事です。

無選択型保険とは、加入を希望する方の健康状態に関係なく保険契約が可能な保険です。

告知や医者の診査がなくても加入できますが、職業や年収の関係等で加入が認められない場合もあります。

また、保険料も高額になる傾向があり、保障内容の制限や、免責条項が通常の生命保険よりも拡大されている場合があります。

生命保険各社とも、加入可能な範囲が異なるため、加入を希望する方はまず、各社の無選択型保険商品を比較検討する必要があります。

引受基準緩和型保険・無選択型保険

ここまで保険商品を紹介してきましたが、それぞれの保険がご自分のニーズにあった保険かどうかを見極めるのは困難だと思います。

そんな方におすすめなのが保険の専門家、特に持病持ちの保険に詳しい専門家に相談することです。

ぜひ下のボタンから予約してみてください。

生命保険の選ぶ時に気をつけたいポイントがいくつかあります。

今回は通常の保険商品を選ぶ際に必要なポイントと精神疾患を持った人が気をつけたいポイントを分けて解説します。

通常の保険商品を選ぶ際に必要なポイント

• 保障内容を決める
• 契約期間を決める
• いくらの保険料を払うのか 
• いつまでに払い終わるのか 
• いくら戻ってくるのか（死亡保障金額）
  

自分はうつ病があり生命保険に入れないと思っていました。ネットで調べても私のように精神疾患がある人は病気・死亡するリスクが高いからだそうです。

半ば諦めた気持ちで精神疾患があっても入れる保険がないか探していたところ、引受基準緩和型保険の保険というものがありました。他にも無選択型の誰でも入れる保険もありましたが、保険料が高額なこと、必要な給付金の額が少ないことから引受基準緩和型保険の保険に加入することに決めました。

通常の保険も条件つきで加入できるようですが、いざというときのためにも自分に必要な保障がしっかりとしているものを選んだ方が安心だと思います。

そもそも生命保険に加入しなくても精神疾患を持っている場合に利用できる公的制度があります。

精神疾患の方の医療費を支援する公的制度・生活費を支援する公的制度・税金を控除する制度とがあります。

次の項目からそれぞれの支援内容を詳しく解説します。

まず精神疾患の方の医療費を支援する公的制度では「自立支援医療」と「重度心身障害者医療費助成制度」の助成金があります。

自立支援医療とは精神科の病気で治療を受ける際に、外来への通院、投薬、訪問看護等について、健康保険の自己負担額の一部を公的に支援する制度です。しかし入院は対象外となっています。

世帯の所得に応じて自己負担額の上限が定められてます。なお上限に満たない場合には医療費の自己負担額は1割となります。

重度心身障害者医療費助成制度とは医療費の自己負担額を地方の自治体が助成する制度です。自治体によって助成内容や対象となる精神疾患の程度が違います。

次に精神疾患の方の生活費を支援する公的制度です。

• 傷病手当金 
• 障害年金
• 生活保護
• 特別障害者手当
  

次に精神疾患の方の税金を控除する公的制度では「障害者控除」と「特別障害者控除」の2種類があります。

障害者控除と特別障害者控除、それぞれの条件を満たした場合に本人やその方を不要している場合に一定額の所得控除を受けることができ、所得税や住民税が安くなります。

精神疾患・総合失調症の治療後は条件を満たしていれば生命保険・医療保険に加入することができます。

• 精神疾患が完治して5年以上経っている場合
• 精神疾患の診断が5年以内であっても医師から健康であることが証明された場合
• 精神疾患の症状が軽度であり医師が経過観察中と判断した場合

ご自身が記載する告知書をみると、概ね生命保険各社とも「過去5年以内の通院歴」を聞いています。

これは医療機関のカルテの保存義務が5年間であることが理由です。

医療機関は5年経ったカルテを破棄しても構わないのです。

つまり、生命保険会社が、告知書の信憑性を裏付ける資料を5年以上経った場合に見つけることが困難となるからです。

そのため、精神科の通院が5年以上前ならば生命保険や医療保険に加入できるのです。

5年間の保存義務は診療が終了した日から(つまり、精神科医にもう通院しなくて良いですと言われた日)から発生します。

その後の再発もないならば、完治して精神科に通院しなくなってから5年以上経った通院歴を生命保険会社に告知する必要はありません。

実は精神疾患が治った時期が5年前でなく3年前であっても、医者からの健康であるという診断書を提出すれば、生命保険や医療保険に加入できることが多いです。

詳しくは生命保険や医療保険の担当者に聞いてみましょう。

では、医者が完治したと判断しないうちに患者自身が診療を打ち切った場合はどうでしょう？

医療機関で診療が終了した日から5年間は保存義務があると言うことは、診療を継続している患者は5年以上保存しなければいけないことになります。

つまり、患者自身が精神疾患の治療を打ち切った場合は、医療機関からみれば「診療を継続中」と判断され、5年以上経つカルテでも存在している可能性があります。

このカルテの存在を生命保険会社側が知り得る場合には、加入に難色を示すおそれがあります。

統合失調症・うつ病と診断されたら、働けなくなってしまったり、継続的な通院が必要になったりして、支援制度を利用しないと家計が厳しくなってしまいます。

通っておられる精神科・心療内科・クリニックなどで説明されるものもありますが、利用について確認していきましょう。

精神疾患がある方が利用できる公的制度として

• 自立支援医療
• 心身障害者医療費助成制度
• 傷病手当金

自立支援医療とは精神疾患を対象に、通院による継続的な治療が必要な人が申請・利用できる制度です。

通っている病院・薬局を指定し、通うたびに自立支援手帳を示すと3割負担の医療費が1割になります。

また、所得などに応じて1ヶ月の上限医療費も決まっていますので、とてもありがたい制度です。

自立支援医療の申し込みは通っている病院でできる場合や、役所で行う場合もあります。

初診の場合に自立支援手帳の所持の有無を聞かれることがあると思いますので、申請できるかどうか聞いてみましょう。

心身障害者医療費助成制度は心身に障害がある方のための支援制度で自治体ごとに運営されています。

障害のある方の医療費を助成する制度になりますが、入院中の差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用や食事代は負担されないなどの制限もあります。

このうち、統合失調症・うつ病などの精神障害のある方への助成は通院のみです。 

この制度を利用するためには重度障害者医療証の申請が必要です。

傷病手当金は会社員の方が、働けなくなった場合のお給料が支給される制度になります。

健康保険の制度なので、会社員以外の方は利用できません。

もらえる支給額の目安は月給2/3相当額になります。また、給付期間は最長で1年6ヵ月間です。

傷病手当金の詳しい解説は以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

精神疾患と生命保険・医療保険の関わりについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、 

• 精神疾患の方が保険に入りづらいのは、保険の仕組みが「相互扶助」の精神にもとづいているから
  
• 生命保険・医療保険の加入時に既往歴の告知審査・告知義務があり、違反をするとペナルティが発生する
  
• 保険料は高額だが、精神疾患の方でも加入できる生命保険がある
  
• 保険加入後に精神疾患になった場合は、更新型なら更新が可能

です。

保険とは、病気に備える制度です。

精神疾患は相互扶助の考えから言えば確かに厳しい病気ですが、それでも救済制度が無いわけではありません。

統合失調症などの重い疾患を患ってしまっても決して諦めず、検討をして、将来に備えてください。

また、保険には早いうちから加入ておきましょう。

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心療内科の生命保険については他の記事で詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

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