精神疾患やうつ病でも加入できる保険は？告知義務や公的制度についても解説！

近年、うつ病や統合失調症と診断され精神科に通う方が年々増えています。

結論、精神疾患でも新たに生命保険や医療保険に加入することは可能です。ただし、通常の保険とは異なる対応が求められる場合があります。

また、今現在保険に加入している人がうつ病が発覚した場合は、保険によっては保険金が下りるケースと下りないケースがあります。加入中の保険が気になる方は、加入している保険会社または担当の方に連絡してみるといいでしょう。

引受基準緩和型保険とは、持病や入院の経験（既往歴という）がある方も加入しやすい保険のことをいいます。

 通常の生命保険や医療保険に比べて加入のハードルが低く設定されていて、生命保険、医療保険、がん保険など様々な保険商品で引き受け基準緩和型が提供されています。

 特徴は以下３つ

１．加入条件が緩やか

健康状態に関する質問が少なく、既往歴がある人や高齢者でも加入しやすい

２．保険料が高い

リスクが高い分、通常の保険商品よりも保険料が高く設定されていることが多い

３．待機期間が設定されていることが多い

契約から一定期間（通常1～2年）は全額の保険金が支払われない場合がある

引き受け基準緩和型保険は、うつ病などの精神疾患で通常の保険に加入しにくい人にとって、有力な選択肢となります。保険料や補償内容をよく理解したうえで慎重に選ぶことが重要です。

無選択型保険とは、健康状態に関する告知や医師の診査がなくても加入することができる生命保険や医療保険のことです。

 病歴や年齢の制限により一般の生命保険や医療保険には加入することが出来なかった人を対象としています。 

 特徴は以下３つ

１．加入条件が極めて緩やか

健康状態に関する質問や審査が一切不要で既往歴がある人、高齢者、入院中の人でも加入できる

２．保険料が非常に高い

健康状態を問わない分、リスクが高く、保険料が通常の保険や引き受け基準緩和型保険よりも高く設定されている

３．待機期間が多い

 一般的には、契約後1～2年の待機期間が設けられている

この待機期間中（保険契約が発生してから一定期間、特定の保険金の支払いが制限される期間のこと）に保険事故が発生した場合、保険金が減額または支払われない可能性があるため注意が必要です。

 無選択型保険は、通常の保険に加入できない人や手続きの簡便さを重視する人に適していますが、その分保険料が高く、補償内容が制限されることがあるため、加入前に十分な比較検討をしましょう。

精神疾患になると保険に加入しづらいと言われていますがなぜなのでしょうか。

理由は以下の２つです。 

1. 生命保険に加入する際の「告知項目」に、うつ病に関する項目が含まれている場合が多いから
2. 症状の線引きが難しく、保障が不公平になってしまう可能性があるから

一般的な保険の制度は、保険加入者から払い込まれた保険料を元に成り立っていますが、集めた保険料以上に保険金を支払うことになるとその保険会社は破綻してしまいます。 

それらを防ぐため、過去の病歴や現在の健康状態などの告知項目を設け、一定の基準のもとで保険加入者の審査を行っています。

うつ病の人は、健康的な人に比べると入院や手術、死亡などのリスクが高いと判断されることが多く、保険金の支払事由に該当する可能性も高くなるため、うつ病の人は保険に加入しづらいのです。

告知とは、保険加入前に過去の病歴や現在の健康状態、職業などを保険会社に正しく伝えることをいいます。

精神疾患における主な告知項目は、

• 診断名および診断時期
• 治療内容、期間
• 現在の症状
• 既往歴や入院歴
• 他の疾患や併発歴

などを聞かれることが多いようです。

保険会社によって、それぞれの告知項目や「過去〇年」「過去〇ヶ月」の期間の過去何年は異なるため覚えておくといいでしょう。

自身の健康状態や既往歴などの重要事項を正しく申告しなかった場合、告知義務違反にあたります。

保険契約において告知義務違反を行うと、重大な結果を招くことがあります。

契約解除、保険金不払い、既払い保険料の返還なしなどのさまざまな悪い結果を招くため、保険に加入する際は適切に申告することが重要です。

これにより、安心して保険の保障を受けることができます。

生命保険一つとってもさまざまな種類があります。自分の目的に沿った保険商品を選ぶことは大変困難でしょう。また、保険会社が契約者のリスクを評価するため加入条件の基準を設けています。

プロに相談することで、最適な保険商品を選び、加入条件をしっかりクリアしたうえで提案してくださるため、契約手続きをスムーズに進めることができます。

また、将来のリスクにすぐに備えることができるため自分だけでなく、家族の安心も考えるうえでプロのサポートを受けることは非常に有効です。

精神疾患の方が利用できる公的制度はいくつかあります。

公的制度とは、国が支援している制度のことです。これらは基本的に、自ら申請して手続きをしないと支援を受けることができないため、積極的に情報をとりに行きましょう。 

 以下に、代表的な公的制度を3つ紹介します。

精神疾患の方が医療費を支援する公的制度は２つです。

 1. 自立支援医療（精神通院医療） 

自立支援医療とは、精神医療を続ける必要がある人の通院の自己負担が安くなる制度で、具体的には、1割負担で医療を受けることができます。 

例えば、月に3万円の治療を受けた場合、通常であれば健康保険の3割負担で9,000円の自己負担ですが、病院で「自立支援医療受給者証」を提示すれば患者の負担はその1割の3,000円になります。 

 自立支援医療制度の注意点 

1. 1割の対象になるのは精神疾患の治療で支払った費用（風邪やケガ、入院による通院は対象外）であること 
2. 毎月上限が設定されていること
3. 指定の医療機関や薬局を利用することが条件であること
4. 所得制限が設けられていること

自立支援医療受給者証の交付・申請を検討されている方は、お住まいの役所や主治医にご相談ください。

２．労災保険

労災保険とは、労働者が労働災害や業務上の疾病によって被害を受けた場合に、その治療費や手当金を補填するための保険制度のことです。

労働中にストレスや過労によってうつ病になった場合、労災保険の適用が考えられます。

具体的な支給額や支給期間は、労働災害や疾病の程度、被保険者の収入などによって異なります。この保険の適用についても、個々のケースや法律の解釈によって異なるため、事前に専門家や労働基準監督署に相談されてみてください。

生活費を支援してもらえる公的制度は２つです。

 1. 傷病手当金

傷病手当金とは、社会保険に加入している人被保険者が病気やケガのために労務に服することができず、収入が減少した場合に支給される給付金のことです。

傷病手当金（最長で1年6ヶ月）を受け取りながら治療を継続しつつ、復職のタイミングを探ることができます。すぐに退職することなく、安定した生活費を受け取ることが可能です。 ただし、国民健康保険に加入している個人事業主やフリーランスの方は傷病手当金対象外のためご注意ください。 

 ２． 障害年金 

障害年金とは、精神疾患などで働けない状態にある人が、一定の条件を満たすことで年金を受給できる制度のことです。

一定の障害者等級に応じて障害年金が支給されます。

障害年金を受給するためには、必要書類を添え窓口に申請しなくてはいけません。

お近くの年金事務所またはおすまいの窓口までご相談ください。

精神疾患の方はリスクが高く新たに保険に入れないのではないか、と判断される方が多いですが、加入できる生命保険や医療保険というものは存在します。

「引受基準緩和型保険」「無選択型保険」どちらも加入条件が緩やかなため、保険加入のハードルは低いでしょう。ただし、保険料が割高だったり待機期間の設定などデメリットがあるのも事実です。

「どの保険が自分に合っているか分からない・・・」

複雑な保険選びを慎重にかつスムーズに進めたい方は、保険のプロに相談されてみてはいかがでしょうか。

自分の目的に合った最適な保険商品やその他の法的な側面も考慮すると、プロに相談されることが一番の近道です。万が一の時に備える保険。後悔しないためにもなるべく早い行動を心掛けましょう。

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