緩和型の収入保障保険はないの？既往症や持病がある場合はどうする？

収入保障保険に加入しておくことで、万が一の場合に、以降の家族の生活費が、毎月年金のように支払われます。

収入保障保険に加入する際には、健康診断書の提出などが必要になる場合が多く、健康状態が良好でない場合は、加入できない商品が多いことが、収入保障保険の特徴の1つです。

それでは、既往症や持病がある場合には、収入保障保険に加入することができないのでしょうか。

引き受け緩和型の収入保障保険がないのか調べてみました。

つまり、既往症や持病があり、健康状態が良好でない場合には、収入保障保険に加入することができないのです。

収入保障保険には、厳しい引き受け基準があり、既往症や持病があり、引き受け基準の範囲外である場合には、加入することができないのです。

現在は、すべての保険会社で販売されている収入保障保険について、厳しい引き受け基準がそれぞれ定められています。

また、健康に関する告知事項もいくつかあり、告知の内容が事実と異なっている場合には、契約が解除されたり、保険金の支払いを受けられないといった可能性があります。

収入保障保険の引き受け基準は保険会社により異なりますが、持病があり、現在医師の診察を受けている場合は加入することができません。

また、現在は治癒していても、既往症が保険会社の定める引き受け不可能、引き受け延期の基準に該当してしまうと、加入することができないのです。

それでは、既往症や持病がある場合には、絶対に収入保障保険に加入することはできないのでしょうか。

加入できるか可能性は決して高くはありませんが、以下のような方法で保険会社と交渉してみるという手段もあります。

• 保険料を割り増ししてもらう
• 保険金を削減してもらう

保険会社に既往症や持病について告知し、上記のような手段を用いても加入を引き受けてもらえないか交渉してみましょう。

特別条件や特定部位不担保とは、現在の持病が悪化した場合や、既往症によるトラブルが発生して、万が一のことが起こった場合は、保険金の支払いは受けないという条件です。

保険会社と条件の交渉を試みましょう。

現在は、どの保険会社からも引き受け緩和型の収入保障保険が販売されていません。

残された家族の生活費に備えるためにも、別の方法で加入できる方法がないか考えてみましょう。

収入保障保険が販売されているいろんな保険会社に、加入できないか見積もりをとってみるのもよいでしょう。

引き受け緩和型の商品ではなくても、加入を受け付けてもらえるかもしれませんよ。

引受基準緩和型終身保険であれば、少ない告知事項のみで保険に加入することが可能です。

引受基準緩和型終身保険は、保険料は割高にはなりますが、貯蓄機能もあり、残された家族の生活費にも保険金で備えることが可能です。

引き受け緩和型の収入保障保険が販売されていない現在、引受基準緩和型終身保険への加入を検討してみるのもよいでしょう。

引き受け緩和型の収入保障保険は現在販売されていないことがわかりました。

既往症や持病がある場合には、収入保障保険ではなく、引受基準緩和型終身保険への加入を検討してみる必要もあります。

また、引受基準緩和型終身保険の引き受け基準にも当てはまらないという方は、無選択型保険といわれる、無審査、無告知で加入できる保険に加入することも検討しましょう。