生命保険には加入できる限度額がある！その上限の決め方とは？

生命保険へ加入するからには、万一事態の時、できるだけ多くの保険金が下りるよう契約したい、そんな方々も多いことでしょう。

しかし、生命保険に加入する場合、保険金に限度額があることはご存知でしょうか?実は契約の際に、ご自分の希望する保険金額が設定できない場合もあるのです・

そこで今回は「生命保険の保険金限度額と、より限度額が制限されてしまうケース」について

• 生命保険の保険金・保険料の限度額
  
• 限度額が制限される理由
• 未成年の保険金の限度額が狭められている?
• 生命保険料控除制度とは?
  

以上を中心に解説します。

この記事を読めば生命保険の保険金が制限されるケースや、制限される理由について知ることができるはずです。

ぜひ最後までご覧ください｡

 ほけんROOMでは他にもさまざまな生命保険に関する記事を掲載しています。興味のある方はぜひご覧ください。

ご自分の設定できる保険金額が気になるなら、一度「無料保険相談窓口」で相談してみてはいかがでしょうか?

こちらは生命保険の相談が無料で受けられるマネーキャリアの窓口サービスのことです。無料保険相談窓口では、ご自分に合った保険商品選びの他、保険金の限度額がどれ位になるか、気軽に質問できます。

生命保険の主となるのは、死亡保障です。その死亡保障には、支払われる原因となるのが、どんな保険かによって、限度額の範囲に入るのかどうかが変わる場合もあります。

• 主契約（終身保険）100万円
• 定期保険400万円
• 災害特約500万円

生命保険へ加入し保険料を支払う場合、税制上の優遇措置が受けられこともあります。それが「生命保険料控除」です。

積み立てる保険料は、保険契約を継続するために必要なお金ですが、同時に保険料支払期間中は節税効果も期待できるのです。

こちらでは

• 生命保険料控除制度の特徴
  
• 控除の上限限度額
  

こちらは、支払った保険料を申告することで所得税および住民税が軽減される制度です。この所得控除は会社員なら「年末調整」、それ以外の人なら「確定申告」で手続きをします。

この生命保険料控除は「（一般）生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分かれます。

（一般）生命保険料控除

なお、後述する個人年金保険料控除枠に該当しない個人年金保険の契約者も該当します。

介護医療保険料控除

なお、2011年12月31日以前の介護保障・医療保障に関係する保険契約は、（一般）生命保険料控除に当たります。

個人年金保険料控除

• 年金を受け取る人が契約者本人または配偶者
• 年金を受け取る人が当該個人年金保険の被保険者
• 年金保険料を払う期間が10年以上
• （確定年金なら）年金受取開始時が60歳以降・年金受取期間が10年以上
  

本制度は2012年1月1日以降の保険契約を「新契約」制度、2011年12月31日以前の保険契約を「旧契約」制度と分けています。

新契約と旧契約とでは、控除内容がそれぞれ異なります。なお、年末調整・確定申告時に申告する場合、住民税の記載および計算、地方自治体への申告は不要です。

新制度

こちらの制度の内容については次の計算方法を用います。

• 所得税控除額：それぞれ4万円まで（合計12万円が適用上限額）
• 住民税控除額：それぞれ2万8,000円まで（合計7万円が適用上限額）

所得税控除の計算方法は次の通りです。下表を参考にしてください。

住民税控除の計算方法は次の通りです。下表を参考にしてください。

旧制度

こちらの制度の内容については次の計算方法を用います。

• 所得税控除額：それぞれ5万円まで（合計10万円が適用上限額）
• 住民税控除額：それぞれ3万5,000円まで（合計7万円が適用上限額）
  

所得税控除の計算方法は次の通りです。下表を参考にしてください。

住民税控除の計算方法は次の通りです。下表を参考にしてください。

まずはご自分の生命保険が、いつ加入したのか保険証券等で良く確認しておきましょう。申告書には正確な記入が必要となります。