生命保険の非課税枠を使うと1番節税になる！受取人は誰にする？

突然ですが皆さんは、節税のためにしていることはありますか？

「特に何もしていない…」というあなた！

実は生命保険の非課税枠を利用すれば節税になるのです。

そこで今回は、生命保険の非課税枠の使い方について

• 生命保険の非課税限度額の計算方法は？
• 相続税が改正されていたこと、知っていた？
• 保険金受取人が複数いる？そんなときの非課税額の計算の仕方をご紹介！
• 契約者・被保険者・受取人によって課せられる税金が変わる？
• 生命保険の被保険者と受取人は誰にすべき？
• 参考：養子制度の活用方法とは？

生命保険の非課税枠について、まずは説明していきましょう。

生命保険料の支払いを被相続人（大体の場合で死亡者）が支払っていた場合、受け取ることができる保険金は相続税の対象として扱われます。

これは「故人から遺族にお金を相続した」と見なされるためです。

しかし、そのなかにも非課税枠というものがあり、一部は税金がかからないようになっています。

そもそも生命保険は、「自分に万が一のことがあった際に家族にお金を遺しておく」こういった目的で加入されるものです。

せっかく遺族のために置いておいたお金の大半が税金として徴収されてしまったら、元も子もありませんよね。

確実に保険金の受取人が手元に残せるお金を準備しておくために、非課税枠が存在するのです。

この生命保険の非課税枠には、当然ながら限度額があります。

非課税限度額＝500万円×法定相続人の人数

これで求めることが可能です。

仮に相続を放棄した人がいたとしても、その人も法定相続人の人数には含まれます。

つまり本来法定相続人となる人は相続の有無にかかわらず、非課税枠の計算時には頭数に入れられるということです。

このあたりの注意事項は、国税庁「相続税の対象になる死亡保険金」でも説明されています。

平成25年に発表され、平成27年1月1日を持って実に40年ぶりに改正た相続税。

この改正により、

• 相続税率の変更
• 基礎控除額の引き下げ

改正後の相続税率

現在に至るまで適用されている相続税率は、下記のようになっています。

（参考：国税庁「相続税の税率」）

色の変わっているところが実際に引き上げられた箇所です。

具体的には、相続金額が〜3億円の場合は従来の40％から45％に、6億円を超過する場合は従来の50％から55％に相続税率が引き上げられています。

改正後の基礎控除額

現在に至るまで適用されている基礎控除額についてですが、

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

以上の式から算出することができます（参考：国税庁「財産を相続したとき」）。

ちなみ、相続税改正で基礎控除額の引き下げられた割合は4割です。

先ほど課税対象者の推移をご紹介しましたが、改正に伴い一気に倍近く課税対象の被相続者数が増加したという結果にも頷けるのではないでしょうか。

非課税枠を利用した際の相続税の課税のされ方を一緒に見ていきましょう。

例えば、夫、妻、子ども2人の家庭として、

• 生命保険の死亡保険金：2,000万円（受取人は妻）
• それ以外の相続財産：4,000万円

死亡保険金の受取人が複数人に設定されているということもありますよね。

こういった条件の場合、受取人1人1人ごとに非課税枠を使用できると勘違いを起こされがちです。

平たく言うならば、受け取る保険金額に関わらず1人あたり

500万円×1人＝500万円

が非課税になるというのは間違いということになります。

実際の場合は、全体に対して非課税枠が適用され、それをそれぞれの受取人の生命保険金に応じて分配するのです。

つまり

500万円×法定受取人の数＝X円（非課税限度額）

このX円を「誰が何円受け取るか」の割合に基づいて分配し、それに当てはめていくということになります。

式で表すならば、

X円×受け取る保険金額／保険金額の総額＝1人あたりに適用される非課税金額

です。

と言葉でいくら説明したとしても、具体的にどういうことなのか想像しづらいかもしれません。

そこで、保険金受取人が複数いる場合の非課税額について

• 「死亡保険金の合計≦非課税限度額の合計」となる場合
• 「死亡保険金の合計＞非課税限度額の合計」となる場合

まずは「死亡保険金の合計≦非課税限度額の合計」となる場合について、解説します。

こちらの場合も例として、夫、妻、子ども2人の家庭で考えていきましょう。

夫の死亡保険金に対し、

• 妻：1,000万円
• 子ども：1人あたり250万円

次に、今とは反対のパターンである「死亡保険金の合計＞非課税限度額の合計」このようになるケースについて解説します。

先ほどと同じように、夫、妻、子ども2人の家庭としてシミュレーションしましょう。

夫の死亡保険金に対し

• 妻：5,000万円
• 子ども：1人あたり500万円

以上の配分で、総額にして6,000万円を給付されるものとします。

非課税限度額（非課税枠）の算出

生命保険への相続に対する非課税限度額は、先ほどのパターンと同様ではありますが

500万円×3人＝1,500万円

であり、生命保険の中から相続税の納付義務が発生する可能性があります

課税対象額の算出

まずは妻の非課税枠を求めると

妻の非課税枠：1,500万円×5,000万円／6,000万円＝1,250万円

です。

課税対象額は、

5,000万円ー1,250万円＝3,750万円

となります。

同様に子どもも計算すると

子ども1人あたりの非課税枠：1,500万円×500万円／6,000万円＝125万円

よって、子ども1人あたりの課税対象額は

500万円ー125万円＝375万円

です。

ここまで計算してきた金額をまとめると、

上記のようになります。

基礎控除額の算出

課税対象額は

3750万円＋375万円＋375万円＝4,500万円

となりますが、基礎控除額が次のように計算されます。

3,000万円＋600万円×３＝4,800万円

この場合は「課税対象額≦基礎控除額」ということになるので、生命保険のうち課税対象となった部分は全額において基礎控除の対象となります。

もしここで「課税対象額＞基礎控除額」となった場合は、その超過分に課税されることとなるのです。

実は、生命保険の死亡保険金に課される可能性があるのは、相続税だけではないのです。

これは「生命保険の契約者・被保険者・保険金受取人が誰か」によって左右されます。

まずここまで解説してきた、相続税が課されるケース。

これは、被相続人が契約者と被保険者を兼ねていた場合に該当します。

関係性を明らかにすると、

ということです。

課税のされ方や、節税にどの程度役立つのかということはご理解いただけたでしょうか。

さて、結局のところ

• 生命保険の被保険者
• 死亡保険金の受取人

結論から言うのであれば、「相続税」の課税対象となる可能性のある契約方法が1番お得です。

具体的に言うなら

• 被保険者（兼契約者）：被相続人
• 保険金受取人：法定相続人

先ほどから度々登場している、夫、妻、子ども2人の家庭で比較してみましょう。

相続する遺産や保険料は

• 死亡保険金：2,000万円
• 死亡時までに払い込んだ保険料の総額：300万円

1番おすすめの税金対策は非課税枠の利用ですが、それ以外にも節税として

• 一時払いの終身保険に加入する
• 子どもや孫を生命保険の被保険者とする
• 保険金を一時所得として受け取る（所得税が課されるパターン）

ここまでをご覧になった方のなかには「保険金の受取人を変更したい」という考えが芽生えた方もおられるかも知れません。

ご安心ください。

生命保険の保険金受取人は、いつでも変更することが可能です！

「やっぱりこの人にしようかな…」という時は、手続きをしましょう。

また、「受取人を誰にしたら良いかまだ決めあぐねている」という方もおられることと思います。

そんな方にはマネーキャリアの保険相談がおすすめです！

あなたの生命保険のお悩みに、プロの視点から寄り添って解決へ導きます。

スマホ1つで簡単に相談でき、保険に関することなら何でも質問可能です。

この機会に、保険の疑問や不安をすっきりさせましょう。

例えば独身であるとか子どもがいないなど、極端に相続人が少ないという方もおられると思います。

そんな時に相続人を増やす手段として活用できるのが「養子制度」です。

相続税の基礎控除額は、法定相続人の数により増加します。

具体的には、1人あたり600万円。

基礎控除額を増やし課税対象とならない資産をより多く確保するために、養子制度を活用しようという方も多いです。

ただし必ずしも節税できるとは限りません。

例えば、自身が未婚かつ子なしで、代わりに自分を除く兄弟姉妹が3人以上いる場合。

この場合、本来は兄弟姉妹が法定相続人となるのですが、1人ないし2人を養子としてしまうと法定相続人が1〜2人に減ってしまうのです。

すると基礎控除額も当然少なくなってしまうので、節税としては失敗例となってしまいます。

またどうして養子の人数を1〜2人と指定したかというと、法定相続人と認められる養子の数には限度があるためです。

具体的には

• 実子がいる場合：1人まで
• 実子がいない場合：2人まで

生命保険の非課税枠を利用した相続税の節税方法について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 生命保険の非課税枠は「500万円×法定相続人の人数」が限度額
• 平成27年より相続税率や基礎控除額が改正された
• 保険金には相続税以外にも、所得税・贈与税が課される可能性がある
• 1番節税としてお得なのは、相続税扱いとなるケース
• 保険金受取人はいつでも変更できるので安心
• 節税として養子制度を活用することも