生命保険金にかかる税金は?税金対策と受取人変更のポイント。

生命保険の税金は契約者・被保険者・受取人の関係で種類も税額も変わります。それぞれのケースを実際に税金の金額を計算ながら紹介して比較します。また生命保険の受取人にできる人の範囲や、変更方法・変更する際の注意点も紹介します。

生命保険の受取人を変更するときは税金に注意を!

生命保険の保障金や返礼金には税金がかかります。税金の種類や金額は、受取人と契約者・被保険者との関係性で変わってきます。

税金の金額が大きく変わることもあるので、生命保険の受取人を変更するときはよく注意しましょう。

保障の種類によっては税金のかからないものもある

生命保険の保障金や返礼金には税金がかかると述べましたが、保障の種類によっては税金がかからないものもあります。

具体的には、高度障害給付金、特定疾病保険金、入院・通院・手術給付金などの治療等に使われるものや、リビングニーズ特約などです。


生命保険の保険金でも治療に使うお金などには、税金がかからないということですね。



受取人を変更したタイミングで税金がかかることはない

税金がかかるのは、保険金を受け取った時です。

受取人を変更したからといって、変更したその時に税金がかかることはありません。


生命保険の保障金・返戻金の税金の種類

生命保険にかかる税金の種類には、相続税・所得税・贈与税の3種類があります。

被保険者が亡くなったときに支払われる死亡保険金について、かかる税金の種類をみていきましょう。また死亡保険金が1,000万円と仮定して税金の金額を計算してみましょう。






契約者:夫、被保険者:夫、受取人:妻または子の場合は相続税

相続とは亡くなった人の財産を受け取ることをいいます。相続税とはその名の通り、相続で財産を受け取った場合などにかかる税金です。 


死亡保険金にかかる税金は、保険料を払っていた契約者がまず受け取り、それから受取人の手に渡ったと考えます。


すると妻または子が、亡くなった夫の財産を受け取ったと考えることができます。なので相続税の対象となります。


生命保険金のうち


  • 500万円×(法定相続人の数)


が非課税限度額となり、相続税がかかりません。


さらに相続税には


  • 3,000万円+600万円×(法定相続人の数)


の基礎控除額があります。


妻と子の2人だけが法定相続人だとします。1,000万円(500万円 × 2)が非課税限度額となるので、死亡保険金に相続税はかかりません。

契約者:夫、被保険者:妻、受取人:夫の場合は所得税

契約者かつ受取人の夫が保険金を受け取っただけなので、所得税の対象となります。所得とは1年間の収入からその収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた額のことをいい、この所得にかかる税金が所得税です。

生命保険の保険金は一時的な所得なので一時所得に分類されます。一時所得は


  • 総収入金額 - 支出金額 = 特別控除額(上限50万円)


で求められます。また一時所得は所得の半分にだけ課税されます。


1,000万円 - 50万円 = 950万円


が一時所得でこの半分の475万円が課税対象になります。


他の所得金額次第で税率が変わりますが、課税所得の合計が1,800万円以下であればこの金額に約5%~33%をかければ税額が求まります。


生命保険の保険金にかかる所得税額は約25万円から約150万円と計算できます。

契約者:夫、被保険者:妻、受取人:子の場合は贈与税

生きている人から財産を受け取ることを贈与といいます。この贈与にかかる税金を贈与税といいます。


受取人の子が生きている夫の財産を受け取ったと考えられます。なので贈与税の対象となります。贈与税額は課税価格から110万円の基礎控除を引いて、贈与税率をかけてから控除額を減算することで求められます。

1,000万円 - 110万円 = 890万円


が基礎控除後の金額です。


直系尊属(父母など)からの贈与で基礎控除後の金額が600万円より大きく1,000万円より少ない場合の税率は30%で控除額は90万円です。


890万円 × 30% - 90万円 =177万円


生命保険の保険金にかかる贈与税額は177万円と計算できます。

税金の観点からすると、相続税が最もお得

相続税の場合は0円、所得税の場合は約25万円から約150万円、贈与税の場合は177万円という計算結果になりました。

相続税が一番税額が少なくなり、最もお得であるとわかりますね。


生命保険金の非課税限度額のほかにも、基礎控除や配偶者の控除もあります。例では法定相続人が2人であるとして計算しましたが、もちろん法定相続人が増えればそれだけ非課税限度額も基礎控除も増えます。




生命保険の受取人変更について知っておくべきこと

受取人にできる範囲には制限がある

受取人と契約者の関係から税金の種類と税額が変わることをみてきました。例だけでも3パターンの受取人がありましたが、だれでも受取人に変更できるというわけではありません。

一般的に保険会社は、原則として死亡保険金の受取人を配偶者か2親等以内の血族にするよう求めています。


しかし内縁の妻などそれ以外の場合でも一定の条件を満たしていて保険会社の同意を得られれば、受取人にすることができる場合もあります。

被保険者の同意が必要

生命保険の死亡保険金受取人を変更するときには、被保険者の同意を得る必要があります。受取人を変更したい場合は被保険者ともよく話し合いましょう。

遺言で受取人を変更することも可能

契約者と被保険者が同じである場合は遺言で生命保険の受取人を変更することもできます。契約者と被保険者が同じなので、受取人の変更への被保険者の同意も自分で行えるということですね。

複数人指定することも可能

生命保険の受取人を複数人指定することもできます。その場合は生命保険金をどのように分配するかを、合計が100%になるようにパーセントで記載しておく必要があります。

まとめ

生命保険の死亡保険金にかかる税金は、契約者・被保険者が同じで受取人だけが違う場合に相続税になり最もお得です。

生命保険の受取人に変更できる人の範囲や、受取人の変更には被保険者の同意が必要であるなど、受取人変更には一定のルールがあります。


しかし受取人を変更するだけでは税金がかかることもありません。受取人の変更を検討してもいいかもしれませんね。


この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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