生命保険の保険金が一時所得として課税対象になる可能性があります。

生命保険の保険金といえば、主には、  

• 死亡保険金：死亡したときに受け取る保険金（死亡保障のある保険）
  
• 満期返戻金：満期を迎えたときに受け取る保険金（養老保険や学資保険など）
• 解約返戻金：解約時に返ってくるお金（終身保険など）

などが挙げられます。

これらの保険金を受け取ったときに、一時所得となるケースであったり、雑所得扱いになったり、契約者・被保険者・受取人の関係によっては、贈与税や相続税が課税されるケースもあります。

そこで、今回この記事では、生命保険の保険金が一時所得扱いとなる場合について

• 契約者・被保険者・受取人の関係によって変わる税金の種類
• 一時所得扱いとなるケースについて
• 一時所得の計算方法と確定申告

以上のことを中心に説明します。

ぜひ最後までご覧ください。

• 死亡保険金の場合
  
• 満期保険金の場合
  
• 解約返戻金の場合
  

についてそれぞれ説明をしていきます。

死亡保険金と異なり、被保険者が誰であるかは関係ありません。

この場合は、一時所得扱いとなります。

しかし、なかには保険料を支払ってきた契約者ではない別の人が解約返戻金を受け取ることがあります。この場合は、贈与税が課税されます。

では、一時所得扱いになるケースをまとめると、

• 死亡保険金が一時所得扱いとなる場合は、契約者と死亡金の受取人が同じ場合
• 満期返戻金が一時所得扱いとなる場合は、契約者と満期金の受取人が同じ場合
• 解約返戻金が一時所得扱いとなる場合は、そのお金を契約者が受け取る場合
  

では、一時所得となった場合、計算方法と確定申告の必要の有無について説明します。

例えば、満期返戻金300万円、払込保険料200万円の場合、

次に、死亡保険料1000万円、払込保険料300万円の場合、

｛1000万円－300万円－50万円｝÷2＝325万円

みなさんも確定申告と言う言葉を聞いたことがあると思いますし、確定申告されている方もいると思いますが、生命保険の保険金の一時所得も確定申告が必要となります。

ただし、特別控除の50万円がありますので50万円以内であれば課税はされません。

一般的な給与所得者（給与の所得が2000万円以下）でも、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合は確定申告が必要、とあるため、給与所得以外の所得となる生命保険の保険金が20万円を超えるのであれば確定申告をしてください。

逆にいえば、一時所得が20万円以内であれば、確定申告は不要です。

もし確定申告が必要であるのに、確定申告をしなかった場合は、税務署から無申告加算税が課せられます。

無申告加算税は、納めるべき税額が、50万円までなら15％、50万円を超える場合は超える部分に20％の加算となります。

納めるべき税額によってはかなりの加算額となってしまいますので確定申告が必要な場合は必ず申告するようにして下さい。

• 一時金受取：一括でそのまま受け取る→一時所得
  
• 年金受取：分割して毎年定額を年金のように受け取る→雑所得
  

では、医療保険やがん保険の入院給付金などは課税対象となるのでしょうか。

実は、医療保険やがん保険の入院給付金は、非課税となっており、税金はかかりません。

生命保険に入院保障の特約をつけた場合の、入院給付金も非課税となります。

そのため、一時所得扱いとなることもないので、安心して給付金を請求することができます。