【妊婦さん必読】妊娠前後で生命保険・医療保険と公的保障をフル活用する全知識

妊娠出産には多額のお金がかかると思い生命保険を急いで検討していませんか?入院などの妊娠出産トラブルがあった場合はお金がかかりますが、実は公的保障や生命保険や医療保険でかなりの補助金や給付があります。本記事は、知らないと損をする妊娠前後の保険の知識を解説します。

妊娠中の女性は絶対に知っておくべき生命保険・医療保険の知識を解説します!

妊娠・出産は新たな家族ができる幸せなイベントである一方、出産にかかる出費がどのくらいなのかとお金に関する不安や悩みは誰しもあると思います。


また、帝王切開や異常出産などでの、ご自身の身体の不安や急な入院費用の心配も絶えないことと思います。


しかしながら、ライフネット生命の「先輩ママに聞く、妊娠・出産時のお金に関する調査」によれば、妊娠中のママと先輩ママの間では、出産費用のイメージが大きく異なるようです。


先輩ママの実際の自己負担額と妊娠中ママの出産費用のイメージ

先輩ママと妊娠中ママの出産費用のイメージ

実はイメージしているよりも出産の費用はかからないということがこの表からわかります。


この差は実は、生命保険や公的保障による、出費の補助があることを知らないことによる差です。

実は、出産経験のある方の中でも、この保障を知らず、損をしている人がいます。


この記事では、

  • 出産費用の再確認
  • 妊娠・出産前後で活用できる10の公的保障
  • 民間の生命保険・医療保険の知識

これらをわかりやすく解説していきます。


この記事を読めば全ての保障に関して理解できているようになれます。

知って、理解して、見直しをしましょう。

まずは、出産にかかる費用を改めて確認しましょう

出産にかかわる内訳は以下の通りです。
  1. 入院・出産費用
  2. 妊婦健診費用
  3. 各種検査費用
  4. マタニティ用品の費用
  5. 入院グッズの費用
  6. 母親学級・両親学級にかかる費用
  7. マタニティケア(産前産後)にかかる費用

ママ友作りや美しいママになることのために、母親学級やマタニティケアに関する出費はできれば取っておきたいところではあります。 


医療機関に関わる項目でも、健康保険が適用されない費用が多く、出産には多額の費用が必要であるように思えてしまいます。


具体的にどのくらいの金額が一般的なのでしょうか。


こちらでは、入院・出産にかかわる費用を説明します。

普通分娩でかかる出産前後の平均費用

出産に関わる費用の中では最も高額になるのが入院・出産費用です。

普通分娩の場合は、病気・ケガで入院するわけではないので、公的保険が適用されず、民間の医療保険も概ね保障の対象外です。


公的保険等が適用されないため、普通分娩による入院・出産費用は約30万円~40万円が平均とされています。


なお、プライバシー保護や、より良質な環境で出産するために、個室での入院や、出産時の苦痛を軽減する目的のために無痛分娩を希望する場合には、さらに約10万~20万円程度の追加費用がかかることもあります。


しかし、医療機関に入院・出産費用を支払うと、事後に「出産育児一時金」の申請を保険者にすることで、お金を受け取ることができます。

こちらは後述します。

帝王切開でかかる入院費用などの平均費用

次に帝王切開の場合の費用を考えましょう。


帝王切開の場合は、病気・ケガで入院するわけではないのですが、普通分娩の場合と異なり、公的保険が適用されます。

また、民間の医療保険も保障の対象となります。


帝王切開の入院日数は出産後およそ6日~10日間と言われています。帝王切開でかかる入院・出産費用は50万円程度です。


ただし、帝王切開の手術や投薬には公的保険が適用され、民間の医療保険に加入していると、公的保険が適用される治療はもとより、入院時の食事代や差額ベッド代等の費用も賄うことができます。

切迫早産でかかる入院費用などの平均費用

切迫早産とは、胎児が妊娠22週0日~36週6日の期間に出産の可能性がある状態をいいます。

子宮の収縮が頻繁に発生し、子宮頸管が短くなり、子宮口が開きはじめます。


切迫早産は妊娠女性全体の約15%(内5%がそのまま早産)がなるといわれていますが、多くは回復可能です。


この状態で入院が必要かどうかは、妊婦と胎児の状況によります。双方の状況をみて医師が判断することになります。


切迫早産の場合は1ヵ月の入院で60万円程度かかります。


入院期間が2~3ヵ月と長期に及ぶため、費用が合計で180万円程度に上るおそれがあります。


ただし、公的保険が適用されることはもちろん、後述する「高度療養費制度」の活用や、各手当金を申請することで、可能な限り多額の出費を抑えることができます。

切迫流産でかかる入院費用などの平均費用

切迫流産とは、妊婦が流産しそうな状態を言います。


この場合は、妊婦を入院させるなどして安静にさせ、流産を防ぐ措置をとっていきます。

入院期間は妊婦によって非常に差があり、1週間~数ヵ月以上の入院を要する場合があります。そのため、入院費用はおよそ10万円~数百万程度と幅広く、大きな金額となります。


もちろん、公的保険が適用されますし、こちらも後述する「高度療養費制度」の活用や、あらかじめ民間の医療保険(とくに女性向け保険)に加入していれば、可能な限り多額の出費を抑えることができます。

妊娠時に活用できる公的保険を確認しましょう

これだけ入院費用などお金のかかる出産でも、実際の負担が安く済む公的保険制度があります。


しかしながら、公的制度の認知度には、実際に出産を経験した方(先輩ママ)と妊娠中の方(妊娠中ママ)の間では大きな差があることがわかっています。


ライフネット生命の「先輩ママに聞く、妊娠・出産時のお金に関する調査」



出産に関する公的制度の認知度

出産に関する公的制度の認知度

上の表(ライフネット生命保険会社の調査による)を見ると、各地方自治体・健康保険組合から支給される一時金および妊婦健診助成制度でも、8%近くの認知の差が出ています。

妊婦健診女性制度では妊娠中ママは8割近くが認知してるのですが、先輩ママとの比較では、児童手当や乳幼児医療費制度の認知度に大きな差があります。


これは、妊娠・出産の準備・費用に関してのことで手一杯で、出産後の手当制度や助成制度の認知にまで頭が回らないことが窺えます。

妊娠中ママは、出産・育児の経験は先輩ママと比較してほとんどないことでしょう。

この様な場合は、助成金等に関して配偶者が妊娠中ママの補佐をして、助成等を受け取る際の知識を収集しておきましょう。妊娠中ママも、あらかじめ先輩ママや年長者のアドバイスを得ておくことも大切です。


また、先輩ママ・妊娠中ママに共通して認知度が低いのは、「高額療養費」に関する認知度です。認知度は6割程度に止まり、あまり知られていない制度と言えます。高額療養費制度は、公的保険に加入している方なら誰でも利用できます。


こちらでは下記に示す、入院・出産の時に役立つ各助成金・一時金制度を説明します。

  • 妊娠健診費の助成金制度
  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 傷病手当金
  • 高額療養費制度
  • 失業給付金
  • 所得税還付金
  • 児童手当
  • 乳幼児医療費制度

保険適用でない妊娠健診費の助成金制度

妊娠健診費は通常ならば自己負担となってしまいますが、各市区町村では主に妊娠届の際に、健康診査のための助成券を配っています。


ただし、助成券は当該市区町村内でしか利用できないので、妊婦が里帰り出産等で当該助成券の適用外の医療機関で健診した場合には、やはり自己負担となってしまいます。

そのため、各自治体では助成券を使えなかった方のために、妊婦健診をした検査費用の一部を助成する制度を設けています。


名称は各自治体ごとに異なり、例えば「妊婦健康診査助成金交付制度」または「妊婦定期健診助成金制度」等と呼ばれています。

助成金の対象となる健診は、診察・検査計測・保険指導です。


各市区町村では当該助成金制度を設けており、その市区町村内に住民登録があることが交付条件となっています。

申請方法は申請書や必要書類を添付し、市区町村の健康・福祉関連の部署(例えば健康・福祉課等)や保険センター窓口に提出する必要があります。

申請期限は、最終の妊婦健康診査受診日の翌日から起算して1年以内です。

42万円が保障される「出産育児一時金」とその申請方法

出産育児一時金とは、出産に関係する経済的な負担を軽減する目的で、公的保険から支給される一時金です。

受け取る条件は、主に①公的保険に加入していること、②妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する方です。

一時金は生まれる子一人につき原則42万円となりますが、双子の場合は84万円となります。

出産育児一時金の手続きには以下の3つの方法があります。


  • 直接支払制度

出産育児一時金の基本的な手続きを、医療機関が代行してくれる方法です。保険者(健康保険の場合:各健康保険組合、国民健康保険:市町村)から医療機関に、出産育児一時金を支払います。

ただし、直接支払制度を導入していない医療機関もあるので、導入の有無を確認後、直接支払制度の合意書に記入しましょう。


  • 受取代理制度

直接支払制度を導入していない医療機関の場合には、妊婦本人が保険者(健康保険の場合:各健康保険組合、国民健康保険:市町村)へ申請します。申請手順としては出産前に①保険者から「受取代理制度」の申請書を取得し記入→②医療機関に申請書を渡し必要事項を記載してもらう→③出産の2ヶ月前に保険者に提出します。


  • 産後申請手続き

出産に関する費用を医療機関に支払い、その後、指定した金融機関の口座へ一時金が振込まれる手続きです。

申請手順としては①保険者から申請書をもらい記入→②医療機関に申請書を持参し、証明書欄へ記入→③保険者へ申請書を提出します。

出産した日から2年以内に申請手続きをすれば一時金が受け取れますが、なるべく忘れないうちに申請を済ませておきましょう。

社会保険で給与の3分の2が貰える「出産手当金」

健康保険に加入している場合は、被保険者が出産のため勤務先を休職している場合には、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲で、出産手当金が支給されます。

支給額は概ね給与の2/3となります。申請方法は「出産手当金支給申請書」に記載し各保険組合に提出します。

なお、保険組合によっては更に手厚い保障を設けているところもあるので、質問がある場合は事業所の総務課または保険組合に問い合わせてみることをお勧めします。

連続で会社を休んだ場合に貰える「傷病手当金」

こちらも健康保険に加入している場合が対象です。被保険者が、切迫早産・つわり等、妊娠中の異常で入院または自宅療養をした場合、傷病手当金の対象になります。

支給される期間は最長1年半で、支給額は概ね給与の2/3となります。申請方法は「傷病手当金支給申請書」に記載し各保険組合に提出します。


ただし、事業所より傷病手当金より出産手当金を多くもらった場合には、傷病手当金は支給されないことになります。逆に、支給される傷病手当金の額が多くなれば、その差額が受け取れます。

なお、こちらも保険組合によっては更に手厚い保障を設けているところもあるので、質問がある場合は事業所の総務課または保険組合に問い合わせてみることをお勧めします。

一定額を超えた分の保険診療費が戻ってくる「高額療養費制度」

公的保険には高額療養費制度があります。

この制度を利用すれば、一ヶ月間で支払った医療費が上限額(年齢や所得に応じて変化する)を超えた場合、その超過分が返ってきます。

健康保険または国民健康保険に加入していれば誰でもこの制度を利用できます。


ただし、一時的に医療機関に費用を支払う場合でも、その金額が多額に上る場合があります。


そのため、医療機関を受診する前から多額の費用がかかる場合は、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受けておきましょう。


健康保険限度額適用認定証は、まず保険者に交付申請書を提出して認定証を取得し、受診の際に医療機関へ被保険者証と当該認定書を提示します。


そうすれば一医療機関窓口ごとの支払が、自己負担限度額までに抑えることが可能です。

治療費が年間10万円を超えると戻ってくる「医療費控除」

高額な医療費を支払った場合の税制面の制度としては「医療費控除」があります。


控除の内容としては、配偶者の出産にかかわる医療費を支払った場合、税務署へ確定申告することにより、医療費が10万円を超える金額となるならば、その所得から差し引くことができます。

控除の対象となる期間は、1月1日~12月31日に支払った医療費となります。


確定申告書に、費用の総額を記載し、領収書等の証明書類を添付します。


提出時期は、確定申告の期間である翌年の2月中旬~3月中旬までです。

働きたいけど働けなくなった場合に支給される「失業給付金」

失業給付金とは、失業者に雇用保険から支給されるお金のことです。この給与総額の約50%~80%が給付金として支給されます。


受給期間は本来1年間ですが、妊娠・出産ですぐに働くことができない場合、受給期間を最長で3年間延長できる特例措置が設けられています。


失業給付金の(延長)申請は、ハローワークに雇用保険被保険者離職票や通帳、本人確認書類を持参して行います。


離職日の翌日から起算して30日を過ぎてから1ヵ月以内に、申請手続きを行います。

確定申告時に減った所得の税金分の「還付金」

サラリーマンのように事業所に勤務する従業員は、所得税が給与から毎月天引きされていますが、配偶者の出産にかかわる医療費を支払った場合、その医療費控除を申請することで、より払い過ぎた税金分が戻ります。


自営業の方の場合は、確定申告をする際に医療費控除を加えて計算します。


提出時期は、前述したように原則として、確定申告の期間である翌年の2月中旬~3月中旬までです。


ただし、サラリーマンのように本来なら確定申告をする必要の無い方の場合は、還付申請は確定申告の期間の1ヶ月前でも行うことができます。


申告して1ヵ月程度で指定口座に還付金が振り込まれます。

子どもが生まれたら支給される「児童手当」

児童手当は0歳~中学校卒業までの児童が対象となる支給制度です。0歳~3歳未満までの児童の場合は、毎月15,000円を受け取れます。


子が生まれた場合は、速やかにお住まいの市区町村に申請を行います。


児童手当は原則として申請した月の翌月から支給されます。


ただし、月末に子が出生した場合、転入した日が月末に近い場合は、出生または転入した日から15日以内ならば申請月分からお金が支給されます。


申請する際には市区町村窓口へ、認定申請書、預金通帳、健康保険証のコピー、所得証明書、印鑑等を持参します。

自治体主導で保障してくれる「乳幼児医療費助成制度」

市区町村では、乳幼児が医療機関で診療および治療を受けた場合、その費用の一部または全額を助成する「乳幼児医療費助成制度」を設けています。


この制度の対象となる児童の年齢は市区町村毎に差がありますが、概ね0歳~6歳くらいまでの場合が多いです。


保障される条件としては、

  1. 児童が公的保険に加入している
  2. 児童が生活保護を受けていない
  3. 児童が施設等に入所していない

ことが挙げられます。


厳格な申請時期は定められていませんが、乳幼児に健康保険証が届けば速やかに申請を行いましょう。


本制度の対象になるのは、①保険診療に該当する医療費、②薬剤費です。


ただし、費用は全額助成されるか、一部助成されるかは市区町村によりかなりの差があります。


申請方法は、市区町村の窓口にて助成申請書を作成、乳幼児の健康保険証等を持参して行います。

出産時の民間の生命保険・医療保険の給付金を知ろう

出産の際の費用は自然分娩の場合も、結構な額になり異常分娩の場合には治療の内容・入院日数によっても相当高額となります。


治療・入院日数によっては、出産育児一時金等の公的な助成だけでは補填できない場合があります。


そこで、万が一の出産によるトラブルに備えるため、民間の「生命保険」または「医療保険」に加入する方法があります。


生命保険とは被保険者が亡くなった場合に保険金が下りる保険商品であり、医療保険とは被保険者が入院・医療行為を受けた際に保障が下りる保険商品です。


生命保険の場合、入院保障は通常含まれていないので、入院や治療に関する特約を付加する必要があります。

そのため、主契約で入院・治療に関して幅広い保障内容となっている医療保険への加入をお勧めします。

帝王切開や切迫早産・切迫流産の入院で保障される

生命保険に付加した特約または医療保険で給付金の対象になるのは、主に入院費用ですが、医療保険の場合は帝王切開の場合は外科的手術として、手術給付金が受け取れます。


切迫早産・切迫流産に関しては入院給付金が受け取れます。特に女性向けの医療保険は、女性特有の疾病、妊娠・出産のトラブル該当すれば通常の医療保険に給付金を上乗せする等、生命保険各社とも力を入れている保険商品です。

妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群の治療で保障される

妊娠中のトラブルに関しても医療保障の対象となります。

妊娠糖尿病とは、妊娠が原因で血糖値が上昇してしまう病気です。出産後には、元の血糖値に戻りますが、主に食事療法や適度な運動により血糖値をコントロールします。血糖値が非常に高い場合にはインスリン療法が必要となります。


一方、妊娠高血圧症候群は妊娠中毒症とも呼ばれる病気です。妊娠中に高血圧や尿たんぱくの症状があります。


重症化すると母親・胎児の生命が危険になる場合があります。そのため、入院管理が必要となり、食事療法・薬物療法を行い、慎重に母親・胎児の状態を観察していきます。


妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群による入院は、基本的に生命保険に付加した特約または医療保険の入院給付金が下りる対象となります。

基本的に自然分娩では給付金が下りない場合が多い

自然分娩の費用を賄うためには、忘れずに、前述した市区町村が行っている出産育児一時金等の公的な助成を活用することをお進めします。


公的保険、生命保険、医療保険、女性向けの医療保険の場合、自然分娩は病気や出産のトラブルには該当しないため、いずれも給付金は下りない場合が多いです。

ただし、ごく一部の医療保険の中には、自然分娩でも保険金が受け取れる商品があります。これについては後述します。

妊娠前と妊娠後で生命保険や医療保険に加入するベストなタイミングを知ろう

生命保険に付加した特約または医療保険で、妊娠・出産のトラブルに関して保障されることは前述しましたが、どんな生命保険・医療保険も妊娠前後を問わず加入できるわけではありません。

希望者は保険を申し込めば、誰でも加入できるというわけではないのです。


民間の保険に加入する場合は、生命保険会社へ必要書類を提出し、保険契約を締結する必要があります。


つまり、生命保険会社から記載された書類の内容によっては契約を拒否される可能性や、加入に条件を付加されるケースがあります。

こちらでは、妊娠前と妊娠後による生命保険・医療保険の加入について説明します。

母子手帳に記載後27週目までは生命保険も医療保険も加入可能

生命保険・医療保険に加入する場合、妊娠前であるならば加入希望者に持病がある、または過去数年以内に深刻な傷病歴が無ければ、ほとんどの方が加入することができます。


結婚したばかりのご夫婦は、生活を一にすることを機に生命保険・医療保険に加入することをお勧めします。


夫婦のライフスタイルは現在多様化していますが、結婚した後に子供をつくらないことをお二人で決めている場合を除き、妊娠・出産に関する万が一の備えとして保険に加入することは、精神面の安心にもつながります。

28週目以降だと基本的には部位不担保での加入になる

妊娠27週目までなら、生命保険も医療保険も加入することは可能です。ただし、「部位不担保」という条件付きとなります。

ライフネットの調査によれば、6割ものママが妊娠28週目以降になると部位不担保などの条件付きでしか医療保険に加入できないという事実を知りません。


この部位不担保とは、特定の身体の一部または指定の疾病に該当した場合は保障の対象外となることを条件に、加入が認められということです。

生命保険各社の提示した条件にもよりますが、身体の一部に関しては、子宮・卵巣が保障から除かれ、疾病に関しては帝王切開や、切迫早産、切迫流産、妊娠中毒症等に該当した場合に保障が下りないおそれがあります。

つまり、妊娠・出産に関するトラブルに関して、ほとんど保障の対象外とされる可能性があります。


部位不担保は二者択一であり、条件を受け入れれば契約成立、条件を受け入れなければ契約不成立となります。

なお、妊娠28週目以降は保険各社とも、部位不担保による加入すら想定されない場合が多く、保険加入が非常に厳しくなります。 

妊娠28週目までの申し込みであれば加入できる医療保険

エイ・ワン少額短期保険株式会社の販売する医療保険「EVERYONE(エブリワン)」では、妊娠28週目までの申込であれば異常分娩・帝王切開による入院が保障されます。


ただし、29週目以降は部位不担保となってしまいます。


保障内容は、次の通りです(5,000円コースの場合)。


  1. 入院給付金日額(支払限度額30日):5,000円
  2. 入院一時金:25,000円
  3. 手術一時金:50,000円
  4. 長期入院一時金:25,000円

毎月の支払い保険料30歳~34歳(2,440円)

この保険料期間は1年で、1年毎に更新するという形をとる少額短期保険(※1)です。


(※1)少額短期保険:少額短期保険とは、2006年4月1日より施行された「保険業法等の一部を改正する法律」で導入された保険制度です。少額で短期の保険を対象とする事業が該当します。これらの特徴により「ミニ保険」とも呼称されてます。

自然分娩の入院費用も保障してくれる医療保険

自然分娩の入院費用は、ごく一部の医療保険で、自然分娩でも保険金が受け取れる商品があります。

フローラル共済の女性を育む保険「なでしこくらぶ」です。死亡保障に加え、自然分娩でも入院が保障されます。

20歳~39歳までは入院給付金(日額)10,000円または20,000円が受け取れます。

差額ベッド代や、入院時の食事代もこの給付金で賄うことが可能です。

妊娠間近の女性には生命保険・医療保険の見直しをオススメします

妊娠中に医療保険に加入しておいて良かったか

妊娠中に医療保険に加入しておいて良かったか


妊娠そして出産は、想像以上に母体に負荷を与えることになります。母親そして胎児が健康でトラブルなく出産できるならば幸いなことですが、出産の際に異常分娩となるケースは決して他人事ではありません。


厚生労働省の報告では、帝王切開での出産が19.7%(2014年)に上るとされています(「平成26年(2014)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」参照)。


つまり、出産経験者の5人に1人が帝王切開による異常分娩による出産を行ったことになります。


上の表をみると、妊娠中のトラブルに遭遇した方で、88%を超える方が医療保険に加入していて、「非常に良かった・まあ良かった」と回答しています。


異常分娩や疾病に対応するのは医療機関ですが、その費用である金銭的サポートも重要です。子を無事に出産しても、それに伴った多額の医療費の支払いで家計が圧迫されるのならば、子の養育にも少なからず影響が出てきてしまいます。


公的保険や公的な助成金制度を利用することも必要ですが、それにプラスして民間の保険活用を検討するべきでしょう。


同様に、トラブルに遭遇せず自然分娩で無事出産し、母子ともに健康であったとしても、50%を超える方が医療保険に加入していて、「非常に良かった・まあ良かった」と回答しています。


実際に入院給付金や手術給付金が受け取れたわけではありませんが、加入したことにより安心が担保され不安なく出産できた結果といえます。

トラブルが起きても起きなくても、万が一の備えは精神面のサポートにも役立ちます。


妊娠・出産に関する何らかのトラブルは十分考慮に値する事態であり、結婚後にはそのための備えは講じておくべきでしょう。

仮に保険に興味があって、結婚前に生命保険・医療保険に加入している方でも、結婚後のライフステージの変化に伴い生命保険・医療保険の見直しを検討しておくことをお勧めします。


例えば、結婚後は妊娠した時のため、出産のリスク(帝王切開・その他の女性特有の疾病等)に手厚い保障が受けられる医療保険へ入り直すという方法も、金銭的サポートを受ける点で非常に有効です。


保険の無料相談はほけんROOM相談室で!

ここまで妊娠・出産のために公的保険や公的な助成金制度、民間の保険を紹介・説明してきました。

記事を読み進めるうちに新たな疑問点や、心配事が出てきたかもしれません。

身近に相談できる相手がいないという方は、保険の無料相談を利用するのも良い方法です。


そこで、ほけんROOM相談室の特徴を紹介します。


  • 相談の対象となる保険の種類

死亡保険、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金保険、介護保険、火災保険、地震保険、自動車保険が対象となります。


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FP(ファイナンシャル・プランナー)資格を有する専門家がご相談に対応します。


ほけんROOMでは経験豊富なFPが選ばれています。


各保険商品のメリット・デメリットはもとより、妊娠・出産の場合に適した保険の選び方を相談することができます。


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まとめ

妊娠・出産はそれが病気やケガに該当しなくても、母体・胎児にある程度のリスクが伴います。

公的保険や公的助成制度は、そのリスクに対応する治療に、金銭面でのサポートを行うことを目的としています。

しかし、妊娠・出産のトラブルが発生し、公的なサポートだけでは多額の費用負担を賄えないおそれもあります。

そのため、民間の生命保険・医療保険は「第二のサポート役」として活用すべき備えと言えます。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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