生命保険の契約者変更は可能ですか?また変更した時の問題点は?

色々な状況により、生命保険上の変更は付きものになりますね。でも契約者の変更をしたい場合はどんな事が問題になるのか、そもそも契約者変更はできるのかきになりますよね。そこで生命保険の契約者変更の手続き問題や、契約者変更の問題なども踏まえて調べてみました。

生命保険の契約者変更は可能?

生命保険に入っていても色々な理由により、契約者変更、受取人変更などをする必要がある場合があります。そういった場合変更は可能なのか気になるところですね。

契約者を変更する場合、適用される税金が変わってきますが、生命保険の契約者変更は可能です。

契約者変更をするときは、税金に注意が必要

生命保険は、相続税、贈与税など様々な税金がかかります。また、年末には控除が受けれるメリットもありますが、生命保険の契約者、被保険者、受取人が誰になるかによって税金が変わってくる為、生命保険の契約者変更をした場合も契約者が誰かによっても税金の名目が変わってきますので注意が必要です。



え?変更しただけで税金も変わってくるの?もしかして税金も増えるの?と不安になる方もいますね。むしろ契約者変更と税金はつながっているなんてあまり考えないですよね。


契約者・被保険者・受取人の関係で税金の種類が変わる

ではどのような税金の種類があるのでしょうか。

一般的な生命保険(死亡保障)の契約方法で見た場合をみてみると、

例)既婚者の場合

契約者被保険者受取人課税
相続税
一時所得税
贈与税

例)未婚の場合

契約者被保険者受取人課税
本人本人相続税
本人本人一時所得税
本人兄弟贈与税

となります。

生命保険の保険契約を契約者変更をした場合はどうでしょうか。

仮に元の生命保険契約を親が掛けていてくれて、から自分に契約者変更をした場合の税金では、名義変更をしただけでは贈与税はかかりません。

変更前と変更後の2種類の税金を支払う必要がある

ですが、名義変更をして受け取った生命保険を解約して、解約返戻金を受け取ったり、貯蓄保険などのような満期のある満期保険金を受け取った場合は所得税がかかり、更に親が負担していた保険料の金額に対応した保険金額に対しては贈与税がかかりますので、契約者変更をした場合、この2種類の税金を払う必要が出てきますので注意が必要です。

支払調書により税務署が生命保険の契約者変更を把握できるようになる

例えば、親がかけていた生命保険を結婚を機に渡されたので、契約者変更をしたなんてことはよくある話だと思います。

生命保険の契約者変更は生命保険会社に連絡をして変更してもらえるため、税金のことまで考えて変えるなんてことあまりしませんよね。

その為、安易に契約者変更をしてしまいがちですが、実は色んな部分で把握して、確定申告などで申告する必要があるのですが、「え?必要なの?」って思う方も多いはずですね。

しかも、この契約者変更をしたとしても、税務署はすべてを把握しきれないケースもあり、すべてを把握できないため、課税漏れが発生している可能性があったんです。

理由は、生命保険会社から提出される支払調書は支払い時点の契約内容で作られるため、契約者変更があったとしても把握できないという部分がありました。


この状態を改善するために、平成27年度税制改正で、生命保険会社は生命保険金等の支払いをした時に、税務署へ提出する「支払調書」を生命保険契約時の契約者変更があった場合保険金等の支払時の契約者の払込保険料を記載することが義務づけられました。

その為、契約者変更があったことを、税務署は把握することができるようになり、本来契約者変更で、贈与税の対象となる生命保険金(元の契約者が負担していた保険料の金額部分)を明確にすることができます。

平成30年1月1日以後から行われる契約者変更に適用される

平成30年1月1日以降契約者変更後があった場合、「生命保険等の異動に関する調書」を生命保険会社は税務署へ提出することになりました。これにより、

保険契約者が死亡した為契約者変更した場合は「解約返戻金相当額」

死亡以外で契約者変更をした場合「保険金の支払い時に契約者の払込料を掲載する」と適用されます。

契約者の死亡による契約者変更の場合

生命保険の契約者と被保険者が別である生命保険で、契約者が、生命保険の契約中に死亡した為、契約者変更をしたら一体どんな税金の名目になるのか気になりますね。

この場合は、権利を引き継ぐことになりますので、「生命保険契約に関する権利」として評価されるので、契約者が死亡した時点での解約返戻金の金額がこの「生命保険契約に関する権利」としてみなされるので相続税の対象となります。

契約者の死亡以外の理由で契約者変更の場合

契約者の死亡以外の理由で契約者変更する場合は、生命保険金がその後100万超の支払いが発生したら、生命保険会社から税務署に提出される支払調書には、今までの支払保険料の総額だけでなく、契約者変更後の保険料の総額も記載することが義務付けられたので、保険契約の契約者、被保険者、受取人との関係から、相続税、贈与税、所得税などの課税関係がより一層はっきりすることになります。

生命保険の契約者変更をするときの手続き

契約者変更は加入している生命保険会社に連絡をすることで手続を取ることができます。ただし契約者の同意だけでなく、生命保険にかけられている人(被保険者)の同意も必要です。

また、その際に必要な書類は以下のとおりです。


  • 名義変更請求書(保険会社からいただく書類)
  • 保険契約者の証明書のコピー(免許証など)

ですが、保険契約内容や、契約理由などにより契約者変更ができない場合もありますので、加入されている保険会社に問い合わせる必要があります。

参考:個人から法人へ契約者変更をして、税金対策?

また、税金対策として法人契約に変更するという策がありますが、残された家族のことを考えたときあまり良い税金対策とは言えません。あくまで参考ですが、個人契約の保険を、法人契約に変更した場合は個人で契約した全ての権利を法人に譲ることになります。

法人契約は、その保険の解約返戻金・配当金積立金などの相当額を資産計上をすることになります。

先に説明したように、個人の契約者変更は一時所得などの対象になりますが、個人契約から法人契約にした場合は契約者個人が名義変更までに支払った保険料総額が、解約返戻金相当額を上回った場合は課税は発生しません。これは有償で個人から法人へ譲渡した場合になります。

無償で個人から法人へ譲渡した場合は、個人に課税は発生しないので、会社経営などをしている方が、会社としてでなく個人で入っている生命保険を会社の法人契約として変更する際の税金対策にはなるかもしれませんね。

しかし、この場合万が一の時の保険金は残された家族に残るものではなく、会社に保険金が入るため、大切な家族の今後の生活の為の保険金が入らないことがありますので、税金対策としてはいいのかもしれませんが決していい方法ではありません。


まとめ

今後生命保険の契約者変更をした場合、税務署も把握することが可能になった部分もあるので生命保険に加入する際は、しっかり契約者、被保険者、受取人を考えて加入し、なるべくなら契約者変更がないようにすることが、税金対策にもなります。何らかの理由で契約者変更が必要な場合は、加入されている生命保険会社に相談をした上、税金関係も含めて契約者変更をすることが一番良いと感じます。

アクセスランキング

最近アクセス数の多い人気記事一覧