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生命保険の契約者変更をすると、贈与税はかかるのか

色々な状況により、生命保険上の変更は付きものになりますね。でも契約者の変更をしたい場合に税金の扱いはどうなるのか、贈与税はかかるのか、いつかかるのかなど気になることでしょう。そこで生命保険の契約者変更の手続き問題や、契約者変更の問題なども踏まえて解説します。

生命保険の契約者変更すると、贈与税はかかる?

「契約者が死亡し、新たな契約者を指定したい場合」や「離婚などをして途中で契約者を変更したい場合」に契約者変更をすることになるかと思います。


保険を契約者変更をしようとするときに、気になるのが、死亡保険金や満期保険金、解約返戻金にかかる税金はどうなるのかかと思います。

変更後の新しい契約者に贈与したという形となり、贈与税扱いになってしまうのか、もしくはケースによっては相続税扱いなのか、またそもそも税金はいつかかるのかと悩むことかと思います。


そこでこの記事では、


  • 生命保険の契約者変更をすると、贈与税がかかるケースについて
  • いつ贈与税がかかるのか
  • 契約者変更をしたことを隠せるのか
  • 契約者変更の手続きの確認
  • 参考として、個人から法人への契約者変更の注意点

以上を中心に説明していきます。


ぜひ最後までご覧ください。

契約者変更をすると、贈与税がかかるケースがある

生命保険は、保険金に相続税、贈与税、所得税などの税金がかかります。


また、年末には控除が受けれるメリットもありますが、保険の契約者、被保険者、受取人が誰になるかによって税金が変わってくるため、保険の契約者変更をした場合も契約者が誰かによっても税金の名目が変わってきますので注意が必要です。




え?変更しただけで税金も変わってくるの?もしかして税金も増えるの?


と不安になる方もいますね。むしろ契約者変更と税金はつながっているなんてあまり考えない方がいらっしゃってもおかしくない話かと思います。

契約者・被保険者・受取人の関係で税金の種類が変わる

ではどのような税金の種類があるのでしょうか。


一般的な生命保険(死亡保障)の契約方法で見た場合をみてみると、


例)既婚者の場合

契約者被保険者受取人課税
相続税
一時所得税
贈与税

例)未婚の場合

契約者被保険者受取人課税
本人本人相続税
本人本人一時所得税
本人兄弟贈与税

となります。


生命保険の保険契約を契約者変更をした場合はどうでしょうか。


仮に元の生命保険契約を親が掛けていてくれて、親から自分に契約者変更をした場合の税金では、名義変更をしただけでは贈与税はかかりません。


「名義変更をしただけ」というところがポイントです。


これは、名義変更をしただけでは、保険は財産的に意義のあるものとは判定されないということです。(参考:国税庁「生命保険契約について契約者変更があった場合」


その保険から保険金が発生した場合に、財産的に意義のあるものとして判定され、課税の対象となります。


詳しくは、次に説明します。

保険金を受け取るときに、変更前と変更後の2種類の税金を支払う必要がある

契約者が死亡した場合に、新たな契約者へと変更したときは、その解約返戻金相当額が相続財産として、相続税がかかることとなります。


名義変更をして受け取った生命保険を解約して、解約返戻金を受け取ったり、貯蓄保険などのような満期のある満期保険金を受け取った場合は所得税がかかります。


そして、さらに親が負担していた保険料の金額に対応した保険金額に対しては贈与税がかかります。


つまり、契約者変更をした場合、この2種類の税金を払う必要が出てきますので注意が必要です。


名義変更をしただけでは、税金はかかりませんが、保険金を受け取るタイミングで、契約者変更をする前に支払っていた金額には、贈与税がかかるのです。

具体的に途中で契約者変更をした場合の税金の計算方法

では、途中で契約者変更をした場合の税金について計算してみましょう。


  • 契約期間20年間の養老保険、満期保険金は1000万円
  • 保険料は年100万円
  • 夫が19年間保険料を支払っており、最後の1年目で妻に契約者変更をした。
  • と同時に、受取人も夫から妻へと変更をした。

というケースについて考えてみましょう。


これにより、妻の保険となり、1000万円を受け取り、所得税扱いと思ってしまう勘違いをしやすいです。


実際は、保険料支払総額のうちの19/20(95%)は夫が支払っているので、この割合の満期保険金には贈与税がかかるのです。


そのため、

  • 1000万円 × 95% = 950万円は、贈与税
  • 1000万円 ×5% = 50万円は、所得税

となります。


950万円の贈与税の税率は、控除額120万円、税率が40%なので、


  • 950万円×40% -120万円= 260万円

という贈与税がかかります。


これほどの贈与税がかかるのであれば、そもそも契約者変更をせずに、夫が満期保険金を受け取って、毎年贈与税のかからない範囲で贈与するといった選択のほうが良いでしょう。


さて、ここで、気になることとしては、契約者変更をするまでに支払っていた金額は、どうやって税務署にばれるのかということかと思います。 


次に、税務署がどのようにして契約者変更を把握するのかを説明します。

支払調書により税務署が生命保険の契約者変更を把握できるようになる

例えば、親がかけていた生命保険を結婚を機に渡されたので、契約者変更をしたなんてことはよくある話だと思います。


生命保険の契約者変更は生命保険会社に連絡をして変更してもらえるため、税金のことまで考えて変えるなんてことあまりしませんよね。


その為、安易に契約者変更をしてしまいがちですが、実は色んな部分で把握して、確定申告などで申告する必要があるのですが、「え?必要なの?」って思う方も多いはずですね。


しかも、この契約者変更をしたとしても、税務署はすべてを把握しきれないケースもあり、すべてを把握できないため、課税漏れが発生している可能性があったんです。


理由は、生命保険会社から提出される支払調書は支払い時点の契約内容で作られるため、契約者変更があったとしても把握できないという部分がありました。


この状態を改善するために、平成27年度税制改正で、生命保険会社は生命保険金等の支払いをした時に、税務署へ提出する「支払調書」を生命保険契約時の契約者変更があった場合保険金等の支払時の契約者の払込保険料を記載することが義務づけられました。


そのため、契約者変更があったことを、税務署は把握することができるようになり、本来契約者変更で、贈与税の対象となる生命保険金(元の契約者が負担していた保険料の金額部分)を明確にすることができます。

平成30年1月1日以後から行われる契約者変更に適用される

平成30年1月1日以降契約者変更後があった場合、「生命保険等の異動に関する調書」を生命保険会社は税務署へ提出することになりました。

これにより、


  • 保険契約者が死亡したために契約者変更した場合は「解約返戻金相当額」
  • 死亡以外で契約者変更をした場合は「保険金の支払い時に契約者の払込料」


を掲載することとなりました。


次に、それぞれについて詳しく説明します。

契約者の死亡による契約者変更の場合

生命保険の契約者と被保険者が別である生命保険で、契約者が、生命保険の契約中に死亡した為、契約者変更をしたら一体どんな税金の名目になるのか気になりますね。


この場合は、権利を引き継ぐことになりますので、「生命保険契約に関する権利」として評価されるので、契約者が死亡した時点での解約返戻金の金額がこの「生命保険契約に関する権利」としてみなされるので相続税の対象となるのです。

契約者の死亡以外の理由で契約者変更の場合

契約者の死亡以外の理由で契約者変更する場合は、生命保険金がその後100万超の支払いが発生したら、生命保険会社から税務署に提出される支払調書には、今までの支払保険料の総額だけでなく、契約者変更後の保険料の総額も記載することが義務付けられました。


そのため、保険契約の契約者、被保険者、受取人との関係から、相続税、贈与税、所得税などの課税関係がより一層はっきりすることになります。


そのため、契約者変更をした場合、支払調書を通して税務署に把握されるので、注意しましょう。

生命保険の契約者変更をするときの手続き

契約者変更は加入している生命保険会社に連絡をすることで手続を取ることができます。ただし契約者の同意だけでなく、生命保険にかけられている人(被保険者)の同意も必要です。


また、その際の必要書類は以下のとおりです。


  • 名義変更請求書(保険会社からいただく書類)
  • 保険契約者の証明書のコピー(免許証など)

ですが、保険契約内容や、契約理由などにより契約者変更ができない場合もありますので、加入されている保険会社に問い合わせる必要があります。

参考:個人から法人へ契約者変更をして、税金対策?

また、税金対策として法人契約に変更するという策がありますが、残された家族のことを考えたときあまり良い税金対策とは言えません。


あくまで参考ですが、個人契約の保険を、法人契約に変更した場合は個人で契約した全ての権利を法人に譲ることになります。


法人契約は、その保険の解約返戻金・配当金積立金などの相当額を資産計上をすることになります。


先に説明したように、個人の契約者変更は一時所得などの対象になりますが、個人契約から法人契約にした場合は契約者個人が名義変更までに支払った保険料総額が、解約返戻金相当額を上回った場合は課税は発生しません。


これは有償で個人から法人へ譲渡した場合になります。


無償で個人から法人へ譲渡した場合は、個人に課税は発生しないので、会社経営などをしている方が、会社としてでなく個人で入っている生命保険を会社の法人契約として変更する際の税金対策にはなるかもしれませんね。


しかし、この場合万が一の時の保険金は残された家族に残るものではなく、会社に保険金が入るため、大切な家族の今後の生活の為の保険金が入らないことがありますので、税金対策としてはいいのかもしれませんが決していい方法ではありません。

生命保険の契約者変更における税金のまとめ

いかがでしたでしょうか。


今後生命保険の契約者変更をした場合、税務署も把握することが可能になった部分もあるので生命保険に加入する際は、しっかり契約者、被保険者、受取人を考えて加入し、なるべくなら契約者変更がないようにすることが、税金対策にもなります。


何らかの理由で契約者変更が必要な場合は、加入されている生命保険会社に相談をした上、税金関係も含めて契約者変更をすることが一番良いと感じます。

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