更新日:2018/08/26
一時払い養老保険とは?メリット・デメリット、注意点を解説!
養老保険とは満期保険金と死亡保険金が一緒になった保険になります。昔よく販売されていた一時払い養老保険の利率は良いと言われていますが、その一時払い養老保険の内容や解約する際には注意点がありますので、それに関してお話したいと思います。
目次を使って気になるところから読みましょう!
- 養老保険の一時払いとは?
- そもそも一時払い養老保険とは?
- 一時払い養老保険はあまりおすすめできない?
- 全体的に低い養老保険の返戻率では将来の受取金額を増やしにくい
- 保険料を支払った年しか生命保険料控除の対象とならない
- 一時払い養老保険の代替になる保険が存在する
- 一時払い養老保険の満期時には税金がかかる?
- 5年以内に満期になる商品は「金融類時商品」となり税金が発生
- 6年満期以上の商品も「一時取得」もしくは「雑所得」の対象に
- ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険について解説
- ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険とは?
- ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険のメリット
- ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険のデメリット
- まとめ:一時払い養老保険について
目次
養老保険の一時払いとは?
まとまったお金があった場合、どういった形で資産を増やすか考えたことがありますか?
現在日本では、多くの金融商品を少額から個人で始めることができるようになり、たくさんの選択肢の中から選ぶことができるようになっています。
その中でも「一時払い養老保険」は保障だけでなく貯蓄にも有効だとして注目されてきました。
しかし、一時払い養老保険にはお得なメリットがある一方で、「あまりおすすめできない」と言われることもあります。
そこで、この記事では「一時払い養老保険」について、
- 一時払い養老保険とはどのような保険なのか
- 一時払い養老保険はおすすめできない理由
- 一時払い養老保険の満期時にかかる税金
- ドル建て一時払い養老保険のメリット・デメリット
以上のことを中心に解説していきます。
この記事を読んでいただければ、一時払い養老保険についてさらに知識が深まるとともに、気を付けたい点についても理解していただけると思います。
ぜひ最後までご覧ください。
そもそも一時払い養老保険とは?
一時払い養老保険はあまりおすすめできない?
- 全体的に低い養老保険の返戻率では将来の受取金額を増やしにくい
- 保険料を支払った年しか生命保険料控除の対象とならず、実質利回りが低くなる
- 一時払い養老保険の代替になる保険が存在する
全体的に低い養老保険の返戻率では将来の受取金額を増やしにくい
一括払いで多くのお金を支払っている割には、一時払いをしてもそれほどお得感はないかもしれないというリスクがあります。
保険料を支払った年しか生命保険料控除の対象とならない
養老保険は、毎年年末調整時や確定申告時に生命保険料控除のなかの一般の生命保険料控除の対象となり、税金が控除されます。
最大4万円(旧制度の場合は最大5万円)まで税金が控除されます。
しかし、一時払い養老保険の場合は、支払った年のみ1度しか生命保険料控除の対象となりません。
毎年生命保険料控除を受けることで、貯蓄性のある商品であれば税金の還付などを考慮して、実質利回りが高くなりますが、一時払い養老保険に関しては、加入した次の年からは毎年控除を受けることができないので、この実質利回りが低くなるというデメリットがあります。
なお、同じ一括払いとして、全期前納払いがあります。
この全期前納払いの場合は、毎年生命保険料控除の対象となるというメリットがあります。
一時払い養老保険の代替になる保険が存在する
終身保険は、ご自身に万一のことがあった場合に、家族に残すものとして契約する保険です。
年金保険は、自身の老後資金や、生存している間の資金を用意するために契約する保険になります。
それぞれの保険契約により、メリットとデメリットがあるため、用途をよく考え、計画を立てて契約する内容を選ぶ必要があります。
他にも、万一のリスクに備えつつ、保険期間終了まで生存していた場合に生存保険金として、払い込んだ保険料を上回る保険金を受け取ることができる、低解約返戻金型保険も検討してみてもよいでしょう。
一時払い養老保険の満期時には税金がかかる?
5年以内に満期になる商品は「金融類時商品」となり税金が発生
この場合、満期保険金や解約返戻金から、税金を差し引いた金額が保険会社から支払われる形になります。
イメージとしては源泉徴収のような仕組みなので、確定申告は必要ありません。
6年満期以上の商品も「一時取得」もしくは「雑所得」の対象に
6年満期以上の商品の場合、5年以上経ってから解約したり、満期まで待ってから満期保険金を受け取ることで、受け取ったお金には、受取の方法により「一時所得」もしくは「雑所得」がかかることになります。
確定申告の対象となり、還付金が戻ってくる仕組みになっています。
しかし、契約自体は6年満期以上になっていても、5年以内に途中で解約してしまった場合、受け取った解約返戻金は金融類似商品と同様の取り扱いとなってしまい、源泉分離課税の対象となるため、注意が必要です。
以下の記事では満期返戻金にかかる税金の計算方法などについても詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険について解説
一時払い養老保険には、ドル建て(外貨建て)の商品も販売されており、最近は国内の一時払い養老保険よりも、ドル建て(外貨建て)のものが注目されています。
ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険とはどのような保険なのか、どのようなメリット・デメリットがあるのか確認しておきましょう。
ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険とは?
ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険のメリット
- 予定利率が高い
- 為替リスクをヘッジできる
- 為替差益が得られる
- 相続税対策に有効である
- 節税に役立つ
ドル建て(外貨建て)一時払い養老保険のデメリット
- 元本割れリスクがある
- カントリーリスクがある
- 為替手数料がかかってしまう
まとめ:一時払い養老保険について
今回は一時払いの養老保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
今回のこの記事のポイントは
- 近年、返戻率が低下しているので貯蓄として効果的とはいえない
- 満期が5年以内かそれ以上かによって課される税金が異なる
- ドル建て一時払い養老保険はリスクについてもしっかり理解する
です。
近年、低金利が続いていますので昔のような「お宝保険」とよばれる返戻率の高い保険はありません。
その代わりに、貯蓄として個人型確定拠出年金(iDeCo)やNISAなどの人気が出始めています。
これをきっかけに、一時払い養老保険について具体的な保険商品なども調べつつ、iDeCoやNISAについても調べてみてはいかがでしょうか。