養老保険の受取人には、死亡保険金受取人と満期保険金受取人がある！

生命保険の一つである養老保険とは、文字通り自分または妻の老後を養うための保険です。

主に、死亡保険と貯蓄性の2つをもつ保険として知られています。

保障と貯蓄という2つの性質ゆえ、養老保険の受取人には、「死亡保険金受取人」と「満期金受取人」の2つが存在しています。

被保険者の死亡時にその受取人に対して保険金が振り込まれます。

受取人によって税金が変わることがあるので、相続税対策にもなったりするというのは既知の通りです。

一方で、満期保険金受取人はあまり聞きなれないかもしれません。

満期保険金と呼ばれる保険金自体は、基本的には養老保険と学資保険しかありません。

満期保険金は、保険の満期の際に一括でおりる保険金のことを指します。

よくある間違いに解約返戻金がありますが、異なるものと考えるべきです。

個人年金保険などの年金受け取りとも異なります。

満期保険金も受取人によって税金の課税が異なりますので、損をしない受取人設定にすべきです。

この記事では、受取人と税金の関係を徹底解説します。

税金面を考える前に、死亡保険金と満期保険金の関係性を明らかにします。

満期時に受け取ることができる保険金の額は、基本的に死亡時に受け取る額と同額で設定されます。

100万円から1000万円程度が掛け金としては相場です。

満期まで被保険者が死亡しない場合に満期保険金が満期保険金受取人に振り込まれます。

満期までに万が一のことがあれば死亡保険金が死亡保険金受取人に振り込まれます。

万が一、途中で解約するという場合には、解約返戻金が保険料負担者に返戻されます。

養老保険が満期を迎える2ヶ月前くらいに保険会社から満期の通達がきます。

そちらの必要書類の提出を行えば、満期保険金を無事受け取ることができます。

しかし、保険金の受け取りの際には税金から逃れることはできません。

貯蓄性の金融商品という観点からしても、運用利益分に税金は必ずかかてってきます。

それでは、満期保険金受取人が知っておくべき税金の知識を学びましょう。

養老保険の満期保険金受取人と税金の考え方は、死亡保険金受取人と相違ありません。

要は、保険料の支払い者と受取人が同じであれば所得税、保険料の支払い者と受取人が異なれば相続税または贈与税となります。

具体的な計算式や養老保険ならではの注意点を見ていきましょう。

計算式は、下記の通りです。

• 一時所得 = {満期保険金額 - 払込保険料総額 - 50万円（特別控除額）}÷2
  

満期保険金額と保険料総額との差額に特別控除額が差し引かれ、さらに÷2が行われるので、課税金額は0円または少ない額であることが多いです。

実際に具体的なケースを見て見ましょう。

• 養老保険
• 満期保険金額：200万円
  
• 払込保険料総額：170万円

この場合、（200万円-170万円-50万円）÷2=-10万円となり、非課税です。

国税庁では、20万円以下の一時所得の場合は確定申告が不要なので、実質非課税です。

ただし、一部の年金受け取り型の養老保険では、雑所得となるケースもあります。

「保険料負担者≠満期保険金受取人」の場合は贈与税となります。

死亡保険金ではないので、相続税となることはありません。

相続税の場合、上記の所得税と比べるとかなり高額な課税金額となります。

実際、養老保険の満期金を一時所得で受け取ることができればかなり節税できるだけに、このケースはおすすめできません。

よくあるケースに、妻の老後資金を貯めたい、と妻を受取人にして夫が貯蓄するケースや、子どもの貯蓄に使いたい、と子どもを受取人にするケースがありますが、おすすめできません。

贈与税となった場合、詳しい税率などは国税庁のHPの表から参考にしてください。

次に、養老保険の死亡保険金の税金について見ていきましょう。

基本的には通常の終身保険や定期保険などの死亡保険金受取人と同じ考えです。

生命保険の受取人に関しての記事はこちらからご覧になれます。

下記の3パターンがあります。

満期保険金には、特例として源泉分離課税が課税されるケースがあります。

この課税は、一時払いで満期が5年未満の場合というかなり限定的な養老保険に限りますが、この時源泉分離税が差し引かれて保険会社から振り込まれます。

この源泉分離税というのは、所得における源泉徴収の考え方に近く、受け取り時に法人側が税分を徴収して支払われます。

所得税15％、住民税5％、プラスで復興特別税が数％課税されます。

この場合、すでに養老保険満期金の税分は引き抜かれているので確定申告を行う必要はありません。

よく聞かれる疑問点に回答していきます。

養老保険の受取人を変更したい場合には、保険会社にまず問い合わせを行います。

「生命保険の受取人変更は可能です。受取人変更の注意点を徹底解説！」

受取人にできる範囲は基本的に2親等以内の人とされています。

つまり、妻から孫世代まで指定することは可能です。

しかし、実際には前述の通り、満期保険金受取人に孫等を指名すると税金面で大きく損をしますので注意しましょう。

詳しくはこちらの記事に書いてありますので期にある方は参照して見てください。

「生命保険の受取人が死亡している場合の保険の受取人はどうなるの？」

特に、独身で受取人がいない方にとっては、自分以外受取人に指定できる人が以内という問題があります。

実は本人（自分）に指定することは可能なのですが、押さえておかなければならない注意点が多々あります。

その注意点をこちらの記事「生命保険の受取人を契約者本人にできますが、課税内容にご注意を！」で確認してください。

しかし、肝心の受取人欄には満期金受取人と死亡保険金受取人のどちらを書けば良いの？なんて思う方も多いです。

実は、この年末調整においては、どちらでも構いません。

保険料控除申告書は正式な書類ではありますが、最悪空欄でも複数記入しても構わない程度の欄ですので、どちらの記入でも構いません。