養老保険の満期受取について解説！継続する場合は？

• 養老保険の満期保険金の受け取り方法
  
• 養老保険を途中で解約する場合の注意点
  
• 養老保険に関わる税金

養老保険の解約を検討するときに重要なポイントとなるのが、支払った保険料に対する解約返戻金の割合（返戻率）です。

解約するときの返戻率は、以下のように計算します。

返戻率＝受け取った解約返戻金÷保険料の総支払額×100％

例えば、「保険料総額100万円、解約返戻金80万円」の場合、

80万円÷100万円×100%＝80％

返戻率は80％です。

「保険料総額100万円、解約返戻金120万円」の場合、

120万円÷100万円×100％＝120％

返戻率は120％です。

返戻率が100％を超えると、支払った保険料の総額よりも受け取る解約返戻金が多いということになります。

したがって、保険料を支払う期間が長ければ長いほど、もらえる解約返戻金は多くなります。

もちろん、養老保険の契約期間中は死亡保障があるので、返戻率が低いからといって単純に「損をしている」とは断言できません。

しかし、養老保険を貯蓄目的で契約している場合は、返戻率が100％を超えていない（＝解約返戻金よりも支払った保険料のほうが多い）と、金銭面では損をしたことになります。

解約時には、必ず返戻率を確認しましょう。

もし返戻率が100％を下回る場合は、ただちに解約するのではなく、別の手段を検討したほうがよいかもしれません。

養老保険には、解約以外にも、

• 保険料の減額
• 契約者への貸付
• 払済保険への変更

など、資金を調達したり、月々の保険料の負担を軽くしたりする制度が設けられていることが多いです。

ここからは、養老保険の満期保険金と満期後の死亡保障について解説します。

満期後も死亡保障を受けたい場合は、新しく別の保険に加入しなおす必要があります。

• 契約年齢が上がっているために、同じ保障内容の保険に加入しようと思っても保険料が高くなることが多い
• 保険の種類によっては告知や審査が必要になり、その結果、保険に加入できない可能性がある。
• 養老保険などの貯蓄型の保険に加入しようと思った場合、経済状況によっては以前の契約よりも返戻率が下がることがある。 

このように、養老保険には、満期保険金を受け取ることができるというメリットがある一方で、満期後は死亡保障を継続できないというデメリットを抱えています。

満期の手続きについては、満期の約2か月前に、保険会社から満期保険金の請求に関する案内が送付されるのが一般的です。

満期日が近づいても何も連絡がない場合、念のため保険会社に問い合わせてみましょう。

満期保険金の請求に必要な書類は、一般的に以下のとおりです。

• 満期保険金請求書
  
• 保険証券（必要な場合のみ）
  
• 運転免許証などの本人確認書類（必要な場合のみ）

満期保険金を受け取る場合の手順

1. 期限までに必要書類を保険会社に提出する
   
2. 内容に問題がなければ、満期日に満期保険金が指定口座に振込まれる
   
3. 後日、保険会社より支払い明細が届く
   

満期保険金を据え置く場合の手順

満期保険金を全額据え置く場合、請求書の提出は不要です。

手続きせずに満期日を過ぎた場合は、全額据え置きされるからです。

ただし、満期金の一部だけを受け取りたい場合は請求書の提出が必要です。

請求書を送れば、請求した金額が満期日に振込まれ、残りの満期金は据え置かれることになります。

そして後日、

• 支払い明細
  
• 保険金支払証書
  
• 据え置き制度についての案内

が保険会社より届きます。

請求書類の提出が遅れたり、内容に間違いなどがあったりした場合、満期日に満期保険金を受け取れないことがあります。

また、満期金を受け取るつもりが自動的に据え置きされるということもありますので、早めに手続きしてください。

学資保険の内容は養老保険とほとんど同じですが、満期保険金を受け取るタイミングを、大学卒業などの学業に関わる時期に設定できます。

学資保険には、

• 満期保険金を一括で受け取るタイプ
  
• 毎年学資年金を受け取るタイプ

の2種類があります。

そして、タイプによって所得の分類が異なります。

満期保険金を一括で受け取るタイプの学資保険は、養老保険と同じで特別控除などが差し引かれます。

そのため、実際に課税対象になる金額は少なくなります。

しかし、毎年学資年金を受け取るタイプの学資保険については注意が必要です。

学資年金は、一時所得ではなく雑所得に分類されます。

雑所得には一時所得のような特別控除がないので、受け取る金額が少なくても課税対象となる可能性があります。

源泉分離課税とは、すべての所得を合算せず、所得1つ1つを分離して課税することです。

源泉分離課税では、所得を受け取る時点で源泉徴収（仮の税率を用いてあらかじめ税金を差し引くこと）されているので、確定申告の対象から外れます。

源泉分離課税の1番身近な例は、預貯金の利子です。

預貯金の利子は源泉分離課税の対象なので、仮の税率である20.315％がすでに源泉徴収されています。

したがって、確定申告は必要ありません。

要するに、あらかじめ税金を差し引いている満期保険金なら確定申告は必要ないということですね。

ちなみに、会社員などの場合は年末調整で税金が差し引かれているので、基本的に確定申告は必要ありません。

※源泉分離課税の税率は20％ですが、平成49年12月31日までは、復興特別所得税を加えた20.315％となります。

では、どのような場合に満期保険金が源泉分離課税となるのでしょうか。

加入している養老保険が金融類似商品に該当する場合、所得税は源泉分離課税となります。

金融類似商品に該当した場合、利益（満期保険金－払込保険料）に対して源泉分離課税が行われます。

• 保険期間が5年以内の一時払養老保険
  
• 保険期間が5年を超える契約でも、契約から5年以内に解約した場合
  

くり返しになりますが、これらに該当する場合は、満期保険金に源泉分離課税が適用されます。

ここでは、「一時払保険料190万円、満期保険金200万円、保険期間5年」の一時払養老保険が満期になったとします。

まず、契約者と保険金受取人が同一の場合は所得税に分類されるのでしたね。

そして、保険期間が5年以内の一時払養老保険は金融類似商品に該当するので、源泉分離課税が適用されます。

源泉分離課税額は、以下のように計算します。

源泉分離課税額＝（満期保険金－払込保険料）×20.315％

上の式に例をあてはめると、

源泉分離課税額＝（200万円－190万円）×20.315％＝20,315円

この源泉分離課税額が、あらかじめ満期保険金から差し引かれることになります。

その場合、受取人が満期時に受け取る金額は、

満期保険金200万円－源泉分離課税額20,315円＝1,979,685円

です。

もしこの保険が金融類似商品に該当しなかったら、満期保険金は所得税の課税対象となっていました。

その場合、特別控除などを差し引いた結果、税金はかからなかったはずです。

源泉分離課税の対象となる商品は、受け取る金額が少なくなり、貯蓄性が下がることがあるので注意しましょう。

契約者と満期保険金の受取人が違うということは、すなわち、契約者が満期保険金受取人に保険という商品を介してお金を贈与したことになるからです。

妻が満期保険金を受け取った場合

「契約者：夫、満期保険金受取人：妻、満期保険金600万円」の場合、贈与税はいくらになるでしょうか。

満期保険金の受取人が妻の場合は、一般贈与に分類されます。

一般贈与の税額は、以下の式で計算します。

税額＝基礎控除後の課税価格×税率－速算控除額

まず、贈与税の基礎控除額が110万円なので、控除後の課税価格は600万円－110万円＝490万円ですね。

税率と速算控除額については、「贈与税の税額速算表」から算出します。

【贈与税の税額速算表（一般贈与）】

上の表を見ると、基礎控除後の金額490万円に対する税率は30％、速算控除額は65万円です。

それらの数値を先述の式に当てはめると、

税額＝490万円×30％－65万円＝82万円

つまり、満期保険金受取人である妻に82万円の贈与税が課税されることになります。

子どもが満期保険金を受け取った場合

「契約者：夫、満期保険受取人：子ども（30歳）、満期保険金500万円」の場合はどうでしょうか。

20歳以上の子や孫などへの贈与は、特例贈与になります。

贈与税額の計算式は一般贈与と同じですが、「贈与税の税額速算表」が変わるため、結果的に課税額が変わってきます。

【贈与額の税額速算表（特例贈与）】

まず、基礎控除後の金額は600万円－110万円＝490万円です。

上の表を見ると、基礎控除後の金額490万円に対する税率は20％、速算控除額は30万円です。 

式に当てはめると、

税額＝490万円×20％－30万円＝68万円

つまり、満期保険金受取人である子どもに68万円の贈与税が課税されることになります。

このように、同じ贈与税でも、受取人が誰かによって課税額が変わります。

また、源泉分離課税が適用されない場合は確定申告が必要だということも解説してきました。

しかし、実は、確定申告が必要ないケースは他にもあります。

ここからは、確定申告が必要な3つの条件についてご説明していきます。

これからご紹介する3つの条件にあてはまらなかった方は、確定申告する必要はありません。

それでは見ていきましょう。

課税対象額＝満期保険金－払込保険料－特別控除額50万円）÷2

この計算式で出た金額により、確定申告の必要性が変わります。

• 計算後の課税対象額が20万円を超えるとき
  
• 給与所得以外の所得と計算後の課税対象額の合計が20万円を超えるとき

上記2つのどちらかにあてはまる方は、確定申告が必要になります。

ただし、満期保険金と満期保険金以外の贈与財産を合計した金額が基礎控除額（110万円）を超えていなければ、確定申告は不要です。

では、契約者も満期保険金受取人も妻だった場合、受け取った満期金は所得税の対象になりますが、扶養への影響はあるのでしょうか？

一時所得を含めた合計所得金額が38万円を超えると扶養にならず、配偶者控除や扶養控除は受けられなくなります。

つまり、専業主婦で他に所得がなかったとしても、受け取った満期保険金の金額によっては、その年の扶養から外れるケースもあるということです。

なお、配偶者は、配偶者特別控除を受けられる場合もあります。

ただし、配偶者特別控除には、

• 夫のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること
  
• 妻の年間合計所得金額が38万円超～76万円未満であること

などの条件があります。

養老保険のシュミレーションについてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。