生命保険料控除の種類と計算をする上で知っておきたいことについて

毎年10月末頃になると、保険会社から生命保険料控除のお知らせが届き、年末調整を行います。生命保険料控除にはいくつかの種類があり、計算方法なども少し複雑です。この記事では、基本的な生命保険料控除の種類や仕組みについて分かりやすくお伝えしていこうと思います。

年末調整における生命保険料控除の種類について説明します

個人が払う税金のうち、主なものが所得税と住民税です。

これらは、収入(所得)に応じて課税されます。収入が多い人ほど、税金をたくさん払わなくてはいけないのですが、このとき、個人の事情を考慮して、課税額を決めるための仕組みに「所得控除」というものがあります。

控除を受けられるものとして、家族を養っている(扶養控除)や、医療費がたくさんかかった(医療費控除)、自然災害や盗難の被害にあった(雑損控除)などがありますが、そのなかのひとつに「生命保険料控除」があります。

生命保険の保険料をたくさん支払った人は、そのぶん控除を受けられるという仕組みです。

生命保険料控除には3種類あります

生命保険料控除は、以下の3つの種類に分かれており、それぞれ、支払った保険料に応じた控除を受けることができます。


  1. 一般生命保険料控除
  2. 介護医療保険料控除
  3. 個人年金保険料控除

毎年生命保険会社から送られてくる、「生命保険料控除証明書」を確認すれば、ご自分の契約が3種類のうちどこに当てはまるのか、ひと目で分かるようになっています。

一般生命保険料控除と対象になる保険の種類

1つ目の「一般生命保険料控除」の対象となる保険の種類は、死亡保険、収入保障保険などに支払った保険料が該当します。


国税庁のホームページによると、以下のように記載されています。


  • 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新生命保険料) 対象となる保険契約等の主なものは平成24年1月1日以後に締結した次の契約若しくは他の契約等に附帯して締結した契約(新契約)で、保険金等の受取人の全てをその保険料等の払込みをする方又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。

(イ) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約

(ロ) 旧簡易生命保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

(ハ) 農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

(ニ) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約



  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧生命保険料) 対象となる保険契約等の主なものは平成23年12月31日以前に締結した次の契約のうち、その契約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料等の払込みをする方又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。

(イ) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

(ロ) 旧簡易生命保険契約

(ハ) 農業協同組合と締結した生命共済に係る契約その他これに類する共済に係る契約

(ニ) 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身体の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われるもの

(ホ) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約

(注) これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。



平成24年1月1日以後に契約した保険契約と、平成23年12月31日までに契約した保険契約については、それぞれ「新制度」「旧制度」といわれ、控除額や計算方法が異なりますが、それについてはのちほどお話をしたいと思います。

介護医療保険料控除と対象になる保険の種類

2つ目の「介護医療保険料控除」の対象となる保険の種類は、介護保険、医療保険、がん保険などに支払った保険料が該当になります。


こちらは、平成24年1月1日以降に契約した保険に対して、新たに新設されたものになります。

国税庁のホームページによると、以下のとおり記載されています。


対象となる保険契約等とは、平成24年1月1日以後に締結した次に掲げる契約又は他の保険契約に附帯して同日以後に締結した契約のうち、これらの契約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものです。


  • 生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は損害保険会社若しくは外国損害保険会社等と締結した疾病又は身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約
  • 疾病又は身体の障害等により保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等のうち一定のもので、医療費等支払事由により保険金等が支払われるもの

(注) これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。

個人年金保険料控除と対象になる保険の種類

最後に3つ目の「個人年金保険料控除」となる保険の種類は、その名のとおり、個人年金保険に対して支払った保険料が控除の対象となります。


こちらも国税庁のホームページから、一部抜粋します。


  • 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新個人年金保険料)  対象となる保険契約等の主なものは平成24年1月1日以後に締結した契約のうち年金(退職年金を除きます。)を給付する定めのある保険契約等又は他の保険契約等に附帯して締結した契約で、次の要件の定めがあるものをいいます。

(イ) 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。

(ロ) 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。

(ハ) 年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。(注) 被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金又は終身年金であるものも対象となります。


  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧個人年金保険料)  対象となる保険契約等の主なものは平成23年12月31日以前に締結した契約のうち年金(退職年金を除きます。)を給付する定めのあるもののうち、上記(イ)から(ハ)までに掲げる要件の定めのあるものいいます。

生命保険料控除額の計算方法と上限

それでは、それぞれの生命保険料控除の計算方法とその上限についてみていきましょう。


生命保険料控除は、「新制度」と「旧制度」の2つの制度があります。

新旧制度の区別はとてもシンプルです。


  • 契約日が平成23年12月31日までなら旧制度
  • 契約日が平成24年1月1日以降なら新制度

また、新制度の対象となるのは、新しく生命保険に加入した場合だけでなく、旧制度の時に加入した保険について契約の更新、転換、特約の中途付加等をしたときも、その契約全体の保険料が、新制度の対象になります

「更新」とは、たとえば保険期間が10年等で、次の期間も継続して契約を続ける場合を指します。

「転換」は、今ある契約を下取りしてもらって新しい保険に加入し直すことです。

「特約の中途付加」は、「リビング・ニーズ特約」「指定代理請求特約」など、実際の保障がなく無料で付加できる特約や、「災害割増特約」「傷害特約」など、ケガのみを対象とする特約については、新制度の対象にはなりません

いずれにしても、保険会社から送られてくる控除証明書に制度の区分が記載されています。


旧制度と新制度では、生命保険料控除で最大で以下の金額が控除してもらえます。


  • 旧制度:所得税10万円・住民税7万円
  • 新制度:所得税12万円・住民税7万円

旧制度と新制度における計算例

それでは、3種類の控除について、旧制度と新制度における控除額のお話をしていきましょう。


<一般生命保険料控除の場合>

  • 旧制度においては、所得税が最大5万円、住民税が最大35,000円控除されます。

  • 新制度においては、所得税が最大4万円、住民税が最大28,000円控除されます。


<介護医療保険料控除の場合>

こちらは、平成24年1月1日以降に契約した保険契約に対して新設された控除の種類になります。所得税は最大4万円、住民税は最大28,000円控除されます。


<個人年金保険料控除の場合>

  • 旧制度においては、所得税が最大5万円、住民税が最大35,000円控除されます。

  • 新制度においては、所得税が最大4万円、住民税が最大28,000円控除されます。

旧制度での計算方法:旧制度が適用となる場合の生命保険料控除額の計算式です。支払った保険料ごとの計算式
  • 25,000円以下 保険料の全額

  • 25,001円~50,000円 保険料 × 1/2 + 12,500円

  • 50,001円~100,000円 保険料 × 1/4 + 25,000円

  • 100,001円~ 一律50,000円(上限)

新制度での計算方法:新制度が適用となる場合の生命保険料控除額の計算式です。 支払った保険料ごとの計算式
  • 20,000円以下 保険料の全額

  • 20,001円~40,000円 保険料 × 1/2 + 10,000円

  • 40,001円~80,000円 保険料 × 1/4 + 20,000円

  • 80,001円~ 一律40,000円(上限)

なお、割り切れない場合は、小数点第一位を繰り上げます。

例えば、実際の数字を使って、計算をしてみます。

年間所得 : 700万円

保険料額 : 75,000円(新制度:死亡保険)

なお、所得が700万円の場合、所得税率は23%となります。

また、税率に応じて一定額が税額から控除されます。(税率23%の場合は、636,000円が控除されます。)


まず、保険料控除額を「新制度の計算式」に当てはめて計算します。75,000円 × 1/4 + 20,000 = 38,750円(保険料控除額)

この38,750円が生命保険料控除額となります。

この生命保険料控除額を用いて所得税額を計算します。


税率をかける前の所得金額から、生命保険料控除額を差し引きます。( 7,000,000円 - 38,750円 ) × 23% - 636,000円= 965,087円(所得税額)


この965,087円が所得税額になります。ちなみに、生命保険料控除を活用せずに、単純に所得控除のみを計算すると、974,000円となります。


この例であると、生命保険料控除があることで、年間の所得税額が8,913円安くなりました。年末調整を行うことで、この8,913円が還ってくることになります。

生命保険料控除額の限度額に注意しましょう

3種類ある控除を最大まで利用するためには、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除について対象となるような生命保険を、3種類それぞれについて、年間8万円以上支払っていることが条件になります。


  • 所得税:年間払込保険料8万円以上 ⇒控除額4万円
  • 住民税:年間払込保険料56,000円以上 ⇒控除額28,000円

しかし逆にいうと、控除額の上限は決まっているので、たとえ数十万円の高額な保険料を支払っていたとしても、控除額が大きくなるわけではありません。

会社員の方は年末調整、自営業の方は確定申告で生命保険料控除を申請する

毎年自分が加入している生命保険会社から、10月末頃に送られてくる「生命保険料控除証明書」に、自分が加入している生命保険の内容と控除の種類が記載されています。

会社員の方は、毎年11月末から12月頭にかけて年末調整を行うかと思いますが、そこで「生命保険料控除証明書」をみながら、「給与所得者の保険料控除等申告書」に記入をし、控除証明書を添付して提出します。

自営業の方は、税務署などに出向いて確定申告を行います。支払った生命保険料を翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。

住宅ローン控除等のその他の控除を紹介します

では、生命保険料控除の他にはどのような種類の控除があるのかをみていきたいと思います。


1.給与所得控除

要件:給与所得者であれば受けられる控除控除額:給与に応じて変化。最低でも 65万円


2.配偶者控除

要件:配偶者の所得額が年38万未満の場合に受けられる控除額:38万円 もしくは 48万円


3.扶養控除

要件:所得税法上の扶養者がいる場合に受けられる控除額:38 〜 58万円


4.基礎控除

要件:条件なく受けられる控除額:38万円


5.障害者控除

要件:納税者または配偶者、扶養者が障害者で場合に受けられる控除額:27万円~


6.寡婦(寡夫)控除

要件:納税者が寡婦(寡夫)の場合に受けられる控除額:27万円〜


7.勤労学生控除

要件:納税者が勤労学生の場合に受けられる控除額:27万円


8.配偶者特別控除

要件:配偶者の所得額が年38万より多く76万未満の場合に受けられる 控除額:3~38万円


9.社会保険料控除

要件:社会保険料を支払っている場合に受けられる


10.小規模企業共済等掛金控除

要件:確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者の掛金等を支払った場合に受けられる


11.生命保険料控除

要件:生命保険料を支払っている場合に受けられる


12.地震保険料控除

要件:地震保険料を支払っている場合に受けられる

控除額:最高5万円


13.住宅借入金等特別控除

要件:住宅用ローンを支払っている場合に受けられる


特に身近な控除の種類として、9.社会保険料控除と、最近加入される方が多くなっている、12.地震保険料控除について、もう少し詳細にみていきたいと思います。


まず、社会保険料控除についてですが、控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。

社会保険料控除の対象となる社会保険料は身近なところでいうと、健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの国民健康保険等になります。

また、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用については、その保険料又は掛金の金額を証する書類を、確定申告書又は年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示する必要があります。


さらに、地震保険料控除についてですが、これは平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。地震保険料控除は、その払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者(保険料負担者)の課税所得金額から差し引かれる制度をいいます。これにより、所得税(国税)が最高5万円、個人住民税(地方税)が最高2万5千円を課税所得金額から控除することができるようになりました。

まとめ

一見難しいように感じる生命保険料控除ですが、年末調整や確定申告は、その結果で所得税額のみならず、翌年の住民税額に影響がでる可能性があります。

申告の際に必要な控除申請書でどのような控除が受けられるかを整理し、内容を理解して進められるようにしましょう。

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