更新日:2023/12/27
一般NISAから積立NISAへ切り替える方法|切り替える際の注意点も解説
【徹底解説】一般NISAを積立NISAに切り替える方法をわかりやすく紹介!NISAを利用している方の中には、口座変更でどうなるのか気になる方もいるでしょう。注意点や変更期間、NISAが向いている人も確認できます。
- 口座の切り替えを検討している方
- NISA制度の仕組みをイマイチ理解していない方
- どちらのNISA口座が自分に合っているのか分からない方
- 一般NISAとつみたてNISA、2024年から始まる新NISAの基本情報について
- 口座変更時に留意すべき点
- 切り替え時に保有している銘柄の扱いについて
内容をまとめると
- NISAには一般NISA(新NISA)とつみたてNISAがあり、それぞれ特徴が異なる
- 一般NISAは年間120万円の5年間が非課税となり、つみたてNISAは年間40万円の20年間が非課税となる
- NISA口座の変更は年に1回できるが、当年に1度でも買付けを行なってしまうと変更できなくなる
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目次を使って気になるところから読みましょう!
- 一般NISAから積立NISAの切り替え方法
- 同じ金融機関で切り替える場合
- 金融機関を変えて切り替える場合
- 一般NISAを積立NISAに変更するとどうなる?デメリットを解説
- 保有している株や投資信託はそのまま保有できる
- 再度NISA口座に戻さないとロールオーバーできない
- 非課税期間なら売却しても非課税
- 一般NISAから積立NISAに変更するときの注意点と期間
- 切り替えタイミングに注意
- 一度でも買い付けを行うと切り替えできない
- 【基礎知識】NISAとは
- 一般NISA
- 新NISA
- 積立NISA
- 一般NISA・積立NISAに向いている人
- NISAがおすすめの人
- 積立NISAがおすすめの人
- NISAについて不安ならファイナンシャルプランナーに相談
- まとめ:NISAについてFPに無料相談してみよう!
目次
一般NISAから積立NISAの切り替え方法
しかし、切り替え方法を知らない方もいると思いますので、この項目では、一般NISAとつみたてNISAの切り替え方法について解説していきます。
解説内容は、以下の2つです。
- 同じ金融機関で切り替える場合
- 金融機関を変えて切り替える場合
それでは見ていきましょう。
同じ金融機関で切り替える場合
一般NISA口座を開設した金融機関で、つみたてNISAに切り替える場合は非常に簡単です。
主な切り替え方法は、以下の2つになります。
- 金融機関の公式サイトから区分変更の手続きを行う
- 電話やメールで切り替える旨を伝える
続いて、一般NISAとつみたてNISAを切り替えるまでの流れは以下の通りです。
- 公式サイトや電話にて区分変更をするための書類「非課税口座移動届出書」を請求する
- 変更書類が郵送で送られてくる
- 氏名、住所、口座番号などの必要事項を記入して返送
- 10日ほどで手続きが完了
請求方法については金融機関によって異なりますが、ネット証券の場合だとネットで手続きできるところが多いです。
口座開設の時は約1ヶ月ほど開設までに時間がかかりますが、NISAとつみたてNISAの切り替えは数日で終わるケースがほとんどなのでできるときに手続きをしましょう。
金融機関を変えて切り替える場合
A金融機関で開設した一般NISA口座からB金融機関のつみたてNISA口座に変更する際の流れは、以下の通りです。
- A金融機関に別の証券会社に変更する旨を伝える
- 「金融商品取引業者等変更届出書」が送付されるので、書類に必要事項を記入して返送する
- 「管理勘定廃止通知書」が郵送される
- つみたてNISA口座を開設するB金融機関のHPにて、開設に必要な申込書類「非課税口座開設届出書」を請求する
- 管理勘定廃止通知書と非課税口座開設届出書を同封して返送
- 審査完了後に、つみたてNISA口座が開設される
ちなみに、A金融機関で保有していた資産を売却して口座を廃止する場合は、「金融商品取引業者等変更届出書」ではなく「非課税口座廃止通知書」を請求します。
金融機関を変更するケースだと1ヶ月以上かかることが多いので、注意しておきましょう。
結局時間が取れずに2ヶ月3ヶ月かかってしまったということにならないように早めの手続きをおすすめします。
一般NISAを積立NISAに変更するとどうなる?デメリットを解説
一般NISAを積立NISAに切り替えするときのデメリット
- 保有している株や投資信託はそのまま保有できる
- 再度NISA口座に戻さないとロールオーバーできない
- 非課税期間なら売却しても非課税
保有している株や投資信託はそのまま保有できる
口座変更時に保有している株式や投資信託は、無理に売却する必要はありません。
なぜなら、変更前の口座(金融機関)で管理されるからです。
例えば、一般NISAからつみたてNISAに切り替えた場合、以前から保有していた銘柄は一般NISA口座で管理され、買い付けた年の1月1日から5年間は非課税のまま保有することができます。
ただし、あくまで前の口座で管理されるだけなので、切り替え後のつみたてNISAで運用することはできません。
つまり、つみたてNISAの非課税保有期間である20年は適用されないということです。
5年が過ぎれば課税口座に移され、その後の利益には約20%の税金が発生することになります。
再度NISA口座に戻さないとロールオーバーできない
非課税期間なら売却しても非課税
一般NISAからつみたてNISAに切り替えた場合、一般NISAで保有していた株式や投資信託は前の口座で非課税のまま保有し続けられます。
ですので、非課税期間内であれば、保有している金融資産が値上がりしたタイミングで売却しても税金はかかりません。
例えば、2020年に一般NISA口座を開設し、当時購入した株式100万円分がつみたてNISA変更時の2021年に120万円まで上がっていた場合、売却すると20万円の利益が出ますが、5年以内の譲渡益として扱われるため非課税となるのです。
同様に、株式で発生する配当金においても非課税となります。
※参考文献:金融庁
一般NISAから積立NISAに変更するときの注意点と期間
一般NISAとつみたてNISAを切り替えることはできますが、場合によっては切り替えられないケースも存在します。
ですので、この項目では、切り替え時の注意点について解説します。
解説内容は、以下の2つです。
- 切り替えタイミングに注意
- 一度でも買い付けを行うと切り替えできない
今年に一般NISAからつみたてNISAに変更しようと思っても、条件に満たない場合は切り替えできないので注意しておきましょう。
切り替えタイミングに注意
たまに勘違いしてしまいますが、口座変更は年に1回までしかできません。
例えば、1月に一般NISAからつみたてNISAに切り替えると、翌年からしか変えることができなくなります。
もう片方のNISAの特徴をよく理解せずに変更してしまうと、当面の間は変更できなくなり、理想の資産運用を行うことができなくなる恐れがあるため注意が必要です。
一度でも買い付けを行うと切り替えできない
一般NISAとつみたてNISAの1年は、1月1日から12月31日までを指し、NISA口座で一回でも買い付けを行うと、当年中は「金融機関」「口座」のどちらもが切り替えできなくなります。
例えば、つみたてNISAの買付日を毎月10日に設定していた場合、10日時点で指定の投資信託を購入することになり、口座を変更できなくなるのです。
また、もう一つ注意しておきたいのが変更期限です。
1年に1回は変更できると言っても9月までにしか変更できず、10月に入ってしまうと年内の切り替えができなくなります。
一般NISA口座を利用している方は、特に気をつけておきたいところです。
【基礎知識】NISAとは
NISAとは、少額投資非課税制度とも呼ばれ、株式や投資信託といった金融商品の収益が非課税になる税制優遇制度のことです。
NISAの種類は、以下の3つです。
- 一般NISA
- 新NISA
- つみたてNISA
本来は、0歳〜19歳を対象としたジュニアNISAもありますが、新規口座開設が2023年までなので、この記事では解説を省きます。
まずは、各NISAの基本情報について見ていきましょう。
一般NISA
一般NISAの基本情報は、以下の通りです。
一般NISA | |
---|---|
年間非課税投資枠 | 120万円 |
非課税保有期間 | 5年間(新NISAへのロールオーバーは可能) |
投資可能商品 | 上場株式・ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)など |
買付方法 | 課税口座と同じ買い付け・積立投資 |
投資可能期間 | 2014年~2023年 |
対象者 | 国内に住む20歳以上の方(2023年1月以降は18歳以上が利用可能) |
一般NISAは、株式や投資信託に年間120万円(5年間で600万円)まで投資できます。
また、ロールオーバーという仕組みを利用すると、2023年までに購入した金融商品を翌年2024年から始まる新NISA口座(非課税口座)に移管することが可能です。
これにより、一般口座や特定口座といった課税口座に移し替えたり、保有資産を売却したりせずに済みます。
ただし、課税口座と違って一般NISA口座は「損益通算」ができません。
損益通算とは、利益と損失を相殺することを指します。
例えばA口座で100万円の利益を、B口座で100万円の損失を出した場合は、利益が0となり、税金がかかりません。
損益通算ができると勘違いしてしまいがちなので注意しておきましょう。
※参考文献:金融庁
新NISA
新NISAの基本情報は、以下の通りです。
新NISA | |
---|---|
年間非課税投資枠 | 122万円 2階部分:102万円 1階部分:20万円 |
非課税保有期間 | 5年間(ロールオーバー可能) |
投資可能商品 | 2階部分:一般NISAと同様 1階部分:つみたてNISAと同様 |
買付方法 | 2階部分:一般NISAと同様 1階部分:つみたてNISAと同様 |
投資可能期間 | 2024年~2028年 |
対象者 | 国内に住む18歳以上の方 |
2024年から始まる新NISAは、株式や投資信託に年間122万円(5年間で610万円)まで投資できます。
1階部分で「つみたてNISAの対象商品」に年間20万円までの積立投資を行い、2階部分で「一般NISAの対象商品」に年間102万円までの投資を行うことが可能です。
ただし、原則として1階部分を少しでも利用しないと、2階部分を利用することはできません。
とはいえ、過去にNISA口座を開設していたなどの投資経験者であれば、1階を飛ばしていきなり2階部分から利用することもできます。
なお、新NISAの投資可能期間が終了した後に、保有資産をつみたてNISAへ移管(ロールオーバー)することができるので覚えておきましょう。
※参考文献:金融庁
積立NISA
つみたてNISAの基本情報は、以下の通りです。
つみたてNISA | |
---|---|
年間非課税投資枠 | 40万円 |
非課税保有期間 | 20年間(ロールオーバー不可能) |
投資可能商品 | 投資信託(金融庁が適切であると認めた商品のみ) |
買付方法 | 積立投資 |
投資可能期間 | 2018年~2037年 |
対象者 | 国内に住む20歳以上の方(2023年1月以降は18歳以上が利用可能) |
つみたてNISAは、ETFを含む投資信託に年間40万円(20年間で800万円)まで投資できます。
一般NISAと異なり、長期・積立・分散投資を目的とした制度で、金融庁が定めた基準を満たす商品の中から資産形成を行うことが可能です。
すでに投資対象が厳選されており、手数料やリスクが比較的に低いため、投資経験が少ない方でも利用しやすくなっています。
ただし、一般NISAと同様に損益通算ができず、つみたてNISAと一般NISAのどちらか片方でしか口座を開設することはできないので注意が必要です。
一般NISA・積立NISAに向いている人
この記事を読んでいる方の中には、自分がどちらの口座に適しているのか分からない人もいるでしょう。
そこでこの項目では、一般NISA・つみたてNISAがおすすめな人について解説します。
同時に両方の口座を開設することはできないので、口座切り替え前にどちらが最適かを把握しておくことが大切です。
- NISAがおすすめの人
- つみたてNISAがおすすめの人
順番に見ていきましょう。
NISAがおすすめの人
一般NISAがおすすめな人は、以下に当てはまる人です。
- 元本割れしても困らないほど潤沢な資金がある
- 課税口座で投資した経験と資産運用の知識を有している
- ハイリスク・ハイリターンの株式を一括購入して短期間でより多くの利益を得たい
- 個別株(株式)と投資信託の両方を保有したい
一般NISAは、非課税期間が5年と短い代わりに、年間で120万円分の金融商品を購入することができます。
したがって、非課税枠を無駄にしないだけの資金を確保する必要があり、口座開設後にのんびり資産運用の勉強をしている暇はありません。
また、つみたてNISAよりも投資対象が広がり、投資信託よりもリスクのある個別株を購入できるようになるため、適切なポートフォリオを組めるだけでなく、リスク許容度が高い人におすすめできる口座と言えます。
積立NISAがおすすめの人
つみたてNISAがおすすめな人は、以下に当てはまる人です。
- 1年間の投資に回せるお金が少ない
- 投資経験が少なく資産運用の知識を持たない
- 金融庁が厳選した投資信託の中から銘柄を選びたい
- 教育資金や老後資金の備えを目的とした長期間の運用で資産を形成したい
- 公的年金(国民年金や厚生年金)以外の私的年金で将来に備えたい人
つみたてNISAは、年間の投資額が40万円と少ない代わりに、20年間にわたってお金をコツコツ積み立てられます。
投資対象が個別株に比べてリスクの低い投資信託しかなく、それも金融庁が設けた一定のラインを超える優良の投資信託の中からしか選べないため、投資初心者でも安心して資産形成をすることが可能です。
NISAについて不安ならファイナンシャルプランナーに相談
NISAは、制度の仕組みが少し複雑なので、始めたての人にとってはやる事なす事「これで本当に大丈夫だろうか?」と不安に感じるかもしれません。
特に口座の切り替えに関しては注意点が多く、気をつけておかないと結果的に損をするケースもあります。
制度の概要を把握しきれず心配になる方は、お金の専門家に相談できる「マネーキャリア」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
マネーキャリアでは、FP(ファイナンシャルプランナー)に無料で何度でも相談することができます。
スマホで相談予約から実際の相談まで行えますので、仕事や家事が忙しい方でも安心して利用可能です。
自分に適した口座を選べるだけでなく、相談者の状況に合った資産運用を実現できる可能性があるため、ぜひ相談してみてください。
まとめ:NISAについてFPに無料相談してみよう!
この記事では、NISAの基本情報や一般NISAとつみたてNISAの切り替え方法、注意点などについてお伝えしてきました。
- NISAには「一般NISA(2024年から新NISA)」と「つみたてNISA」がある
- 一般NISAは株式や投資信託に120万円で5年間、つみたてNISAは投資信託に40万円で20年間の運用ができる
- 口座や金融機関の変更は1年に1回までで、変更予定の年に1度でも買付けを行うと切り替えできなくなる
- 口座を変更しても以前から保有していた銘柄はそのまま保有できる