老後資金は2億円あれば安心？余裕をもった早期リタイアも可能？？

総務省統計局の「家計調査報告（2020年）」によると、65歳以上の単身世帯と2人世帯の1ヶ月間の収入と支出は以下の通りでした。

可処分所得とは「手取り収入」のことです。税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使えるお金です。

消費支出は食費や光熱費などのことで、いわゆる生活費を指します。

1ヶ月間の収入と支出をみてみると、単身世帯および2人世帯の収支はどちらもゼロに近い金額になりました。つまり、貯蓄がなければ、ギリギリの生活になるということです。

入院や手術、家のリフォームなど突発的な出費があるときには貯蓄を切り崩す必要があります。年金や退職金以外に貯蓄しておくと安心です。

大学卒業後、新卒で入社してから退職までの37年間をかけて老後資金を貯めるとします。

例えば、毎月の給料から10万円、夏冬のボーナスから10万円ずつ、合計で年間140万円を貯金すると5,180万円になります。

同じ金額（年間140万円）を37年間、資産運用したらどうなるでしょうか？インデックスタイプの投資信託の市場平均は5%～9%といわれています。もし、7%で運用できたとすると約2億965万円になります。

うまく運用できれば、老後資金2億円を貯めるのは夢ではありません。

貯蓄だけで2億円以上の老後資金を作るのは不可能です。ある程度のリスクをとりつつ、インデックスタイプの投資信託で長期運用するのがもっとも効率的でしょう。

余裕のある生活は月36万円ほど必要といわれます。老後生活を35年間と仮定すると、老後生活には1億5,120万円が必要です。

もし老後資金が2億円用意できれば、旅行や趣味を自由に楽しめるでしょう。

老後資金が2億円あれば、入院や手術などの突発的な支出にも焦らずに済みます。余裕のある生活ができるでしょう。

老後を迎えるころには、孫が生まれているかもしれません。息子や娘たちの住宅取得資金や養育費をサポートしたいときに考えるのが、生前贈与です。

生前贈与とは「生存している個人から別の個人へ財産を無償で渡すこと」です。

生前贈与には2つの方法があります。贈与税がかからない方法を確認しましょう。

• 暦年課税
  
• 相続時精算課税
  

暦年課税とは、1年間で受けとる財産を合計して110万円を超える場合、110万円を超えた部分には贈与税がかかる仕組みのことをいいます。つまり、110万円を超えなければ非課税で生前贈与できます。

相続時精算課税は、贈与する親や祖父母が60歳以上かつ贈与を受ける子供や孫が20歳以上の場合に選択が可能です。2,500万円以下の贈与に対しては、贈与税がかかりません。ただし、贈与した人が亡くなったときに相続税が課税されます。

控除とは「差し引く」ことを意味し、大きく2つに分けられます。

• 所得控除
• 税額控除

所得金額から一定額を差し引くことができるのが「所得控除」で、最終的な納税額から一定額を差し引くことができるのが「税額控除」です。

所得控除とは、申告する人の「家族がいる」「障害者がいる」などの個人的な経済事情が税金に反映される制度です。扶養控除・医療費控除などがあります。

税額控除には、住宅ローン控除などがあります。

所得控除より節税効果が大きいです。

所得控除や税額控除の適用を受けるためには、原則として確定申告が必要です。

サラリーマンも医療費控除、雑損控除、寄附金控除の3つについては確定申告をする必要があります。
また、住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度だけ確定申告をする必要があります。

適用できる控除があるのに、確定申告で申告をし忘れてしまうと、その分多く税金を払うことになってしまいますので、注意しましょう。

つみたてNISAとiDeCoは長期の資産運用に適した税制優遇制度です。両者の違いを以下の表にまとめました。

つみたてNISAは投資から得た運用益のみが非課税になります。

一方、iDeCoでは運用益だけでなく、長期間にわたって積み立てる掛金も非課税の対象となります。掛金の全額が所得税と住民税の控除対象になるので、iDeCoの方が節税効果が高いといえるでしょう。

節税を重視する方はiDeCoがおすすめです。資金に十分な余裕があれば、つみたてNISAとiDeCoを併用することもできます。

ふるさと納税は全国の各都道府県・市区町村へ寄付をする制度です。もともとは過疎化の影響で納税額が著しく減ってしまった地方自治体を救済するための制度でした。

ふるさと納税には、さまざまなメリットがあります。

• 寄付額に応じた所得税・住民税の控除
• 実質負担2,000円で豪華な返礼品
• 好きな地方自治体の応援
• 寄付金の使い道の指定
• 確定申告をする必要がない（ワンストップ特例制度）
  

ワンストップ特例制度を受けるためには、以下の点に注意が必要です。 

• 自治体は5つまで
• 翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を提出する 
• 医療費控除や雑損控除を受ける場合には、別途確定申告が必要
  

 ふるさと納税のしくみは税金の前払いであるため、納税額が減っているわけではありません。節税になりませんが、実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる点がお得です。

まだ利用したことがない方は、検討してみてはいかがでしょうか？

老後資金を2億円以上貯めたい人におすすめの方法を3つ紹介します。

• 株式投資
• 長期的な計画
• 徹底した家計管理

必要最低限の老後資金ではなく、余裕をもって貯めたいのなら、ある程度のリスクをとることが必要です。預貯金だけで莫大な資産を得ることは難しいからです。

しかし、リスクをとったからといって、必ずリターンが得られるわけではありません。まずは自分の「リスク許容度」を知りましょう。ライフステージに合わせて、資産運用の配分を見直すことが大切です。

株式投資は分散投資でリスクを軽減し、長期的視点で時間を味方につけましょう。老後資金を2億円以上貯めたい方は、まず家計の無駄を省き、徹底した家計管理をする必要があります。

莫大な資産を得るためには、ある程度リスクをとって投資でお金を増やすことも重要です。おもな資産のリスクとリターンは、預貯金、債券、株式の順に大きくなります。

自分の「リスク許容度」を知り、その範囲内で金融商品を選びましょう。

リスクを軽減しながら株式投資をする方法が分散投資です。1つの金融商品に集中して資金を投入すると、その商品の値動きに自分の資産価値が大きく影響されます。しかし、複数の投資先に資金を分けることで、資産全体でリスクを軽減できます。

分散投資には3つの方法があります。

• 資産の分散
• 地域の分散
• 時間の分散
  

資産の分散は、異なる値動きをする金融商品（株式と債券など）を保有することです。互いの価格変動リスクをカバーし合うことができます。 

 地域の分散は、国内と海外の金融商品を組み合わせることです。世界情勢による価格変動リスクを軽減できます。 

 時間の分散は、投資のタイミングを複数回に分けることでリスクを軽減できます（ドル・コスト平均法）。

将来のライフプランや支出計画を立てることによって、将来いくら必要になるか、いくら貯めれば良いか、などがわかるようになります。

資産形成には長期的視点が重要です。ライフステージの変化に合わせながら、リスク許容度を確認しましょう。定期的に資産配分について見直しすことが大切です。

長期投資のメリットは以下の2つです。 

• 価格変動リスクを軽減
• 複利の効果が大きい
  

株式などの金融商品は、急騰や暴落により大きく値動きすることがあります。短期売買には大きな収益や損失の可能性がありますが、長期投資なら価格変動リスクが軽減されます。 

もう1つの長期投資のメリットは「複利の効果」です。運用で得た利益を元本に加えて再投資をすることで、投資の利益も投資に回り、さらに利益を生みます。長い時間をかけられるほど複利の効果は大きくなります。 

 値動きに一喜一憂することなく、じっくり長期投資することが効果的に資産を増やすポイントです。

老後資金を貯めるためには、収入を増やすだけでなく支出を減らすことが大事です。収入がいくら多くても、家計管理がおろそかでは貯まりません。

家計の収支は、ライフスタイルや価値観によって人それぞれです。

住宅費は、立地や築年数、広さによって価格が変わります。賃貸は家賃がかかりますし、持ち家であれば住宅ローンやリフォーム代が必要です。妥協ポイントを探り、必要以上の住宅費を支払わないように気をつけましょう。

また、子ども1人あたりにかかる教育費は540万円～1,770万円と幅があります。 幼稚園から大学まで公立に通うか私立に通うかで約3倍も違います。

家計費の削減には、固定費の見直しがもっとも効果的です。住居費や保険などを見直しましょう。

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早期リタイアとは、定年を迎える前に仕事を辞めて引退をすることです。早期リタイアのメリットは以下の3つです。

• 自由な時間ができる
• 仕事のストレスから開放される
• 自己投資に時間を割ける
  

最大のメリットは自由な時間ができることです。仕事によるストレスから開放され、精神的にも自由になります。

新しい早期リタイアの形であるFIREを耳にしたことのある方は多いでしょう。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字です。直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味です。

これからの時代は、早めに莫大な資金を貯めて早期リタイアする人が増えるかもしれません。

FIREするためには年間支出の25倍の資産が必要といわれます。もし年間支出を400万円とすると、必要な資産は1億円です。

FIRE後は資産を年4％で運用して生活していきます。家計を見直し、節約術を身につけておくことが重要です。

必要な老後資金は求めるライフスタイルによって異なります。 最低限必要な生活費を以下にまとめました。

• 単身世帯：月14万円
  
• 2人世帯：月25万円
  

 余裕のある老後生活には月36万円ほど必要といわれています。老後生活を35年間と仮定すると、余裕のある老後生活には1億5,120万円が必要です。

うまく長期運用できれば、老後資金2億円を貯めるのは不可能ではありません。

莫大な老後資金を得るには、できるだけ早く資産運用を始めることが重要です。投資に長い時間がかけられるほど、リスクが軽減されるからです。

長期投資のメリットは以下の通りです。

• 価格変動リスクを軽減
• 複利の効果が大きい
  

余裕のある老後生活を送りたいのであれば、いますぐ老後資金作りを始めましょう！

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