老後資金の運用で失敗したくない人必見！退職金の運用には注意が必要

「老後2,000万問題」という言葉は、昨今よく耳にするワードであり、年金の他に老後の生活費に2,000万円が必要であるということを意味します。

それに伴い、老後に対する不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。その中で退職金を運用して少しでも老後資金を増やしたいと思われる方もいるかと思います。

老後資金を運用する場合と運用しない場合では、どの程度差が出てくるのでしょうか。以下のケースで想定してみます。

• 退職金：2,000万円
• 年間切り崩し金額：120万円（月10万円）
• 運用年率：2％

先ほど、老後資金の運用は老後生活を充実させるための1つの選択肢だという話をしてきました。

しかし、ただ単に運用すれば良いというわけではなく、運用する際のポイントが存在しているため、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

ポイントは以下の5つが挙げられます。

1. 運用は少額から始める
2. 運用にかかるコストはできる限り低くする
3. 生活防衛資金は運用に回さない
4. 長期的な運用を目指す
   
5. バランスを考えて分散投資する
   

まず、1つ目のポイントは、運用は少額から始めるという点です。

これまで、資産運用などに多く触れてきたという方であれば心配はないかと思いますが、運用は老後資金で行うのが初めてだという方は、少額から始めることをおすすめします。

老後は働いて稼ぐ事ができません。だからこそ、日々の年金と今ある資産でやりくりするしか無いかと思います。

資産運用は、良くも悪くもリスクを伴うものです。年率を高くしようとすればするほど、リスクも上がっていきます。つまり、資産が減ってしまう可能性もゼロではないという事なのです。

そのため、資産を大きく減らしてしまう事がないよう、まずは少額から初めて、資産運用というものがどういうものなのかを、肌で感じる事が大切だと思います。

慣れてきてから徐々に運用金額を多くしていくことを推奨します。

2つ目のポイントは、運用にかかるコストはできる限り低くするという点です。

運用には「購入時にかかる費用」「運用するための費用」、「売却時にかかる費用」など、運用商品によって変わるものの、コストがかかってくる場合が多いです。

短期的に見れば、その費用は大したことはないと思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、ここは注意していただきたい点です。

確かにコストはほとんどの場合、0〜数％で一見大した事がないように見えます。

しかし、これを長期的に運用しようとすると、大きな差が出てきます。運用にかかるコストには敏感になっておいて損はないでしょう。

できるだけ、コストが0に近づくようにするのがおすすめです。

3つ目のポイントは、生活防衛資金は運用に回さないという点です。

先ほども述べたように、老後は稼ぎ口がない状態です。だからこそ、生活に必要な最低限のお金には手を出さず、余剰資金で運用を行うべきです。

例えば、株価などは日々変動しており経済情勢によっては大きく値下がりする期間などが存在しています。

そうなった時、生活に最低限のお金を蓄えていない場合、お金が必要になったとしたら、値下がりした状態で売却を行わなければなりません。

「お金を増やそう」と思って始めた運用が、「結果お金が減ってしまった」というかえって逆効果をもたらしてしまう可能性が出てくるわけです。

そうならないよう、運用しているところにはできるだけ頼らなくても良いくらい、生活資金は手元に現金として持っておくことをおすすめします。

4つ目のポイントは、長期的な運用を目指すという点です。 

退職金は老後、長期間に渡って切り崩していくものです。そのため、短期的な運用の利益を見るのではなく、長期的な運用を視野に入れた上で金融商品を選んでいくことが重要です。 

また、一般的に株価などは短期的な値動きを判断することはプロでも難しく、投資初心者なら尚更です。 

しかし、長期的な値動きであれば初心者でも予想することはある程度は可能なため、運用は長期で考えるべきなのです。 

リスクを抑えつつ、長期的に運用すれば利益が出そうな金融商品を選ぶことをおすすめします。

最後に5つ目のポイントは、バランスを考えて分散投資するという点です。 

運用というのは、分散投資するのが初心者にとって一番おすすめな手段です。というのも、一箇所に集中的に投資をした場合、その投資先が大幅に下落したら、取り返しのつかない事になります。 

分散して投資を行った場合、一箇所が下落したとしても全体としてはそこまでのダメージはないです。逆に言うと、一箇所が大幅に上昇したとしても、全体としてはそこまでの恩恵は受ける事ができないという特徴もあります。 

どのくらい分散させて運用を行うのかは、個々人がどの程度リスクを取れるのかによって変わってきます。 

初心者のうちは、分散・長期の資産運用が鉄則だと言われていますので、それに従って安全運用を行っていくべきだと思います。

ここまで、老後資金を運用する事によって「お金を増やす」という選択肢を紹介していきました。

しかし、何も考えずに運用さえすれば良いと言うわけではなく、注意点もいくつか存在しています。

注意点を無視した運用はかえって元本割れしてしまうリスクなどもあるため、しっかり抑えておきましょう。

安全運用するために、注意しておきたい点は以下の3つが挙げられます。

1. 高い運用リターンを求めない
2. 退職金専用プランに騙されない
3. 金融機関への相談だけに頼らない

まず、1つ目の注意点は、高い運用リターンを求めないという点です。

先ほども紹介したように、高い運用リターンを求めるとそれだけリスクも高くなる傾向にあります。

老後は限られた資産の中でやりくりをしていかなければならないため、リスクを大きく取ってまでリターンを得ようとすべきではありません。

出来る限り低リスクの金融商品を選ぶことを推奨します。一般的に、低リスクの金融商品でリターンが望めるものは、債券を多く含んだ投資信託が有名です。

株式比率が高くなればなるほどリスクは高くなってくるため、どのくらいのリスクを取るのかによって債券と株式のバランスなどを考えていくべきでしょう。

2つ目の注意点は、退職金専用プランに騙されないという点です。

金融商品の販売業者は一般的に手数料で利益を得ているため、消費者にとってそこまで良い投資商品ではなくても、手数料が高いという理由からおすすめされるという事も多いです。

世の中には、悪い考えを持つ人も一定数いて、大金を持つタイミングに合わせて悪質な投資商品を売りつけてくる場合もあります。

退職金を受け取ったタイミングで手数料の高い金融商品を大量に購入して貰えばそれだけ販売業者は利益を手に入れることができるため、投資初心者の高齢者をターゲットとしています。

特に、退職金専用プランと言われるものには、手数料の高いものやリスクが高いものも存在しているため、おすすめされたから言って購入をしてはいけません。

自分である程度の知識を付けた上で納得して金融商品を購入するようにすべきです。

最後に3つ目の注意点は、金融機関への相談だけに頼らないという点です。

先ほど説明したように、金融機関は手数料で利益を得ている場合が多いです。そのため、金融機関の人だけに相談して老後資金を運用することは推奨しません。

相談する金融機関と金融商品を購入する金融機関を分けるという方法がおすすめです。そうする事によって、専門家のアドバイスを受けつつ自分に合った適切な金融商品を探す事ができる可能性が高まります。

あくまで、資産運用は自分である程度の知識を備えた上で行うべきです。その上で、相談に乗ってもらいたい場合は、出来るだけ中立な立場の人に相談をすることを心がけてください。

マネーキャリアでは、中立な立場であるFP（ファイナンシャルプランナー）があなたの老後資金の運用について、無料で相談に乗ってくれます。

老後資金について悩みがある方は是非一度ご覧ください。

老後資金を運用して、得られた成果には一定の税金がかかります。しかし、日本政府は現在運用で資産を増やしていくことを推奨しているので、運用成果に対して節税が出来る制度を行っています。

その節税制度の中で退職後も利用できるものがこちらの2つです。

1. NISA
2. つみたてNISA

この2つの制度は国に認められた節税制度です。せっかく増やした資産を少しでも手元に残せるよう、活用していきましょう。

一般NISAは個人投資家のための税制優遇制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却して得た利益や受け取った配当に対して、約20％の税金がかかります。NISAは一般NISA口座を開設し、その口座内で購入した金融商品から得られる利益に対して税金がかからなくなる制度です。

一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。2024年からは制度が新しくなることが決定しています。

新NISAは現行NISAにつみたてNISAを合わせた形になっています。新NISAの1階部分の20万円分は毎月継続して投資していく積立投資が可能です。

メリットは比較的大きな金融商品の売買でも非課税になることです。運用で10万円の利益が出た場合、通常であれば20％の税金がかかるので2万円を税金として払い、手元には8万円が残ります。これがNISAであれば、10万円すべてが手元に残ります。非課税のため、得た利益・配当金は確定申告する必要がないのもうれしいメリットです。

デメリットは、損益通算が出来ないことです。NISAと他の投資用口座を持っているとき、NISA口座で損失が出て、通常口座で利益が発生した場合、NISA口座の損失と相殺することが出来ず通常口座の利益すべてに対して税金を払う必要があります。

また、損失の翌年以降への繰越控除もできないので注意しましょう。

つみたてNISAは一定の投資信託を年間40万円まで積立購入でき、最大20年間非課税で保有できます。少額を長い期間積立投資して資産を増やすために生まれた制度です。

つみたてNISAは一般NISAとは違い、定期的に購入する積立投資のみ選ぶことが出来ます。一度にまとまった金額を投資したい場合は一般NISAを選ぶようにしましょう。

つみたてNISAのメリットは

• 20年間は運用益・分配金が非課税
• 少額から始められる
• ドル・コスト平均法で平均買付単価を抑えられる

最大のメリットは、最長20年間も運用益・分配益が非課税になることです。通常であれば約20％税金がかかります。

金融機関によって異なりますが、毎月の積立額を少額から始められるのもメリットです。金融機関によっては月100円から積み立てれるところもあるので、生活に負担をかけない範囲で長期的に資産形成をすることが出来ます。

積立投資は毎月コツコツと買い付けるので、ドル・コスト平均法で平均買い付け単価を抑えられます。毎月同じ口数を買う方法よりも買付単価を抑えられ、利益が出やすくなります。

デメリットは選べる金融商品が限定されていることです。つみたてNISAで購入できるのは金融庁の条件をクリアした投資信託・ETFのみです。自分の投資したい商品に合わせて制度を選ぶようにしましょう。

損したときに税制上の恩恵を受けられないのは一般NISAと同じです。損益通算と繰越控除が出来ないので、注意しましょう。

資産運用と言っても、どの金融商品を買うかによってリスクなども大きく変わってきます。

では、老後資金の運用に適した金融商品はどのようなものがあるのでしょうか。金融商品の特徴を正しく理解することによって、老後の資産運用を安全に行っていく事ができます。

以下の金融商品のメリットとデメリットをご紹介していきます。

1. 株式
2. 債券
3. 投資信託

まず、1つ目の金融商品として、株式を説明してきます。

株式のメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

1. 売買差益（キャピタルゲイン）が得られる
2. 配当金（インカムゲイン）が得られる
3. 株主優待を受ける事ができる

2つ目の金融商品として、債券を説明していきます。

債券のメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

1. 株式に比べて低リスク
2. 利子が受け取れる
   
3. 銀行預金よりも金利が高い傾向にある

3つ目の金融商品として、投資信託を説明していきます。

投資信託のメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

1. 専門家が運用してくれる
2. 少額からの分散投資でリスクを減らせる

投資初心者につけ込んで、悪質な金融商品を紹介してくる人が中にはいるという話をしてきました。

では、初心者が老後資金を安全運用するためにはどのようにすれば良いのでしょうか。ここでは、安全に資産運用を行うためのステップを３段階に分けてご説明していきます。

それぞれのステップは以下のようになります。

1. 無理なく運用できる額を決める
2. リスクや特徴を理解して金融商品を選ぶ
   
3. 自分に合ったポートフォリオを考える
   

まず1つ目のステップは、無理なく運用できる額を決めるという事です。

老後資金の運用は、無理のない範囲で行うのが鉄則です。老後生活は老後資金から切り崩していくため、無理して資産運用を行なっていくべきではありません。

最低限の生活資金は現金などで保有しておき、そのほかの余剰資金で資産運用を行なっていくことを推奨します。

そうする事によって、株式や投資信託などが急に暴落したとしても、無理にそこで売却して損をする事なく、気長に保有し続ける事ができます。

「老後資金を今よりも増やしたい」と思って始める資産運用がかえって逆効果にならないよう、自分のできる範囲で資産運用を行なっていきましょう。

2つ目のステップは、リスクや特徴を理解して金融商品を選ぶという事です。

金融商品によってリスクや特徴は大きく変わるため、自分にとってどの金融商品がふさわしいのかしっかり理解しておきましょう。

例えば、一般的に債券などはリスクが低いと言われており、逆に株式などは会社によってはリスクは大きくなっていきます。

どちらにせよ覚えておいて欲しい点は、大きな利益を得ようとするとそれだけリスクが上がり、逆に利益は少なくても良いというのであれば、限りなくリスクが少ないものも存在しています。

自分がどの程度のリスクを許容する事ができるのかを分析する事によって、金融商品の選び方が見えてくるのではないでしょうか。

最後に3つ目のステップは、自分に合ったポートフォリオを考えるという事です。

ポートフォリオとは、どの金融資産をどのくらいの割合で保有しているのかを意味します。老後資金を株式や債券、投資信託にどのくらいの割合で振り分けていくのかを考えていかなければなりません。

しかし、投資初心者はどのようにポートフォリオを組んでいくのか分からない点も多いかと思います。

マネーキャリアでは、そういった悩みをプロのFPが詳しく解説していきます。

中立な立場であるFPに相談する事によってあなたに合った資産ポートフォリオを見つける事ができると思いますので、ぜひご活用ください。

その点についてもしっかり理解する事によって老後の生活をより不安なく過ごしていただけるかと思います。

注意していただきたいのは、以下の3点になります。

1. 現状の資産額を正確に把握する
   
2. 家計の見直しで支出を減らす
   
3. 万が一の出費に備えて生命保険に加入する
   

まず、1つ目のポイントは、現状の資産額を正確に把握するという事です。

奥さんや旦那さんそれぞれの口座を持っていたり、複数の口座に分けているという方は結局今どのくらいの資産があるのか、正確に把握できていない場合も多いかと思います。

老後の生活を計画的に進めていくためには、まず今現在自分がいくらくらいの資産を持っているのかを正確に把握するようにしてください。

そこを正確に把握する事によって、運用自体もどのようにすれば良いのかが明確になり、ポートフォリオを組む際の参考にもなるかと思います。

2つ目のポイントは、家計の見直しで支出を減らすという事です。

無理のない範囲で家計の支出を減らす事によって老後の生活にも余裕が出てきます。

しかし、家計のどの部分が普通の人と比べて高いのかなど、自分では判断しにくいところも多々あるかと思います。

マネーキャリアでは、あなたの家計の収支を分析し、どの部分を減らす事ができるのかについて詳しく教えてくれます。

相談自体は何度でも無料で行なっているので、家計の支出について悩みや疑問点がある場合は、相談してみてください。

3つ目のポイントは、万が一の出費に備えて生命保険に加入するという事です。

高齢になってくると様々な病気のリスクが高くなり、医療費などが高くなる傾向にあります。

せっかく退職金などで老後資金を蓄える事ができたと思っても、医療費などでそれを切り崩す生活は厳しいですよね。

そういう不安がある方は、生命保険に加入することをおすすめします。

医療保険やがん保険などに加入しておく事によって、万が一の際には老後資金をそこまで切り崩す事なく治療を受ける事ができるため、安心して老後生活を送れるのではないでしょうか。

老後資金を運用しようと思っている方は多くいらっしゃいます。しかし、実際にはその中で着実に資産を増やしていけている方は多くはありません。

知識がない状態の資産運用は、金融機関にとって都合の良い金融商品を買わされる可能性が十分に考えられます。

手数料の高いものや、そもそも上がる見込みが全くないものなど、資産を増やすことが不可能と言っても良いレベルの金融商品はまだまだありふれています。

老後資金を運用したいと考えている方は、ある程度の知識を身につけてから行動に移すように注意してください。

いかがでしたでしょうか。今回は、老後資金を運用する際の注意点や考え方について説明していきました。

老後に初めて投資を行う人は、注意すべき点が数多くあります。急いで老後資金を運用する必要はないため、ある程度自分で勉強をしたのちに運用を開始することをおすすめします。

また、老後資金の運用について悩みがある際は、あくまで中立の人に相談に乗ってもらうことを強く推奨します。

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ほけんROOMで資産運用について学ぶ事によって、老後資金を安全運用できるようになるかと思いますので、ぜひご覧ください。