夫婦二人の老後資金はいくら必要?持ち家ありと持ち家なしの生活費の差

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2019年に老後資金2000万円問題などが話題となりましたが、実際に夫婦二人では老後資金がどれくらい必要となるのでしょうか?持ち家ありと持ち家なしでは老後の支出にどのような影響を与えるか、老後に備えた資金形成についても解説します!


▼この記事を読んでほしい人

  • 老後資金2000万円問題と聞くが、自分達の必要額を知りたい夫婦
  • 持ち家の有無によって老後資金にどれくらい差が出るのか知りたい夫婦
  • 老後資金が思った以上に多く、貯め方などに不安を感じている夫婦

内容をまとめると

  • 自分達の老後資金を知るためにも、自分達の生活費・年金額をしっかりと把握しておくことが重要
  • 生活費以外にも、介護費用・葬儀費用・持ち家のリフォーム費用などを老後資金として準備する
  • 持ち家が無い場合には、毎月の家賃も生活費に含めて老後資金を計算する
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夫婦で老後資金はいくらあれば安心?夫婦二人に必要な老後生活費の目安

夫婦で老後を過ごそうと考えた時に、資金がいくらあれば安心といえるのでしょうか?



老後資金を考える際には食費や光熱費、その他の出費について考えておく必要があります。


厚生労働省の世帯主の年齢階級別1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出から60歳以上、無職世帯の1ヶ月に必要な食費・水道光熱費・教養娯楽費などをまとめると以下のとおりです。


費目
食費68,193円 
水道光熱費20,427円 
住居費14,346円
教育・教養娯楽費など 25,712円 
合計128,678円 


これは生活費の平均的な金額です。各家庭により実際に必要となる費用は異なるため、現在の家計支出と比較して、将来の支出を推測してみると必要となる老後資金を計算しやすくなります。

私たち夫婦二人に必要な老後生活費はいくら?3ステップで簡単に求めてみる


老後の夫婦の平均生活費はわかりましたが、やはり知っておくべきなのは自分たちの生活費です。いくら老後資金を計算したとしても、自分達の生活費が平均額からかけ離れていたら意味がありません。


自分達の老後生活費を計算するための3つのステップは以下のようになります。

  • これまでの生活を振り返って月々の平均支出額を把握する
  • 老後の年金受給額を把握する
  • 支出と収入の差額を求める

自分達の金額を計算するためにも、今までの支出や老後の収入をしっかりと把握しておくことが重要です。

ステップ①:これまでの生活を振り返って月々の平均支出額を把握する

ステップ1は今までの生活費を参考に、平均支出額を計算します。


家計簿などを付けている場合には今現在どれくらいの生活費がかかっているのか細かく分かるため、家計簿などを参考に平均支出額を計算しましょう。


家計簿などを付けていない場合、銀行通帳などでもある程度把握することができますが、これを機に一度家計簿をつけてみることもおすすめです。


現状の生活費が把握できたら、老後の生活費について考えます。


老後の生活費はどのようなライフスタイルを望んでいるのかによって大きく変わってきます。

  • 今よりも豊かな生活を送りたい
  • 今と同じ生活スタイルを維持する
  • 節約して最低限の生活をする

どの様なライフスタイルにするのか、夫婦で話し合って決めてください。それに沿って今の生活費にいくらプラスするのか、反対にいくらマイナスにできるのかを考えていきましょう。

ステップ②:老後の年金受給額を把握する

ステップ2は老後の年金受給額を把握する事です。


老後の支出は計算したため、次は収入を計算します。参考までに平均額をご紹介します。

  • 国民年金:56,252円
  • 厚生年金:146,145円

(参考:厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」


老後にいくらもらえるのかを把握しておくことが重要です。


生活費と同様に平均額で計算すると、自分の年金が平均とかけ離れていた場合に老後資金が不足する事態が発生してしまいます。


平均額はあくまで参考歳、夫婦二人でどれくらいもらえるのか、年金定期便ねんきんネットを利用して確認しておきましょう。

ステップ③:支出と収入の差額を求める

ステップ3は収入と支出の差額を求めます。


老後生活費と年金受給額を計算したら、それぞれの差額を求めることで老後に必要になる金額が分かります。

年金受給額-老後生活費

で計算し、これに老後期間をかければ老後資金が算出されます。


例えば、収入と支出の差が3万円などの黒字になっていた場合には、生活費で老後資金が不足することはない計算です。


しかし、マイナス5万円などの赤字になっていた場合、老後期間を30年とすると不足額は1,800万円です。


不足額が老後資金として必要な金額になりますが、ここで計算したものは生活費のみです。老後には他にも必要になる資金がいくつかあるため、そちらも同時に確認していきましょう。

夫婦に必要な老後資金は生活費分だけではない|そのほかの主な必要資金


老後資金に必要となるのは生活費だけではありません。


  1. 夫婦二人分の介護費用
  2. 夫婦二人分の葬儀費用
  3. 持ち家の場合は修繕費やリフォーム費用など


年齢を重ねると若い頃とは支出のバランスが異なってきます。
病気を患う可能性が高くなり、医療費にかかる支出が増えたり、仕事をしていないため交際費の支出が増えたりする傾向があります。

生活費以外にどのようなことに支出が必要となるのか?と若いうちに支出費目を想定することが大切です。

夫婦二人の介護費用は15万円程度

生命保険文化センターの平成30年度生命保険に関する全国実態調査では介護費用の平均総額は約500万かかるという調査結果が出ています。


介護期間の平均は54.5ヶ月で、月々に換算すると平均自己負担額は7万8000円、さらに一時的に大きな費用がかかることもあり、これらの合計が約500万円という計算となっています。


自己負担額の7万8000円とは、介護施設料、在宅介護などのサービス料や、毎日の介護食やおむつの購入などの費用を含めた金額です。


また一時的にかかる費用には、介護がはじまった際に自宅のリフォームや、介護ベッドの購入が必要となった際に発生する費用などがあります。

夫婦二人の葬儀費用は350万円程度

鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査」の葬儀の平均総額によると、ひとりの葬儀にかかる費用総額は約184万円となっています。


夫婦二人分の葬儀費用を考えると約350万円程度かかることになります。


費用項目
金額
葬儀費用119.2万円
飲食費31.4万円
返礼品33.8万円
総額184.3万円


国内で葬儀を行う場合、多くが斎場・葬儀会館となるため、葬儀費用のほかに「飲食」「返礼品」といった費用もかかります。


お寺・教会・神社などには「お布施」や「戒名料」などの御礼を納める必要もありますが、地域や宗教によっても納める額は異なります。

持ち家の場合にかかるリフォーム費用は50万円程度

持ち家の場合にはるフォーム費用が発生することが考えられます。


家の様々な個所をバリアフリー化するなど、高齢になることでリフォームが必要になる可能性は高くなります。


リフォームの可能性など低いのではと考えるかもしれませんが、実際に令和3年度には高齢者・身体障害者対応のリフォーム工事として25,000件以上が実施されています。(参考:国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」


このリフォームにかかる費用は50万円程度です。


老後資金として準備しておかないと、リフォームが困難な状況になってしまいます。持ち家の方はこのような資金もかかることをしっかりと把握し、準備しておくことが重要です。

持ち家ありの夫婦が必要な老後資金額を求めるときの注意点

持ち家がある夫婦の場合、持ち家の状況によって、老後資金にも影響が出ます。


  1. 住宅ローンを完済できているか、老後にも支払いが続くのか
  2. リフォーム費用で大きな費用が必要となる場合がある

家を購入した際に住宅ローンを組んでいた場合、その住宅ローンを完済しているかしていないかで、住居費が大きく変わります。

また、固定資産税が毎年かかったり、リフォームを行う際にリフォーム費用がかかったりと、一時的に大きな支出が必要となります。

注意点①:住宅ローンなしの場合とありの場合では必要な老後資金額も異なる

現在持ち家がある人は「住宅ローン」を組んでいる人も多いと思いますが、この住宅ローンを完済しているか否かで必要な老後資金も変わってきます。


例えば30歳35年の住宅ローンを組む場合、定年後も住宅ローンの残債がある場合、定年後の60歳〜65歳の間もローンを払う必要があります。そのため、老後の支出に負担がかかることとなります。


反面、40歳20年の住宅ローンを組んだ場合は購入時期は遅いものの、定年後に支払うローン残債はありません。月々の住居費ではなく、固定資産税などの支出のみとなります。


その代わりに頭金などまとまった資金を支払わずローン年数を短く組んだ場合、定年までに支払う住居費の負担は大きくなります。

注意点②:リフォーム費用がかかる可能性がある

持ち家がある人は、住み始めた頃と老後では住み心地が変わってきたと感じてくることがあります。


 理由は階段や段差などの行き来がつらく感じたり、温度差でヒートショックを起こしてしまったりと、年齢を重ねると若い頃にはなかった問題が生まれるためです。


老後を考えたリフォームを行う場合は以下のようなことに気を配ると安心して過ごせます。


  • 姿勢・動作がラクな位置に家具を配置する
  • スイッチや機能はわかりやすく、簡単な動作で済むものにする
  • 階段・段差をなくしバリアフリーにする
  • 動線を短く単純にできるようにする など


老後の生活では「快適性」と「安全性」が求められるため、持ち家がある場合は、リフォーム費用がかかる可能性も視野に入れて資金を備えておくと安心できます。


持ち家なしの夫婦が必要な老後資金額を求めるときの注意点

賃貸で老後を過ごす人は持ち家がある人と比べ、住居費の負担が増えます。そのため、以下のような注意点があります。


  1. 毎月家賃による住居費が必要
  2. 状況によって引っ越しが必要になり、家賃が一定とは限らない

持ち家なしの夫婦が賃貸で老後を過ごす場合は、住宅ローンのように住居費を払い終えることがないため、家賃の支払いがずっと続くこと、状況に応じて引越しをする必要性を想定しておかなければいけません。

注意点①:毎月の老後生活費に家賃分を含めるのを忘れない

毎月の老後資金を考える際には、持ち家かそうでないかで、「住居費」の支出が大きく異なります。


老後資金を算出する際にいろいろなデータを確認し、計算していくことが大切ですが、なかにはもとより「持ち家前提」で賃貸の家賃分が考慮されていないデータもあるため、参考とする際には注意が必要です。


仮に持ち家の住居費が1.5万円、賃貸の家賃が7万円とするとその差は5.5万円と大きな差となります。


賃貸で老後資金を計算する場合、毎月の家賃分を支出に含めるのを忘れないようにしましょう。

注意点②:引っ越しによって家賃が変化する可能性も考慮する

老後に備えて引越しを行う場合、住まいにより家賃が変わることは言うまでもありませんが、問題は現在住んでいるところよりも高い家賃となってしまう場合です。


例えば家賃が1万円上がるだけでも、20年間払い続けると240万円支出の負担が増えることになります。


また引越しをする際は将来を見据え、バリアフリーやシニア向けの設備が整っているマンションや住宅を選びたいと考えることもあると思います。


シニア向けの賃貸は通常の賃貸に比べ、家賃が高い傾向となっています。

このように、賃貸で老後を過ごそうと考えている人は家賃が一定ではないことも想定すべきといえます。

夫婦二人に必要な老後資金額を求めるときの3つのポイント


記事を読んでいる人の中には「まだまだ先のことだし、将来どうなるかなんてイメージがわかないな」と感じている人もいるかもしれませんが、「老後こう過ごしたい」と考えるだけでも、必要資金を求める指針になります。


夫婦二人分の老後資金を求める際のポイントは以下3つです。


  1. 仕事は何歳まで続けるか
  2. 老後にどんな生活をしたいか
  3. 老後は持ち家に住むか、賃貸に住むか

このポイントを整理することによって、夫婦二人に必要な資金額を把握しやすくなります。

ポイント①:何歳まで働き続けたいか考える

人生100年時代といわれる今の時代、定年を過ぎても元気に働きたいと考える人も少なくありません。


内閣府の平成29年版高齢社会白書「高齢者の就業」による調査では、65歳以上で仕事をしている高齢者の約4割程度が「働けるうちはずっと働きたい」と回答しているようです。


定年後の働き方には再雇用再就職のふた通りあげることができます。


  • 現在就いている職を継続する→再雇用
  • 新しい職場を探し就職する→再就職

何歳まで働き続けたいか、によって老後の収入は大きく変わり、定年後も働くことにより、厚生年金も上乗せすることができます。

ゆとりを持った老後を過ごしたいと考える人は、定年後にも数年働くことを視野に入れるとよいかもしれません。

ポイント②:老後はどんな生活をしたいのか考える

例えば、生活の支出を考える際に生活費とは別に下記のような支出がかかってきます。


  • 保険医療費 
  • 交通・通信費 
  • 被服等
    交際費 
  • 家具・家事用品 
  • その他

生命保険文化センターのリスクに備えるための生活設計による意識調査によると、ふた通りの生活パターンでは下記のような生活費が必要となる、と回答を得ています。


  • 豊かな老後生活…平均36.1万円
  • 最低限不自由のない生活…平均22.1万円

現在の生活と比べ、老後にどのような生活をしたいかを考えることも大切です。

老後はどんなことをして過ごしたいか、今とはどのように変化するかを想定することで、必要な老後資金を計算するヒントとなります。

ポイント③:老後は持ち家に住むか賃貸に住むか考える

老後に持ち家に住むか、賃貸に住むかで「住居費」にかなり差が出てきます。


持ち家は購入時の初期費用が大きく、住宅ローンも支払い終えるまでは賃貸と同じように固定費として払い続けなけばいけません。


しかし、住宅ローンを完済できれば老後に住居費を払う必要はありません


賃貸の場合、持ち家のように完済するということはないので、ずっと家賃を払い続ける必要があります。


持ち家のように修繕費や固定資産税など一時的費用はかかりませんが、代わりに1年や2年ごと更新料がかかる物件が多いため、この時に大きな支出がかかります。


このように持ち家と賃貸では毎月にかかる費用や、大きな支出が必要となる時期が異なるため、メリットとデメリットを確認し、老後どちらに住むべきかを考えておくことが大切です。

夫婦に必要な老後資金を貯める3つの方法


自分達に必要な老後資金はわかりましたが、この金額を貯めなくてはいけません。金額が多くなると本当に貯まるのか不安を感じてしまう方も多いと思います。


老後資金を貯める方法としては、

  • 老後も長く働き続ける
  • 税制優遇制度を利用する
  • 家計の見直しで支出を抑える

などが挙げられます。


しっかりと貯めておく必要がありますが、貯めるためにも節約などを行うことも重要です。以下ではそれぞれの方法をご紹介していきます。

方法①:老後も長く働き続ける

老後資金を貯める方法1つ目は、老後も長く働き続けることです。


老後資金を計算しましたが、何も全額準備する必要はありません。定年後も働き続ける選択をすることで、老後の必要額は少なくなります。貯めきれないと感じる場合には、定年後も働くことを考えていきましょう。


生活費をカバーできるくらいの収入が得られる場合には、年金の繰り下げ受給も利用することが可能です。


年金は65歳からと決まっていますが、この受取開始を前後5年でずらすことができます。繰り下げを行えば、受給開始は遅れますが、その分1月あたりの受給額を0.7%増やすことが可能です。


老後も働くことを検討している場合には繰り下げ受給も同時に検討するようにしましょう。

方法②:税制優遇制度を利用する

老後資金を準備する方法2つ目は、iDeCoNISAなどの税制優遇制度を利用する事です。


iDeCoやNISAを聞いたことがある方は多いと思います。これらは資産運用を行うことで発生する利益に対して課税されないなどの税制優遇を受けられる制度です。


iDeCoは老後資金を準備するために作られた制度で、運用益非課税以外にも

  • 掛け金全額所得控除
  • 受け取る際の税制優遇

などが受けられるお得な制度です。


60歳まで引き出すことは不可能というデメリットがあるため、確実に老後資金とする際には利用することをおすすめします。


NISAも運用益が非課税になる制度です。掛け金の所得控除などはありませんが、引き出し年齢に制限がかけられていないため、老後の前に万一お金が必要になった場合でも利用することが可能です。


どちらも初心者でも比較的リスクの低い状態で資産運用ができるようになっています。老後資金は金額も多くなるため、増やして準備できるこれらの方法も積極的に活用することをおすすめします。

方法③:家計の見直しで支出をおさえる

三つ目は家計の見直しをすることです。


家計の中で節約の効果が大きくなる費用は月々の「固定費」です。固定費を節約することができれば、支出の負担を大幅に下げることができます。


例えば、住居費などを急に抑えることは難しいですが、通信費保険料などは見直すことによって費用をおさえることができるかもしれません。


このような支出は生活の変化に応じ、定期的に見直しをすると思わぬところで節約につながることがあります。


保険料の見直しにあたっては、マネーキャリア相談のオンラインによる無料相談があります。 どのように見直したらよいかわからない、と感じたら是非プロに相談してみてください。

参考:持ち家なしの夫婦に必要な家賃は地域によって大きな差がある

持ち家なしの場合には、生活費の中に家賃が必要になります。持ち家の場合と比べると家賃分生活費が増えることが予想できますが、この金額は地域によって大きな差があります。

地域1畳あたり家賃
全国3,074円
北海道2,016円
青森1,882円
茨木2,426円
埼玉3,276円
東京5,128円
神奈川3,898円
富山2,350円
長野2,275円
大阪3,227円
京都3,282円
鳥取2,172円
広島2,569円
愛媛2,047円
福岡2,589円
宮崎1,972円
沖縄2,336円
(参考:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」

全国平均は3,074円ですが、地域によって家賃にはかなりばらつきがあることが分かります。


特に都内に住むことを考えている場合には、かなり高くなることが予想できます。


持ち家なしの夫婦の場合には、老後にどこに住む予定なのか、さらにその地域の家賃相場がどれくらいなのかを確認することも重要です。


家賃の相場を確認し、老後生活費にプラスして老後資金を計算するようにしてください。

まとめ:夫婦の老後資金がいくら必要か詳しく知りたいならプロに相談


いかがでしたか?ここでは夫婦の老後資金についてご紹介しました。


夫婦の老後資金を知るには、老後の生活費や年金額、その他の支出について理解しておく必要があります。生活費や年金額は平均額を目安にする方もいらっしゃいますが、老後資金を計算するためにもしっかりと自分の金額を算出するようにしてください。


夫婦の老後資金で不安や悩みがある方は、マネーキャリアのFP相談を利用してください。お金のプロに何度でも無料で相談ができるため、老後資金の必要額は貯め方について、時間を気にすることなくアドバイスがもらえます。


ほけんROOMでは他にもお金や保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。

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