30代向け老後資金の貯め方とは？効率よく資産を増やすコツも解説！

30代は老後までに時間があるからこそ、着実に老後資金を貯めるための基礎固めの時期です。

年金や退職金だけで、悠々自適な老後生活を送れる時代は終わりました。退職後の生活費は自分でも準備する必要があります。

30代は結婚や住宅購入などの大きなライフイベントを迎える世代です。長期的に効率よく資産運用していきましょう。

30代におすすめの老後資産の貯め方を4つ紹介します。

• 預貯金
• つみたてNISA
• iDeCo
• 財形貯蓄制度
  

投資をしたくない方やリスクを取りたくない方には預貯金で確実に貯めることをおすすめします。

しかし、銀行に預けているだけではお金を増やすことができません。なぜなら、近年は銀行の普通預金の金利が0.001％程度しかなく、1,000万円を1年間預けても利息が100円にしかならないからです。

 また、預貯金には「インフレリスク」というデメリットがあります。インフレリスクとは「継続的に物価が上がることによって、実質のお金の価値が下がるリスク」のことです。

日本のような先進国では、インフレは年月をかけて少しずつ積み重なっていきます。預貯金だけでは、インフレリスクによって損する可能性があることを覚えておきましょう。

つみたてNISAは積み立て投信が非課税になる制度です。

通常、投資で得られた利益には20.315％の税金がかかります。 例えば、年間40万円を20年間積み立てると、年2％で運用できた場合には約38万円の税金がかかります。しかし、つみたてNISAを利用すると、運用益の約189万円が非課税でそのまま受け取れます。 

つみたてNISAのメリットとデメリットを以下にまとめました。

つみたてNISAのメリット

• 最長20年間、年間40万円の投資枠まで非課税
  
• いつでも引き出せる
  
• 国が定めた基準を満たした投資信託のみで安心
  

つみたてNISAのデメリット

• NISAより投資先の選択肢が少ない
  
• iDeCoと比べて節税効果が小さい
  

着実に老後資金を貯めたい方にはiDeCo（個人型確定拠出年金）がおすすめです。

iDeCoの加入条件は、 原則として日本在住の20歳以上60歳未満で、かつ国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人です。

 iDeCoの加入者が選べる運用商品は、定期預金、保険、投資信託などです。掛け金は自分で運用します。 60歳以降に、運用して得た金額を年金または一時金として受け取ります。

 iDeCoのメリットとデメリットを以下にまとめました。

iDeCoのメリット

• 運用益が非課税
  
• 掛け金が全額所得控除
  
• 受け取るときの税制優遇
  

iDeCoのデメリット

• 原則60歳まで引き出せない
  
• 金融機関の手数料
  
• 価格変動リスクがある
  

手元にお金があると使ってしまう貯蓄が苦手な方には財形貯蓄制度がおすすめです。 

 財形貯蓄制度を導入している会社の従業員のみが利用できます。会社を通じて給与の一部を提携する金融機関へ積み立てます。毎月の給与から一定金額が自動で天引きされるので確実に貯蓄ができる制度です。

財形貯蓄には3種類あります。一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄です。

 一般財形貯蓄には年齢制限や積立限度額がありません。貯蓄金の用途も自由です。ただし、預貯金の利息や投資信託などの配当金には20.315％の税金がかかります。

 住宅購入や老後資金などの貯蓄目的がある場合は、非課税の財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄がよいでしょう。

30代の場合、老後資金以外にも将来に必要となる資金をしっかり把握しておくことが重要です。人生の転機となるような大きなライフイベントが訪れるのが30代です。お金がないことが理由で諦めることがないように備えておきましょう。

老後資金を本格的に貯めるのは、以下の費用が準備できてからになります。30代必見の老後資金と同時にチェックしたい「将来かかる費用」は以下の4つです。

• 結婚費用
• 出産費用
• 教育資金
• 住宅購入費

ゼクシィ「結婚トレンド調査2020」によると、婚約から新婚旅行までにかかった費用総額は約469万円（全国推計値）でした。（会費制披露宴中心の北海道は除く）

婚約から新婚旅行までの結婚費用は、いずれの地域でも400万円以上かかっています。結納金は50～150万円の間の切りの良い金額が一般的でした。

結婚費用の中で最もお金がかかるのは挙式・披露宴費用で、300万円以上かかっています。項目別では、披露宴の料理・飲物費用119.4万円、新婦の衣裳費用48.8万円、引出物などのギフト費用30.1万円となっています。

結婚式は地域の習慣が大きく影響します。結婚式の費用の使い方には地域差があることも忘れてはいけません。

厚生労働省の調査（2019年）によれば、出産費用の総額は約52万円でした。入院料・室料差額・
分娩料・検査・薬剤料・
処置などを含みます。

正常分娩の場合、公的医療保険が適用されないので出産費用は全額自己負担です。一方、帝王切開など異常分娩の場合は、一般的に麻酔・投薬・手術・入院費用などが保険適用されます。

出産費用の自己負担額を抑えるには「妊娠・出産に関する助成制度」を利用することが大切です。

出産育児一時金では赤ちゃん1人につき42万円を受け取れます。出産育児一時金を受け取るまでの間、出産費用を無利子で貸し付ける出産費貸付制度もあります。

出産手当金は妊娠・出産で仕事を休んでいる間の生活保障を目的とした制度です。

文部科学省の調査（2018年）によると、子ども1人あたりの教育費（幼稚園から高校まで公立、大学のみ私立）は総額で約1,000万円でした。

幼稚園から大学まで私立に通うと2,000万円以上かかります。教育資金は「親の価値観」によって大きく異なります。習い事や塾代も家庭によって差があります。

教育資金は長期的に準備しましょう。「幼児教育・保育無償化制度」もあるので、子どもが小さいうちが1番の「貯めどき」です。子どもが生まれたらすぐに貯め始めましょう。

「高等学校等就学支援金制度」で教育費を削減できるようになりました。子どもが18歳になるまでに、大学費用として300万円〜500万円を貯蓄したいところです。

住宅金融支援機構の調査（2019年）によると、住宅の平均購入価格は約3,500万円～4,500万円でした。

平均住宅購入価格は新築マンションがもっとも高く、注文住宅、建売住宅、中古マンション、中古一戸建ての順に安くなります。

マイホームを購入するときは、収入に合わせて無理のない予算計画を立てることが重要です。理想条件の優先順位を決め、妥協ポイントを探りましょう。

住宅を購入するときには物件価格だけでなく、それに伴って発生する税金や手数料などの諸費用も意識しましょう。ローン保証料や火災保険料は、内容によって費用を抑えられる可能性があります。

30代は結婚や住宅購入などの支出で手一杯になり、老後資金を準備する余裕がないというのが現実かもしれません。しかし、いまの生活は確実に老後資金作りに直結しています。

老後まではたっぷり時間があります。時間を味方にして、資産をじっくり育てていきましょう。

30代が効率よく資産を増やす3つのコツを以下にまとめました。

• 家計の見直し
• 転職や昇進
• 生命保険

資産運用を始める前に、現状把握をして家計の見直しをしましょう。まずは収入と支出を洗い出します。既婚の場合は収入を合算し、税金や保険料も支出として計算します。

もっとも効果的な節約は固定費の見直しです。スマホを安い携帯キャリアに変更するだけでも効果絶大です。

 手続きが面倒な固定費の見直しは、ついつい後回しにしがちです。しかし、いったん変更してしまえば、あとは自動的に支出を抑えることができます。

生活の変化に応じて通信費や保険の見直しなどを定期的に行い、無駄な支出を減らしましょう。

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30代は人生の重要な転機が訪れる世代です。結婚して家庭を持つ方や、子どもができる方もいるでしょう。さまざまな決断や責任が増えてくる時期でもあります。

家族ができて支出が増えると、収入アップを考え始める方も多いでしょう。収入を上げるには、転職や昇進を目指すという方法があります。

しかし、厳しいようですが、もし30代になってもスキルや知識がないビジネスパーソンの場合、転職するのが難しいという現実があります。また、年功序列の日本では昇進するのに時間がかかります。

30代のキャリアプランでは、客観的な将来設計が求められます。現時点の立ち位置から飛躍することを前提とし、スキルや経験を積み上げましょう。

老後になる前に、大きな病気にかかったり亡くなったりすると費用がかかります。仮に生命保険に加入していない場合、多額の費用を自費で負担しなければなりません。

必要な生命保険の種類や内容は、家族構成や年齢、資産状況などによって異なります。

独身であれば、介護している親がいない場合、生命保険は不要です。ただし、専業主婦の妻や子どもがいる場合、老後資金用に貯めてきた資金を取り崩すことになります。

生命保険は「万が一」に備える手段の一つです。生命保険に加入することは、家族を守ることにつながります。

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金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2019）によると、30代の独身世帯の約4割が貯金ゼロでした。

その一方で、「金融資産を500万円以上保有している」という世帯も4割近くいます。つまり、30代は貯金している人と全くしていない人で二極化していることがわかります。

ライフスタイルは人それぞれです。結婚や出産など、人によっては必要のない費用もあるでしょう。しかし、既婚であっても独身であっても、これから訪れるライフイベントや老後に向けて貯金しておきたいものです。

病気で働けなくなる場合や、会社の倒産などで収入が途絶える場合に生活を立て直すための緊急予備資金も用意しておくと安心です。

30代は老後まで時間があります。家計の見直しをして、計画的に資産運用をしましょう。

ライフスタイルは人それぞれですが、30代は結婚や住宅購入などの大きなライフイベントにも備える必要があります。転職や昇進などで収入アップを目指すのも一つの方法です。

また、長期的な老後資金作りには、つみたてNISAやiDeCoなどの制度が助けとなります。

せっかく準備した老後資金を「万が一」の病気などで失わないように、生命保険に加入しておくことも大切です。

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