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民間の医療保険は最低限の保障だけでOK?ずばり説明します!

我が国の公的医療保険は、世界に類をみないほど手厚い保障が約束された制度となっています。そのため、民間の医療保険は最低限度の保障内容に抑え、公的医療保険の補完的な役割として加入を検討するべきでしょう。たとえ最低限の保障であっても十分な備えとなります。

医療保険を最低限の保障にするのがおすすめな理由を解説

民間の医療保険は生命保険会社や共済が販売する保険を指します。そのため、民間の医療保険に加入するのはあなた次第といえます。

また、我が国の公的医療保険は、世界に類をみないほど手厚い保障が約束された制度となっています。国民の誰であっても、健康保険・国民健康保険に加入しているならば、入院・治療の公的保障を受けることができます。


民間の医療保険は、あくまで公的医療保険の補完的な役割として加入を検討するべきでしょう。補完的な役割を担うならば、高額な民間の医療保険へ加入する必要はありません。


そこで今回は民間の医療保険へ加入する場合なら、最低限度の保障にするのがおすすめな理由を説明します。



医療保険を最低限の保障にするのがおすすめな理由

公的医療保険の充実ぶりや、医療技術の進歩によって、民間の医療保険に加入する場合でも、最低限の保障で足りるケースが多くなっています。

こちらでは、最低限の保障で十分な理由を取り上げます。

高額療養費制度や傷病手当金などの公的保障があるから

我が国の公的医療保険は、原則として3割自己負担で手厚い診療が受けられる優れた制度です。特に健康保険組合では、従業員に非常に有利な保障を設けている場合があります。また、公的な保険制度である「高額療養費制度」を利用する方法もあります。

○高額療養費制度

患者が1ヶ月間にかかった費用を自己負担限度額までに抑える制度です。患者が受けた診療が保険診療に当たるなら、高額療養費制度の対象となります。


この制度を活用する場合、健康保険の加入者の場合は各健康保険組合、国民健康保険の加入者の場合は各市区町村に事後申請をすれば、余分に払った費用は患者の預金口座に戻ってきます。 


また、事前申請も利用することができます。前もって「限度額適用認定証」による申請手続きをすれば、どんなに高額な治療費がかかっても、その1ヶ月間に負担する上限額までの費用を支払うだけで良いことになります。 


この制度を上手に活用すれば、保険料が高額な民間の医療保険に加入し、毎月の支払額が家計の負担になるリスクは回避できます。


○健康保険組合


サラリーマンのような、事業所に勤務する従業員が被保険者となる公的医療保険は、健康保険です。その中で、中小企業が主に加入しているのが「全国健康保険協会(協会けんぽ)」という、厚生労働省所管の公法人です。


協会けんぽでは、従業員が病気やケガで療養中の場合に傷病手当金が支給されます。1日当たりの金額は(支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額)÷30日×(2/3)となります。


一方、大企業等が独自に設立した健康保険組合も存在します。こちらでは、各健康保険組合によって、従業員のために更に手厚い保障が約束されている所もあります。


例えば、協会けんぽの定めた傷病手当金以上の金額を支給する場合や、本来ならば公的医療保険の適用外となる差額ベッド代まで金銭的にサポートしてくれる場合もあります。


事業所に勤務する従業員の方々は、民間の医療保険へ加入を急ぐ前に、まずご自分が加入している公的保険の内容を確認しましょう。


公的医療保険の内容だけで十分であるなら、民間医療保険の最低限度の保障も不要ということになります。

入院期間の短縮化傾向にあるから

厚生労働省が発表している「平成28年(2016)医療施設(動態)調査・病院報告の概況」によれば、病院の平均在院(入院)日数は、年々減少傾向にあります。下表を参考にしてください。

病床平成27年度入院日数平均平成28年度入院日数平均
全病床29.1日28.5日
一般病床16.5日16.2日
精神病床274.7日269.9日
感染症病床8.2日7.8日
療養病床158.2日152.2日
結核病床67.3日66.3日
介護療養病床92.1日 91.4日 

特に、患者のほとんどは一般病床での入院に該当し、入院日数平均は16.2日となっています。入院給付金(日額)に手厚い医療保険へ加入している場合、毎月支払っている保険料の割には、受け取った給付金が少ないというケースが想定されます。

高齢者で溢れて、入院したくても入院できる場所がない可能性もあるから

65歳以上の高齢者になれば、判断能力の低下や体力・筋力の衰えで病気やケガをするリスクは高まります。

また、高齢者人口の増加で、いっそう入院患者が増える懸念があります。そのため、厚生労働省では「医療費適正化の総合的な推進」という方針の中で、医療費の伸びが過大となることを防ぐため、入院日数を短縮し、在宅医療の推進を図ることを明記しています。


つまり、どうしても入院しなければ治療に支障がでる患者を除いて、通院による治療に比重が移っていく可能性が高くなっています。


入院給付金が保障のメインとなっている民間の医療保険は、今後その必要性に疑問が持たれることになるでしょう。

医療保険は最低限にして、まずは貯蓄が大切だから

特に20代・30代の若い方々は、健康的で体力がある一方、就職して日が浅いこともあり、まだまだ月収は安く、貯蓄も思うようにできない場合があるでしょう。

その状況で手厚い保障が約束されるものの、高い保険料を払わなければいけない医療保険に加入することは得策といえません。


病気のリスクは低いものの、不運なケガが心配ならば、毎月の支払額が1,000円程度の安い医療保険に加入することをおすすめします。


安い医療保険といっても、最低限の保障内容は備えており、入院給付金や手術給付金は必ず設定されています。


この最低限の備えであっても、公的医療保険を補完する役割は十分に期待できます。

医療保険の通院保障は入院が前提なので不要だから

医療保険には通院給付金といって、例えば「通院日額○○○○円を支給する。」という形で、保障されているプランがあります。ただし、医療保険の最低限度の保障プランの中ではほとんど設定されていません。

医療保険の最低限度の保障プランに加入して通院保障を付ける場合には、特約という形で主契約に付加する必要があります。


ただし、通院保障は、「入院して退院後○○○日まで保障」という条件が付いている場合が多く、入院が前提とされていることがほとんどです。通院保障を受けられるケースは非常に狭められていると言えます。


最低限の医療保険に加入して通院保障をオプションとするなら、退院してから通院治療を受ける際に、医療機関から自宅がかなり遠い等、通院費が重い負担となることが想定される場合に検討するべきです。

参考:100円程度の先進医療特約はつけると良い

先進医療とは、高度な医療技術の中で厚生労働大臣が認めた医療が該当します。この先進医療費は、公的医療保険では保障されないため、全額自己負担となります。

ただし、最低限の医療保険に加入しても、先進医療特約を付加することで、生命保険会社等から金銭的サポートが保障されます。


また、この特約分の保険料は毎月100円程度と非常に安いことが特徴です。保障が最低限度の医療保険に100円追加しただけで、場合によっては数百万円にも上る先進医療の自己負担分を賄うことができます。


必要最低限の医療保険に加入した場合でも、この特約があることで、先進医療を受ける際には非常に頼りになります。先進医療特約にまだ加入していなければ、主契約に追加しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。


公的医療保険を補完するために民間の保険を選ぶ場合ならば、最低限度の保障がある医療保険に加入するだけで十分です。

ただし、例えばご自分の家系でがんを発症する方が多いため、民間の保険でがんに関して手厚い保障を受けたいと思うならば、最低限度の保障を受けられる医療保険に加入するよりも、個別にがん保険等に加入することが十分な備えになります。

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