医療保険と健康保険の違いを解説!健康保険と医療保険の使い分け方

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「医療保険と健康保険の違いが分からない」「民間の医療保険とどう使い分ければいいの?」このような悩みを抱える人は多いでしょう。そこで、本記事では民間の医療保険と健康保険の違いを解説し、使い分け方や民間医療保険に加入すべき理由を紹介します。最後までご覧ください。



▼この記事を読んで欲しい人
  • 健康保険と医療保険の特徴と違いを知りたい人
  • 医療費の支払いは貯蓄でまかなうべきと考えている人
  • 民間医療保険に加入するべき理由を知らない人

内容をまとめると

  • 加入資格の違いは健康保険の加入は義務・民間医療保険は任意
  • 公的医療保険でできるのは、医療費の自己負担軽減・高額療養費制度
  • 公的制度での不足分を民間医療保険でカバーする
  • 民間医療保険の加入や種類で悩んでいるならマネーキャリアの無料相談がおすすめ!
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民間の医療保険と健康保険の基本的な違い

社会保障制度の中で国民が一部の保険料を負担しているものを、社会保険と言います。


その社会保険のうちの公的医療保険のなかでも、職域保険(被用者保険)にあたるのが健康保険です。


健康保険は民間の医療保険とどう違うのでしょうか。


本章では、健康保険や公的医療保険の制度について詳しく解説します。

健康保険の3種類

健康保険には3つの分類があります。

  • 組合健保
  • 協会けんぽ
  • 共済組合

それぞれ会社の規模や職業によってどこに分類されているのかが決まります。


組合健保大企業に勤めている方とその扶養者が分類されます。常時700人以上の従業員がいる大企業が設立したものです。保険料は一定の範囲で独自に設定することが可能です。そのため、協会けんぽよりも少し安く設定されている事が多くなります。


さらに「付加給付」があるため、負担する医療費はかなり少額で済むようになっています。かなり手厚い保障を受けられる公的医療保険です。


協会けんぽ中小企業に勤める方とその扶養者を対象にしています。保険料は都道府県によって設定されますが、地域による差はそこまで大きくありません。


共済組合公務員や私立学校教員が分類されます。保険料率は各組合ごとに違いますが、協会けんぽよりも低く設定されている事が多くなります。


同じ健康保険の分類ですが、保険料や内容に多少違いがあることを覚えておきましょう。

健康保険のおさえておきたい3つの制度

公的医療保険や健康保険に関する制度は、病気やケガをしたときに利用できるようしっかりと理解しておきたいところです。


ここからは以下の4つの制度について解説します。

  1. 国民皆保険
  2. 自己負担の3割軽減と高額療養費制度
  3. 傷病手当金
  4. 障害年金

それでは一緒に確認していきましょう。

制度①:国民皆保険

国民皆保険制度全国民が健康保険に加入することを指しています。そのため、持病の有無や年齢にかかわらず、全員の加入が義務付けられています。


全員加入が義務付けられているため、年齢や病歴に関わらず加入することができます。


健康保険にはいくつか種類があり、

  • 健康保険:公務員や会社員
  • 国民健康保険:自営業者など
  • 後期高齢者医療保険:高齢者向け

に分けられます。職種や年齢によって違ったものに区分されます。


健康保険は会社員と公務員などが加入する種類です。保険料は勤めている会社と折半して支払われます。通常の医療費負担減少以外にも傷病手当や出産手当などもあり、万一の際には手厚くカバーされます。


国民健康保険は自営業者などが対象です。市区町村が運営しています。健康保険と比較すると保障が手薄いことが特徴です。傷病手当金に該当する保障はありません。そのため、自営業者の場合、働けなくなるリスクに対して自身で備えておく必要があります。


後期高齢者医療保険は75歳以上などの高齢者が加入する種類です。収入によっては負担が1割にまで減少します。


全て公的医療保険なのですが、種類によっては保障内容に違いがあることを覚えておきましょう。

制度②:自己負担の3割軽減と高額療養費制度

主な役割としては、

  • 医療費の自己負担軽減
  • 高額療養費制度

が挙げられます。


自己負担軽減は、窓口で支払う金額が原則3割となる制度です。3,000円の支払いがあった場合には、実際には1万円の費用がかかっていることになります。窓口で負担が減るため、一度全額を支払う必要がありません。


自己負担額は年齢や収入によって変わってきます。

一般・低所得者現役並み所得者
6歳まで2割2割
6~69歳3割3割
70~74歳2割3割
75歳以上1割3割
(参考:厚生労働省・医療費の自己負担


所得が現役並みの方を除き、75歳以上の高齢者は1割負担と負担額が抑えられています。


医療費の自己負担額が軽減されるだけでもありがたいと感じる公的制度ですが、入院などで負担する金額が高額になることもあります。この場合は高額療養費制度を活用することで負担を抑えることができます。


こちらも年齢や収入によって負担上限額が変わっています。

区分(年収)69歳以下70歳以上
約1,160万円以上252,600円+(医療費-84.2万円)×1%左に同じ
約770万円から167,400円+(医療費-84.2万円)×1%左に同じ
約370万円から80,100円+(医療費-84.2万円)×1%左に同じ
約370万円まで57,600円左に同じ
(ただし外来18,000まで)
住民税非課税35,400円Ⅱ:24,600円
Ⅰ:15,000円
(外来8,000円まで)
(参考:厚生労働省・高額療養費制度


このように、支払う金額に制限が設けられるため、負担が軽くなる仕組みになっています。

制度③:傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガで治療が必要となり働けなくなった場合に、およそ給料の3分の2の金額が最長1年半の間支給されるという制度のことをいいます。


傷病手当金は、職域保険(被用者保険)の制度になるので、会社員などの被用者の方が利用できます。

したがって、自営業の方などは受給できません。


支給される条件

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

3.の「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」については、「待期3日間」が必要となるということです。

待期3日間とは、会社を連続して3日間休むことを指します。

したがって傷病手当金は、会社を連続して3日間休んだ後4日目から支給されるということになります。


支給期間の改正

2022年1月の改正により、傷病手当金が支給される期間は「支給を開始した日から通算して1年6ヵ月」となりました。


今までは、支給が開始されてから途中で出勤し再度欠勤したような場合、その出勤期間も支給期間の1年半に含まれていました。

したがって、実質欠勤した日数が1年半あるかないかに関わらず、支給開始日から1年半後の日に支給が停止されるという決まりになっていました。


しかし2022年1月の改正により、途中で出勤した日数は1年半の期間に含まれないこととなったので、実際に欠勤した日数が通算で1年半となるまでは支給されるというように変わりました。


この改正は、支給開始日が2020年7月2日以降の人から適用されます。

(参照:
病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金) - 全国健康保険

制度④:障害年金

障害年金とは、病気やケガにより所定の障害等級に該当する障害の状態となった場合に受け取ることができる年金のことをいいます。


障害年金には以下の種類があります。

  1. 障害基礎年金
  2. 障害厚生年金
  3. 障害手当金(一時金)

障害基礎年金

 障害基礎年金は、障害の原因となった病気やケガの初診日が、

  • 国民年金加入期間
  • 20歳前(年金制度に加入していない期間)
  • 60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)
にあり、障害認定日※に、障害等級表の1級または2級に該当する状態である場合に支給されます。


※障害認定日とは、その障害の原因となった病気やケガの初診日から1年6カ月を過ぎた日のことを指します。

または、1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合(症状が固定した場合)には、その日となります。


障害基礎年金を受給するには、初診日の前日に保険料納付要件を満たしている必要があります。(20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は必要ありません。)


障害基礎年金の年金額(2022年4月分から)は、以下の表の通りです。

等級など年金額
1級972,250円+子の加算額
2級777,800円+子の加算額
子の加算額 2人まで 1人につき223,800円 
3人目以降 1人につき74,600円


「子の加算額」とは、年金受給者に生計を維持されている子がいるときに加算される金額のことです。

また、「子」とは、

  • 子が18歳になるまで(18歳になった後の最初の3月31日まで)
  • 障害等級1級または2級の状態にある子が20歳になるまで

のいずれかの子であることが条件となります。

(参照:障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額 - 日本年金機構


障害厚生年金

障害厚生年金は、障害の原因となった病気やケガの初診日が、

  • 厚生年金に加入している間

にあり、障害認定日に、障害等級表の1級から3級のいずれかに該当する状態である場合に支給されます。


障害厚生年金を受給するには、初診日の前日に保険料納付要件を満たしている必要があります。


障害厚生年金の年金額(令和4年4月分から)は、以下の表の通りです。

等級年金額
1級報酬比例の年金額 × 1.25 +〔配偶者の加給年金額※(223,800円)〕
2級報酬比例の年金額 +〔配偶者の加給年金額※(223,800円)〕
3級報酬比例の年金額(最低保障額 583,400円)

※年金受給者に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときに加算されます。


報酬比例の年金額は以下のように計算されます。


報酬比例の年金額=A+B


A:平成15年3月以前の加入期間

平均標準報酬額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間の月数※

B:平成15年4月以降の加入期間

平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数※

※厚生年金期間が300月(25年)未満の場合は、300月で計算します。

(参照:障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額 - 日本年金機構


障害手当金(一時金)

障害手当金(一時金)は、障害の原因となった病気やケガの初診日が、

  • 厚生年金に加入している間

にあり、

  • 初診日から5年以内に治っている(症状が固定)
  • 治った日に障害厚生年金を受け取ることができる状態よりも軽い障害が残った
  • 障害等級表に定める障害の状態である

上記の場合に支給されます。


障害手当金(一時金)を受給するには、初診日の前日に保険料納付要件を満たしている必要があります。


障害手当金(一時金)の金額は、

報酬比例額の年金額✕2 (最低保障額は1,166,800円)

となります。

(参照:障害年金ガイド - 日本年金機構

民間医療保険の仕組み・保障内容

民間医療保険は公的医療保険とは異なり、任意で加入するものとなっています。

加入するには健康状態の告知が必要で、すでに病気にかかっている人や過去に病気にかかっていた人は加入できない場合があります。


民間医療保険に加入することで、公的医療保険では保障されない費用をまかなうことができます。


具体的には、

  • 入院中の差額ベッド代や食事代
  • 自由診療費
  • 先進医療費
などがあり、これらの全額自己負担となる費用の支払いに充てることができるのが民間医療保険です。


民間医療保険にはいくつか種類があり、具体的には以下のようなものがあります。

特徴
医療保険病気やケガ全般が保障対象
給付金の支払日数に制限がある
がん保険がんが保障対象
給付金の支払日数は無制限
契約後90日間は保障の対象外
三大疾病保険三大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)が保障の対象
いずれかに罹患して保険金が支払われたら保険契約は終了する


民間医療保険の主な保障内容は、以下の通りです。

保障内容
入院給付金病気やケガの治療のために入院をした際に、
日額×入院日数分の金額が支給される
手術給付金病気やケガの治療のために所定の手術を受けた場合に、
入院給付金日額の何倍かの金額が支給される
通院給付金入院による治療を行い、退院後に通院による治療を受けた場合に、
日額×通院日数分の金額が支給される
診断一時金所定の病気と診断された場合に、決められた金額分が支払われる

健康保険・民間保険のそれぞれの意義と活用方法

健康保険と民間医療保険には、それぞれに意義があり、両方とも上手く活用することが重要となります。


どちらか一方だけでは保障が不十分となる場合がありますので、それぞれの活用方法をしっかりと理解しておきましょう。

健康保険は手術費や短期の入院費を抑えるために有効!

健康保険の高額療養費制度を利用することで、1ヶ月の医療費が高額となった場合でも、上限までの自己負担で済むのはとても安心です。


仮に高額な手術を受けたり入院が長期化した場合には、高額療養費制度の申請を忘れずに行いましょう。


また傷病手当金を受給すれば、病気やケガで働けなくなり収入が入らなくなっても、給料のおよそ3分の2は保障されるので安心です。


収入がなくなると生活費の負担が生じますが、傷病手当金で大体はまかなうことができます。


1日の入院でかかる公的医療保険の対象外となる費用(差額ベッド代など)は、少なくとも日額5,000円程度かかると見積もることができます。


したがって1ヶ月の入院でかかる費用は、

日額5,000円×30日+約8万円(年収370万円〜770万円の人の高額療養費制度の上限額)

=約23万円


となります。


ある程度貯金に余裕のある方であれば、この費用負担をまかなうことができるでしょう。


しかし貯金に余裕のない方にとっては、短期の入院であっても健康保険だけでは厳しい可能性があります。

民間医療保険はリスクの大きい長期治療に備えるべき

民間医療保険は、入院などの治療が長期化する場合に備えるために必要となります。


入院が数ヶ月〜数年と長期化すると、費用負担が数十万円〜数百万円と高額になる可能性があるためです。


では実際のところ、入院はどのくらい長期化するものなのでしょうか。


以下は、病名ごとの治療期間や、年代別の平均入院日数の比較、長期化する理由をまとめた表です。

病名治療期間(平均入院日数)入院日数の比較
・35~64歳
・65歳以上
長期化する理由
がん入院は短期(17.1日)
通院は長期
・13.0日
・18.6日
通院による治療が主流となっている。
通院で半年以上抗がん剤治療などを行うケースが多い。
脳梗塞入院は短期(78.2日)
退院後のリハビリも長期
・45.6日
・86.7日
脳に後遺症が残るケースもあり、入院が長期化しやすい。
退院後はリハビリが長期化しやすい。
精神疾患入院は極めて長期(277.1日)
退院後の通院も長期
・186.3日
・495.4日
症状の程度によっては入院がかなり長期化する。
退院後も投薬治療のため通院が長期化しやすい。
認知症入院は極めて長期(349.2日)
・284.1日
・349.8日
発症すると介護が必要となるケースも多く、入院は長期化しやすい。

(参照: 平成29年(2017)患者調査の概況 - 厚生労働省


特に、精神疾患認知症入院が極めて長期となりやすいので注意が必要です。


年代別・男女別での民間医療保険の詳しい選び方については、以下の記事にまとめていますので、こちらも確認してみましょう。

民間の医療保険に加入する4つのメリット


民間の医療保険に加入することで得られるメリットは2つです。

  • 治療に専念できる
  • 自分に合った保障を選べる

が挙げられます。


公的医療保険である健康保険だけでも、医療費の負担はかなり軽くなると言えます。貯t区などが多くある方ならば、万一の治療費もカバーできるかもしれません。


しかし、民間の医療保険を利用することでこれらのメリットを受けることができるのです。以下ではそれぞれのメリットについて解説していきたいと思います。

メリット①:病気になっても安心して治療に専念できる

一つ目のメリットが病気になっても安心して治療に専念できる、ということです。


病気の治療で気になることに治療費が挙げられます。風邪程度の治療ならば、公的医療保険の自己負担軽減の制度で問題なく治療を受けられると思います。


しかし、入院や手術で治療費が高額になる、治療が長期間に及ぶことを考えると公的医療保険のみでカバーできるとは思えません。


高額療養費制度を活用することで月の負担は大幅に減少しますが、もし治療が長期に渡った場合、上限があったとしても高額な治療費の負担は家計に大きく影響してしまう事が考えられます。


さらに、治療中に通常通りに働けなくなる可能性もあります。


金銭的な不安を少しでも和らげたいと考えている場合、民間の医療保険に加入しておくことで、安心して治療に専念できるようになります。

メリット②:特約を付加して自分に合った保障を選べる

特約を付帯することで、自分に合った保障内容を選べることも、民間の医療保険に加入するメリットの一つと言えます。


公的医療保険である健康保険は、健康保険の種類などによって保障される内容に違いがありますが、自分で選ぶことはできません


一方、民間の医療保険は特約を付加することで、自分の欲しい保障内容を選ぶことができます。例えば、

  • 先進医療特約
  • 三大疾病特約
  • 就業不能保障特約

などを利用することで、自分が欲しいと思っている保障を得られます。


先進医療特約は、治療で先進医療を選択した際に、自己負担額を全額保障してもらえるものが一般的です。先進医療は公的医療保険では対象外になっているため、利用すると全額が自己負担となってしまい、高額な費用がかかってしまいます。この費用をカバーしたい場合には、特約付帯がおすすめです。


三大疾病特約は、三大疾病で所定の状態となった際に一時金などが支給される特約です。sン大疾病の治療には時間がかかることが予想されるため、まとまった資金を得たい方におすすめの特約です。


就業不能保障特約病気やケガで働けなくなった際に、収入を保障する特約です。会社員などは傷病手当金である程度カバーされますが、自営業の方などは公的な保障が無いため、このような特約を付帯して準備しておくことがおすすめです。

メリット③:療養中の経済的懸念による心的負担を減らせる

療養中に感じる経済的懸念による心的負担を軽減させるためにも、加入の必要性は高いと言えます。


病気療養中、通常通りに働けるのであればそこまどで問題ないかもしれません。しかし、療養中に通常通りに働けなくなる可能性もあります。


このような場合、公的制度である程度医療費や収入がカバーされることになりますが、すべてがカバーされるわけではありません。


不足する分は貯蓄などでカバーすることになりますが、療養がいつまで続くか分からないような状況の場合、貯蓄が減っていくたびに不安がつのってしまいます。


このような、療養中の経済的懸念による心的負担を減らすためにも、治療費や収入減がカバーできる医療保険へ加入しておくべきと言えます。

メリット⑤:健康保険だと完治後の経済的困窮をカバーできない

健康保険では完治後の経済的困窮をカバーできないことも、加入すべき理由のひとつとして挙げられます。


健康保険でカバーされるのは、治療の際の医療費と病気などで働けなくなった際の収入の一部です。あくまで病気の治療中に保障が受けられることになっています。


一方、民間の医療保険では退院一時金などで退院時にまとまった金額が得られる保障もあります。


病気が完治していたとしても、通常通りに働けるようになるまで時間がかかることもあります。完治していた場合でも、まとまって保険金が受け取れるような保障をつけておくことで、完治後の経済的困窮をカバーすることができるようになります。

メリット④:逸失収入による家族の精神的・経済的負担を減らせる

逸失収入があることも加入するべき理由のひとつとして挙げられます。


入院などが長引いたり、療養期間中に通常通りに働けなくなった場合には、収入が減ってしまう事になります。


入院をした際に逸失収入があったとされる方は全体の2割程度です。そこまで多くないのかもしれませんが、逸失収入があったとされる方の平均金額は32万円です。


自己負担額と逸失収入の合計額を見てみましょう。

入院日数平均総額
5日未満11.7万円
5~7日19.1万円
8~14日29.0万円
15~30日43.9万円
31~60日60.6万円
61日以上92.7万円
(参考:生命保険文化センター・医療保障


総額が90万円を超えるケースも見られます。


特に自営業の方は公的医療保険での保障がありません。逸失収入に対する準備をしておく必要性が高いと言えます。

【参考】民間医療保険に加入している人は73.1%!

健康保険と違い加入は任意ですが、医療保障に対して生命保険で準備している方の割合は73.1%となっています。(参考:生命保険文化センター・医療保障


公的医療保険が充実しているため、わざわざ保険で準備しておかなくても良いと感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際には73%と多くの方が生命保険を利用して医療費に対する備えを行っていることになります。


確かに公的医療保険で負担はかなり軽くなると言えます。しかし、治療方法によっては対象外となってしまう事や、長期入院時の自己負担額はかなり高額なことなど、公的医療保険でカバーされた場合でも、高額の自己負担が発生してしまう事も多々あります。


気をつけたいのは医療費だけではありません。病気治療中には働けなくなるリスクもあることを考える必要があります。逸失収入がある場合にはさらに家計への負担は大きなものとなってしまいます。


医療費の負担や収入減に対する金銭的な不安から、治療に専念できなくなってしまう可能性もあります。


このような理由から、万一の際には治療に専念できるよう、医療保険へ加入しておく方は多いのです。


加入を悩んでいる場合には、貯蓄の有無や治療方法などをしっかりと確認し、自身に必要なのかを見極めるようにしましょう。

民間医療保険のさまざまな種類について紹介

民間医療保険には様々な種類があります。公的医療保険は誰もが同じ保障を受けられるようになっていますが、その分カスタマイズすることはできません。


自分に合った保障が欲しい場合には、種類が豊富でカスタマイズが可能な民間医療保険を検討しましょう。

  • 定期医療保険
  • 終身医療保険
  • 特有の病気に特化した医療保険
  • 引受基準緩和型や無告知型保険

などがあり、自身に必要な保障を組み合わせることができます。以下でそれぞれの種類を臭しくご紹介していきます。

①定期医療保険

定期医療保険は一定期間の間だけ保障が得られるタイプの医療保険です。商品ごとに決まった保険期間が設けられており、終了すると保障もなくなってしまいます。継続したい場合には更新を行うことで同じ保険を続けることもできます。


ただし、更新時には保険料が上がることに注意が必要です。徐々に保険料が上がっていくため、高齢になるとかなりの金額となってしまいます。


年齢が上がると保険料も上がってしまう事はデメリットですが、終身タイプと比較するとかなりお手頃価格となっていることはメリットです。年齢と保障内容が同じ場合には、定期タイプの方がかなり安くなっているため、加入しやすいタイプと言えます。


継続の選択が必要なことから、更新ごとに見直しのタイミングとなることがメリットです。


若い年齢ではかなり保険料が抑えられるため、一定期間の保障が欲しい、この年代だけ手厚くしておきたい、といった場合に利用がおすすめです。

②終身医療保険

終身医療保険保障期間が一生涯となる医療保険です。更新の必要はなく、保険料も契約時の金額がそのまま最後まで継続されます。


定期タイプの方が保険料は安いと言えますが、終身タイプならば保険料が一定になることがメリットとして挙げられます。若いうちに加入しておくことで、安い保険料で生涯の保障が得られることになります。


ただし、保険の見直しは行いにくくなってしまいます。見直しがしにくくなると、保障内容が時代にそぐわないものになってしまう可能性が高くなります。


万一の際にしっかりとした保障が受けられなくなる可能性もあるため、加入後は定期的に保障内容のチェックなどを行うことがおすすめです。

③特有の病気に特化した医療保険

民間の医療保険の中には特定の病気に特化した商品もあります。

  • がん保険
  • 女性保険
  • 三大疾病保険

などです。


がん保険がんに対してのみ保障をする保険です。診断一時金や治療・入院給付金など様々な保障があります。商品ごとに内容などが違うため、自分に必要なものを見極めるようにしましょう。


がん治療では金銭的な不安も大きくなることが予想され、罹患率も高いことから、がん保険を利用して備えておく必要性は高いと言えます。


女性保険女性特有の病気に対する保障が手厚い保険です。医療保険でも対象となっている病気ですが、女性特有の病気になりやすい家系などの自覚がある場合には、手厚くしておくと安心できます。


三大疾病保険がん・急性心筋梗塞・脳卒中で特定の状態となった場合に保険金が支給されます。支給条件などをしっかりと確認してから選ぶようにしてください。治療に対しての備えではないことを覚えておきましょう。


このように、特定の病気に対する備えも行えます。自分が不安を感じていることに対して、最大限の備えができることになります。

④引受基準緩和型や無告知型保険

公的医療保険は加入者の健康状態などにかかわらず、誰もが加入できましたが、民間の医療保険は違います。


契約時に保険会社が行う審査に通らないと、加入ができないこともあります。告知で既往歴などを記入する必要がありますが、内容によっては加入を断られてしまいます。


病歴があると加入ができないのではと不安になってしまいますが、既往歴があっても加入できる商品もあります。

  • 引受基準緩和型
  • 無告知型

などです。


引受基準緩和型告知内容が通常よりも緩いタイプで、既往歴があっても加入できる可能性がある保険です。ただし、保険料は通常のものよりも高く設定されています。


無告知型告知が無く、誰でも加入ができるタイプです。保険利用の可能性はかなり高くなると言えるため、保険料は高額になっています。


公的医療保険と違い、条件をクリアしないと民間の医療保険には加入できません。しかし、既往歴などがある場合でも引受基準緩和型などを選ぶことで加入できる可能性があることを覚えておきましょう。

まとめ:医療保険選びならまずはマネーキャリアで無料相談!


いかがでしたか?ここでは公的医療保険と民間医療保険の違いについてご紹介しました。


加入資格や保険料など、多くの部分で違いが見られました。


日本の公的医療保険はかなり進んでいると言え、医療費の負担はそこまで高くならないようになっています。


これだけでも十分と感じますが、カバーしきれない部分も存在するため、長期入院や先進医療に対しては民間の医療保険で備えておくことがおすすめです。


7割以上の方が生命保険で備えを行っているため、貯蓄が多かったとしても一度検討してみることをおすすめします。


加入について悩んでいたり、どの保険へ加入するか選べないという方は、マネーキャリアの保険相談を活用してください。保険のプロであるFPが保険についてなんでもアドバイスをしてくれます。

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