公務員が加入する健康保険について解説！共済組合はどのようなもの？

公務員が加入する健康保険は、一般の会社員の方とは違っています。専用の健康保険となりますが、公務員の種類によって加入できる種類に違いがあります。

これから公務員になる方は特に、会社員の方との違いが気になるのではないでしょうか？扶養制度も気になりますよね。

また、保険料がどれくらいなのかも知っておきたいポイントです。

ここでは、

• 公務員の健康保険の種類について
• 扶養制度は？範囲や扶養手当について
• 育休や出産時の手当金
• 保険料はどの様に決まるのか？
• 退職後はどうなる？継続可能？

をご紹介します。

この記事をお読みいただければ、公務員の健康保険について、出産時の短期給付や保険料が詳しくおわかりになるかと思います。ぜひ最後までお読みください。

健康保険の種類は意外と多く、どのような会社に勤めているかである程度種類が決まっています。例を挙げると、

• 組合健保：大企業の会社員
• 協会けんぽ：中小企業の会社員
• 各種共済組合：公務員
• 国民健康保険：自営業など

です。大まかに分けただけでも多くの種類があると驚いた方もいらっしゃるかもしれませんね。

さらに、各種共済組合も公務員の種類によって細かく分けられており、

• 国家公務員共済組合
• 地方公務員共済組合
• 私立学校教職員共済組合

が主な種類となっています。

健康保険と言うと気になるのが医療費負担ですよね。他の健康保険と同様に3割負担が基本です。高額療養費制度も同じように利用できます。しかし、それとは違った医療費負担の上限がある共済組合もあるのです。

それぞれどのような方が対象になるのかなど種類ごとにご紹介していきます。

国家公務員共済組合についてご紹介します。

対象になるのは国家公務員とその扶養者です。国家公務員というと、国会議員などをイメージする方も多いと思います。かなり人数が絞られるのではと思ってしまいますが、平成30年時点の国家公務員数は58万人います。

行っている事業は、

• 短期給付事業
• 長期給付事業
• 福祉事業

などです。

短期給付事業では

• 保険給付
• 休業給付
• 災害給付

などが行われ、病気などの療養費や出産費、傷病手当金などが支給されます。

長期給付事業では、

• 厚生年金保険制度
• 退職年金給付制度

などを行っています。

福祉事業では、保養のための宿泊施設の運営や、住宅取得等のための貸付などを行っています。

地方公務員共済組合への加入対象となるのは、地方公務員とその扶養者の方です。

主な事業内容は以下の通りです。

• 長期給付事業
• 短期給付事業
• 福祉事業
• 保険事業

長期給付は一般の会社員で言う年金と同じようなものです。退職時の年金などを主に取り扱っています。

短期給付事業では病気や災害時にかかった費用を支給します。

福祉事業では保養のための施設の運営などを行います。

保険事業では人間ドック利用補助や保育所事業などを行っています。

どの健康保険でも医療費の3割負担は同じですが、自己負担額に上限があります。25,000円以上となった際に払い戻される制度です。

• 同一の月
• 同一の医療機関

という条件がありますが、高額療養費制度が使用された場合にも上限は25,000円となるため、一般的な会社員が加入する健康保険よりも医療費の負担が少なくて済む特徴があります。

私立学校教育共済への加入対象は私立学校の職員とその扶養者です。

公立学校の職員は「公立学校共済組合」へ加入することになります。

行っている事業は、

• 短期給付
• 年金等給付
• 福祉事業

のなどです。

短期給付は怪我や病気の際に支給されます。また、結婚した際には結婚手当金が支給され、その金額は8万円です。結婚する両方が私学共済へ加入していた場合、16万円が支給されることになります。

また、地方公務員共済組合と同様に、医療費負担に上限25,000円があります。

福祉事業ではレジャーなどの割引や保養のために「しがくのやど」を利用することができます。

3つの共済組合をご紹介しましたが、共済組合にはこれ以外にも種類があります。また、内容も少しづつ違いがあるため、もっと詳しく知りたい、という方はマネーキャリアで保険相談を行ってみてください。

公務員の健康保険にも、一般の会社員などが加入する健康保険同様扶養制度があります。

健康保険上の扶養となっている方は、保険料の支払いが免除されますが、保険証は発行されるため利用することが可能です。

扶養と聞くと税金などに関する扶養控除などと混同してしまうかもしれません。しかし、範囲に少し違いがあることから、しっかりと扶養の範囲などを理解しておきましょう。

どのような条件で扶養となるのか、扶養となる配偶者や子どもがいる場合にどれくらいの手当金が出るのかなどをご紹介します。

扶養対象となっている方は、通常通り健康保険の利用ができますが、保険料の負担は必要ありません。どの様な方が対象となるのか、扶養の範囲・条件についてご紹介していきます。

条件には、

• 被保険者との関係
• 扶養される人の収入

が大きなポイントです。

まずは不要の範囲がどれくらいなのか、被保険者との関係についてご紹介します。

扶養手当は「扶養家族」に支払われる手当金です。国の制度ではないため、サラリーマンの場合は会社ごとに支給額や条件などが違います。

主に受け取れるのは配偶者や子どもなどの扶養家族です。会社から支給されているため、公務員はどうなるのか気になりますよね。

公務員にも扶養手当はあります。支給額は法律で決まっています。それぞれの勤務先で設定されているんじゃないの？と思うかもしれませんが、公務員に支払われる給料は税金がもとになってますよね。無駄遣いを防ぐためにも法律でしっかりと決められているのです。

対象となるのは

• 配偶者
• 子ども（22歳まで）
• 父母・祖父母（60歳以上）
• 弟・妹（22歳まで）

などです。

国家公務員の場合の支給額は

• 子ども：10,000円
• それ以外：6,500円

となっています。さらに、子どもの年齢が16歳以上の場合、5,000円が加算されます。（参考：国家公務員の諸手当）

誰にでも支給されるわけではなく「扶養手当」という名前通り扶養されていることが条件になるため、収入が130万円未満という条件は変わりません。

出産には多くの資金が必要となります。これを補うための保障が出産育児一時金や出産手当金などです。健康保険に加入しておくことで、ある程度負担を減らすことができますが、この仕組みも会社員と公務員で少し違いがあります。

出産育児一時金が42万円というのは聞き覚えのある方もいらっしゃるかもしれません。この金額は会社員の場合の金額です。公務員の場合金額に違いがあるのでしょうか？

また、出産時には会社を休むことになります。しばらく出勤ができないため、給料が無くなり、金銭的負担が大きなものになってしまいます。

このような方を対象に、給料の2/3程度が受け取れるのが出産手当金です。公務員でも適用されるのか気になりますよね。

ここでは、公務員の出産時にどのような保障が受けられるのかをご紹介します。また、最近では育休を取る父親が増えてきましたが、公務員の場合どうなっているのかもご紹介します。

もっと詳しく公務員の出産時の手当金について知りたい、という方は以下の記事も参考にしてください。

公務員にも出産育児一時金の制度があります。

42万円という支給額が有名ですが、地方公務員の場合は45万円支給されます。共済加入者本人が出産する場合はもちろん、被扶養者に対してもしっかりと支給されます。

出産育児一時金はそこまで変わらな金額が支給されることが分かったと思いますが、出産手当金はどうでしょうか？給料がもらえなくなってしまうと困ってしまいますよね。

公務員の出産時に、出産手当金が支給されることはほぼありません。

収入がなくなってしまう！と慌ててしまうかもしれませんが、公務員の産休では給料が支払われています。それも満額です。

出産手当金で支払われるのは給料の約2/3です。満額支給される方が金額は多くなりますよね。しっかりと給料が支払われるため、出産手当金について心配する必要がないのです。

また、給料だけでなくボーナスも満額支給されることになります。産休の場合勤務扱いされるため、ボーナスの金額に影響が出ることがないのです。

公務員の出産は手厚い保障が受けられるため、安心して出産することができますね。

新たに父親となる公務員の方が気になるのが、育休の取得ではないでしょうか？最近では育休の取得をすすめる会社も増えてきたようですが、公務員ではどうなのかも気になるポイントですね。

育児休暇の取得は子どもが3歳になるまで可能です。そのうちの1年間、子どもが1歳になるまでは育児休業所得金が支給されます。

期間ごとに支給される金額に違いがあり、

• 180日まで：平均給料日額の67％
• それ以降：平均給料日額の50％

となっています。

また、父親公務員には「配偶者出産休暇」と「育児参加休暇」という休暇を取得することも可能です。有給休暇を利用して取得するものですが、

公務員の健康保険料は給料によって金額が決まっています。公務員の場合も会社員の場合も、厚生年金に加入している場合は同じで、

標準報酬月額×18.3％

が保険料となります。

しかし、個人が支払うのはその半分で、もう半分は会社が負担することになるのです。

計算で利用する「標準報酬月額」は受け取った税引き前の金額です。基本給だけでなく残業代や通勤手当なども含まれるため、基本給が同じでもその他の金額に差があると保険料も違ってくることになります。

標準報酬月額には等級があり、1～31に分けられています。等級ごとに保険料が決められているのです。13～17等級をご紹介すると以下のようになっています。

転職などで公務員を退職することもあります。退職後に就職をしていれば、その会社で健康保険に加入する、共済組合へ加入するなどになりますが、就職しなかった場合、国民健康保険などに加入する必要があります。

このとき、国民健康保険や扶養に入る以外の選択肢として、「任意継続組合員制度」を利用することも可能です。

地方職員共済組合を例に紹介していきます。

任意継続組合員制度は、1年以上組合員だった方が申請することで共済組合の会員を継続することができる制度です。ずっと継続することができるわけではなく、2年と言う期間が設定されています。期間中は退職前と同程度の短期給付が受けられます。

手続きは、

• 退職日から20日以内の申請
• 掛け金（保険料）の納付

を行うことが必要になります。

掛け金は厚生年金の保険料の算出と同じように、標準報酬月額に掛け金率をかけることで計算できますが、基準となる標準報酬月額は、

• 退職時の月額
• 前年度の平均月額

の低い方が当てはめられます。

同程度の短期給付を受けられることになっていますが、

• 休業手当金
• 育児休業手当金
• 介護休業手当金

を受け取ることはできません。

また、

• 継続後新たに発生した傷病手当金
• 出産手当金

も支給されません。

定年で退職した場合、公的健康保険の心配以外にも、定年後にかかる費用なども心配ですよね。このような定年退職後のお金について心配な方は、以下の記事も参考にしてください。かかる費用のシミュレーションや受け取れる年金額、節約方法などをご紹介しています。

公務員の健康保険の種類や内容はお分かりいただけたでしょうか？公務員以外でも多くの種類があることは少しだけご紹介しましたが、どのような種類があるのか気になる方もいらっしゃるかもしれませんね。

いかがでしたか？ここでは公務員の健康保険、共済組合についてご紹介しました。

ここでご紹介したことは、

• 共済組合の主な種類は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合
• 共済組合の扶養範囲は、同居しなくても良いケースは被保険者の3等親以内
• 扶養手当は、子どもが10,000円、その他が6,500円
• 出産育児一時金は45万円、出産手当金は無いが産休中の給料が満額支払われる
• 公務員の父親は子どもが3歳まで育休の取得が可能で、1歳までは育児休業取得金が支給される
• 保険料は標準報酬月額をもとに計算される
• 退職後も2年間は公務員の健康保険は任意継続が可能

です。

公務員の健康保険はサラリーマンなどの会社員と同じように、様々な保障を受けることが可能です。それぞれの共済組合で少しづつ保障内容に違いがありますが、基本的にはそこまで変わらないと考えて良いと思います。

もっと詳しく保険について知りたい方は、マネーキャリアの保険相談を利用してみてください。

ほけんROOMでは他にも生命保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。