共済組合とは？保険料の安さやその他の健康保険との違いは？

通院や手術などの際に、皆さんもお世話になっているであろう健康保険。

ただなかには、「加入はしているけれど実際のところよくわかっていないかも…」という方もおられるのではないでしょうか。

実は健康保険にも種類があるのです。

今回はそのなかから「共済組合」にフォーカスして、

• 共済組合って？
• 共済保険とは？他の健康保険と比較！
• 共済組合の扶養制度について
• 共済組合内にもさらに種類がある？それぞれ解説！
• 共済組合の保険料は安いって本当？
• 任意継続組合員制度ってなに？

共済組合という名前自体に聞き馴染みがないという方もおられるでしょう。

この共済組合は、協会けんぽ・組合健保に次ぎ加入者が多い健康保険です。

そのなかにも複数の種類が存在し、

• 私立学校教職員共済組合
• 国家公務員共済組合
• 地方公務員共済組合

公務員が加入するこの共済保険には、他の保険と異なるメリットが存在しています。

このメリットについてより詳しく知りたい方は下のリンク先記事にて解説しておりますので、この記事とあわせてご覧ください。 

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共済保険と協会けんぽ・組合健保の差異は、

• 加入対象
  
• 根拠となる法律

加入者

後述の組合健保を設立していない中小企業に勤めている会社員が対象です。

被保険者（加入者）は、会社員本人とその被扶養家族が主となっています。

それだけでなく、船員とその家族を被保険者とする「船員保険」の運営も担っています。

保険料

加入者

700人以上の社員を持つ会社、あるいは合計社員数が3,000人を超える共同となった同業種の会社は、健康保険組合を設立できます。

この健康保険組合を設立している、中〜大規模企業に勤める会社員やその被扶養家族が被保険者となるのが組合健保です。

保険料

ここでの被扶養者とは、生活を組合員の収入に頼っている家族のメンバーとイメージしてください。

被扶養者と認められたら、組合員と同じ保障内容を保険料の支払いなしに受けることができます。

組合員の家族のなかで

1. 組合員の2等親内の親族（伴侶は事実婚含む）
2. 組合員の3親等の親族
3. 組合員の事実上の伴侶の1等親の親族
4. 逝去した事実上の伴侶の1等親の親族

これらのいずれかであれば被扶養者となる資格があります。

なお2〜4は組合員と同じ世帯に属していることが前提です。。

ただし上記条件に該当していても、

1. 日本国外居住
2. 共済組合の組合員、あるいは健康保険や船員保険の被保険者またはその被扶養者となっている
3. 75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者
4. 組合員以外によって国などからの扶養手当や、また相応の手当を受けている
5. 組合員を含む複数人が共同で扶養している状態で、普遍的に考えて組合員が主たる扶養義務者に該当しないと判断された
6. 年収130万円を超える持続的な収入がある
7. 60歳以上もしくは障害があり、収入の一部あるいは全部に公的年金を含めて年間180万円以上の持続的な収入がある
8. 収入が組合員の年収の半分以上ある
9. 国民健康保険の被保険者に該当し、出産などが理由で休職している
10. 個人事業主
11. 法人の役員をしている
12. 青年海外協力隊やワーキングホリデーなどで海外渡航する
13. 高額な資産など、組合員に扶養される必要性が感じられないと判断された

被扶養者として認められると、保険料を負担せずに組合員と同じ

• 疾病・怪我
• 出産
• 死亡

以上に関係する保障や検診などを受けることができます。

冒頭でも触れたように

• 国家公務員共済組合：国家公務員が加入する
• 地方公務員共済組合：地方公務員が加入する
• 私立学校教職員共済組合：私立の学校で働く職員が加入する

地方公務員共済組合も国家公務員のそれと同じく、組合員・家族の安定した生活と福祉の向上を案じ、職務の能率的な運営を行うことを目的としています。

一例として、県庁や役所などで働く人たちが加入しています。

長期給付事業を円滑に進めるべく地方公務員共済組合が設置されており、これには全ての地方公務員共済組合が所属しています。

私立学校で働く人とその家族の健康状態の維持・上昇、また退職後までの保障をもって、私立学校やその教育の興隆を目的として運営されています。

学校法人などに勤め、給料を得ている人は自動的に私立学校教職員共済の組合員となり、自身の意思で加入・脱退できるものではありません。

保険に関して欠かせない問題が保険料です。

加入する上で必ず支払う義務が生じるものですので、家計への負担で頭を悩ませている方もおられるのではないでしょうか。

協会けんぽ鳥取支部の資料（「平成26年11月18日全国健康保険協会全国大会意見交換・支部別大会報告資料」参照）に掲載されている各健康保険の平均保険料率を表でまとめると、

となっています。

例えば月収が30万円だった場合、

• 協会けんぽ：3万円
• 組合健保：2万6,583円
• 共済組合：2万4,600円

これを見ると、共済組合の保険料と特に協会けんぽとの差が歴然とわかるかと思います。

いずれと比較しても、共済組合の保険料は安くてお得な傾向にあるようです。

また共済組合の保険料は組合加入月から退職などで組合員資格を失効した日の前月まで、月ごとに支払わなければなりません。

つまり月半ばに組合員になったとしても、その月の1日の分から保険料が発生するということになります。

この点について、勘違いをしないように気をつけていただければと思います。

共済組合に限らないことですが、退職によって組合員としての資格も失いますので、保障もそこで終わることが基本です。

しかし任意継続組合員制度を利用すれば、保障終了を遅らせることができます。

制度を利用するには条件があり、退職の前日まで連続1年以上の期間において組合員であったこと、つまり1年以上の連続した勤務経験が求められます。

この条件を満たしている希望者であれば、退職後2年間において保障の一部を継続することが可能です。

一部に該当する保障は、 

• 療養に対する給付金
• 家族の療養に対する給付金

このような短期給付です。

ただし、

• 休業手当金
• 介護休業手当金
• 育児休養手当金

などは受けることができませんのでご注意ください。

なお任意継続組合員制度利用時に支払う保険料は

1. 退職時の標準月収×保険料率
2. 全組合員の前年度9月30日時点での標準月収×保険料率

のうち、低い方の額が適用されます。

では任意継続をするメリットとデメリットについて、それぞれ解説していきます。

共済組合を任意継続することには

• 保険料が国民健康保険よりも少ない可能性がある
• 被扶養者にあたる家族の保険料の支払いが必要ない
• 基本的に保障が在職時から変わらないので安心

一方でデメリットには

• 厳しい要件がある
• 国民健康保険の方が保険料が抑えられる可能性がある
• 継続できる期間が決まっている

任意継続制度を利用するには、

1. 退職日から数えて20日以内に、共済組合に対して「任意継続組合員申込書」を提出する
2. 共済組合から保険料の金額と納入期限が提示される
3. 期限内に保険料を支払う
4. 納入が確認でき次第、任意継続組合員証が支給される

以上の手続きを踏む必要があります。

任意継続を間違いなく使用できるようにするために、手続きと保険料納入、いずれにおいても期限を必ず守るようにご注意ください。

またこの制度を利用できたとしても、退職後は国民年金へ加入しなければなりません。

これは退職時に慌ててしまわないよう、しっかり覚えておくべき情報です。

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健康保険のなかから共済組合の保険に焦点を当てて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 共済組合と協会けんぽ・組合健保の違いは加入資格や根拠とする法律にある
• 共済保険は国家・地方公務員や私立学校に勤める職員が対象
• 家族が被扶養者と認められれば、その分の保険料を支払うことなく組合員と同じ保障を受けることができる
• 他の保険と比較すると、共済保険は比較的保険料が安い
• 退職後も任意継続組合員制度を利用することで、2年間保障期間を延長することができるが、当然デメリットもある