医療保険の保障は日額5000円・3000円で十分?正しい保障額の設定方法

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「医療保険の保障は日額5000円で十分?」「日額3000円や1万円と迷っている」このような悩みを抱える人は多いでしょう。そこで本記事では医療保険の保障が日額5000円で十分な理由やメリットデメリット、増額がおすすめな人の特徴も紹介します。ぜひご覧ください。



▼この記事を読んで欲しい人

  • 医療保険の保険料は安くしたいが日額が5,000円や3,000円で足りるかどうか不安な人
  • 入院するとどれくらいの自己負担が発生するか知りたい人


内容をまとめると

  • 日額5,000円や3,000円では、自己負担となる医療費の全額をカバーできない
  • 高額になる医療費は高額療養費制度を申請することで払い戻しを受けられる
  • 日額を高く設定、低く設定した場合それぞれのメリット・デメリットを考慮する
  • 医療保険の選び方やプランで迷っている方は「マネーキャリア」の利用がおすすめ!
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医療保険の保障は日額5000円や3000円で十分かは貯蓄とのバランスで考える


医療保険において保障の要となる「入院給付金」ですが、いったいどれくらいの金額に設定すれば良いのか迷っている方は多いでしょう。


入院給付金を高く設定するほど保険料も上がるため、「5,000円で十分」と考えている方は多いですが、実際は貯蓄とのバランスを考えて金額を決める必要があります。


では、どのようにバランスを取る必要があるのか、

  • 自己負担額を全額医療保険でカバーしたい場合
  • 自己負担額のうち一部を貯蓄でカバーしたい場合
以上2つのケースで考えていきます。

自己負担額をすべて医療保険で賄う場合

医療費のうち自己負担となる分をすべて医療保険で賄おうと考えている場合、入院給付金の日額5,000円では不足する可能性が高いです。


生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和元年)」によると、入院1日あたりの平均自己負担額は「23,300円」となっています。


もし1日あたり「5,000円」しか医療保険で賄われないのであれば、残りの「18,300円」は医療保険で賄えずに自己負担となってしまいます。

自己負担額の一部を貯蓄から払う場合

自己負担となる医療費すべてを医療保険で賄おうとするのではなく、一部を貯蓄から払う場合は日額5,000円でも不足しない可能性が高いです。


1日あたりの自己負担額を先程と同様に「23,300円」として、20日間入院した場合、

  1. 自己負担額:466,000円
  2. 医療保険で賄える分:100,000円(5,000円×20日)
  3. 貯蓄から捻出する分(①ー②):366,000円
上記の計算通り自己負担となる「貯蓄から36万円を捻出できるかどうか」がボーダーラインとなります。

このように貯蓄があると「貯蓄から賄える分」を想定して計算できるため、出資のバランスを考えて日額を低めに決定できます。

たとえ貯蓄が十分にあっても医療費として使用したくないという方は、貯蓄がほとんどない方と同様に入院給付金の日額を高めに設定する必要があります。

医療保険の保障が日額5000円や3000円でもで十分な3つの理由


医療保険の入院給付金日額を安くすると自己負担が賄えない可能性について取り上げましたが、必ずしも日額を高く設定しなければならないわけではありません。


そこで次からは、日額が5,000円や3,000円でも十分な理由として、

  1. 必ずしも入院するとは限らない
  2. 入院期間が1カ月を超えることは少ない
  3. 入院給付金が少なくても入院一時金や手術給付金でカバーできる
以上3つの点を解説していきます。

理由①入院経験のある人は多くない

1つ目の理由は、そもそも病気やケガで入院する確率自体が低いという点です。


生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和元年)」によると、過去5年以内に入院した人は「13.7%」です。


入院給付金の日額を高く設定すれば確かに安心できますが、そもそも病気やケガにならずに満期を迎えた場合、日額を高く設定した方が支払った保険料総額が高くなり、結果的に損失が大きくなります。


そのため「満期まで病気やケガで一度も入院しない」場合に保険料が無駄になるリスクを避けたい方は、支払った保険料分が積み立てられていくタイプの保険に加入することもできます。


積立タイプの保険なら保障と積立が両立できるため、たとえ保障を一度も使用せずに保険期間が満了しても、支払ってきた保険料が無駄にならないだけでなく、満了後にまとまったお金を受け取れるというメリットがあります。

理由②1か月を超える入院は少ない

2つ目の理由は、現代では入院したとしても短期間で退院できることの方が多いという点です。


生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和元年)」によると、過去5年で入院経験がある人の、1回あたりの入院日数の平均は「15.7日」です。


割合が高い日数順に並べてみると、

  1. 5~7日:27.3%
  2. 8~14日:27.1%
  3. 5日未満:20.9%
  4. 15~30日:15.7%
  5. 31~60日:5.3%
  6. 61日以上:3.6%
このようになり、およそ7割の人が2週間以内に退院していることがわかります。

逆に1カ月以上長期入院する人は全体の9%程度です。

医療技術の発達により現代は入院が短期化しているため、入院給付金を高く設定しなくても十分賄える費用に収まることが多いといえます。

理由③入院一時金や手術給付金である程度対応できる

3つ目の理由は、入院給付金を「5,000円」や「3,000円」に設定しても、入院一時金や手術給付金で十分対応できることが多いという点です。


入院一時金は入院一日ごとに一定額が給付される入院給付金とは異なり、入院日数に関係なく「1回あたり30万円」のように一定額が給付されます。


このメリットは短期入院の場合でも手厚い保障が受けられることであり、保険によっては日帰り入院であっても保障対象です。


一例として5日間入院した場合の給付額を、日額「10,000円」の医療保険と入院一時金「10万円」で比較してみると、

  • 入院給付金:25,000円
  • 入院一時金:50,000円
あくまで単純比較ですが、入院一時金の方が倍額を受け取れます。このように入院が短期化している現代では、入院一時金が受け取れる医療保険を選択する方が合理的だといえます。

さらに保険によっては入院一時金と入院給付金両方を受け取れるものがあり、後者の場合は入院給付金の少なさを一時金でカバーできます。  

くわえて、ほとんどの医療保険では手術費用も手術給付金によって賄われるため、入院給付金の金額設定時に手術費用を見積もる必要はありません。 

ただし入院一時金にも、
  • 入院が長期化した場合に対応できない
  • 受け取れる回数に制限がある
  • 1回目の入院・退院後すぐ再入院した場合は2回目の入院とみなされない
以上のデメリットがあり、特に注意したいのが「入院2回目の基準」です。1回目の入退院からすぐに再入院した場合、それは2回目の入院とはみなされないため手術給付金も受け取れないことがほとんどです。

このルールは入院給付金にもあります。1回目の入院から180日以内に再入院しても2回目の入院とはみなされず、上限として設定した「60日」「120日」などの入院日数がリセットされません。基準は保険会社によって異なるため、加入時に必ずチェックしましょう。

入院日額に関するデータ


入院給付金の日額を決めるために、現状としてどれだけの自己負担が発生する可能性があるのかを知っておくことは大切です。


そこで、改めて基準となるデータについて、

  1. 入院時に自己負担となる費用の平均額
  2. 入院1日あたりで自己負担となる平均額
  3. 病気・症状によって変わる自己負担額
以上の統計をまとめていきます。

次から掲載する統計データは生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和元年)」を元とします。

①入院時の自己負担費用平均

過去5年間で入院したことがある人において、入院時の自己負担費用の平均は「20.8万円」です。


金額別の割合は次のとおりです。

費用割合(%)
5万円未満7.6
5〜10万円未満25.7
10〜20万円未満30.6
20〜30万円未満13.3
30〜50万円未満11.7
50〜100万円未満8.4
100万円以上2.7

入院1回あたりの自己負担額は「10〜20万円未満」がもっとも多く、「100万円以上」がもっとも少なくなっています。

②入院1日あたりの自己負担額

過去5年間で入院したことがある人において、入院1日あたりの自己負担額平均は「23,300円」です。


金額別の割合は次のとおりです。

費用割合(%)
5,000円未満10.6
5,000〜7,000円未満7.6
7,000〜10,000円未満11.1
10,000〜15,000円未満24.2
15,000〜20,000円未満9.0
20,000〜30,000円未満12.8
30,000〜40,000円未満8.7
40,000円以上16.0

入院1日あたりの自己負担額は「10,000〜15,000円未満」がもっとも多く、「5,000〜7,000円未満」がもっとも少なくなっています。

③症状別にみる医療費用

次は症状別の自己負担額ですが、治療方法によって大きく医療費は変わるため、今回はわかりやすい例として、いくつかのがんにおける重症度別に医療費を比較してみます。


データは、全日本病院協会の「医療費(重症度別)」によるものです。


まず、がんの中でも死因2位である胃がんの重症度別の医療費は、次のとおりです。

ステージ医療費
1入院費用(円)
医療費
1日単価(円)
612,70965,291
1,000,444 75,365
1,515,461 78,688
1,247,37682,612
918,94274,062 

胃がんの場合、入院1回あたりの医療費は「ステージⅡ」がもっとも高いですが、1日あたりで比較するとさらに症状が重い「ステージⅢ」の医療費がもっとも高くなっています。


次は、がんの中で死因1位である肺がんです。

ステージ医療費
1入院費用(円)
医療費
1日単価(円)
1,397,283182,900
1,259,515133,081 
920,062108,690
713,61285,797
985,95185,272

肺がんの場合、1回あたりの医療費・1日あたりの医療費ともに症状が一番軽い「ステージ0」がもっとも高い医療費となっています。健康保険に加入している場合は、上記の金額の3割負担です。


このように、病状が重いからといって自己負担も必ず増えるというわけではないのです。

医療保険の保障を考えるうえで外せない高額医療費制度とは?


医療保険の保障を考えるうえで、公的保障である「高額医療費制度」によって、どれくらい負担が軽減されるのかを把握しておくことは重要です。


そこで次からは高額医療費制度について、

  • 自己負担限度額は年齢や所得によって設定
  • 高額療養費の払い戻しに必要な書類や手続き
以上の点を解説していきます。

自己負担限度額は年齢や所得によって設定

医療費が高額になった場合、一定の基準額以上はかかった医療費が協会けんぽなどの公的機関によって払い戻しされるしくみを、「高額療養費制度」といいます。


その「基準額」は年齢や所得によって変わります。次の表をご覧ください。


70歳未満の場合

所得区分自己負担限度額多数該当
区分ア
標準報酬月額83万円以上
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
区分イ
標準報酬月額53万〜79万円
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%93,000円
区分ウ

標準報酬月額28万〜50万円の方
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
区分エ
標準報酬月額26万円以下の方
57,600円44,400円
区分オ
低所得者
35,400円24,600円

※多数該当:治療を受けた直近1年間で3カ月以上の支給を受けている場合に該当


70歳以上75歳未満の場合

所得区分自己負担限度額
外来(個人ごと)
自己負担限度額
外来・入院(世帯)
①現役並み所得者
標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割
44,400円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]
一般所得者

(①および③以外)
12,000円44,400円
低所得者Ⅱ
住民税の非課税者
8,000円24,600円
低所得者Ⅰ
各種控除後の所得が0円
8,000円15,000円
※住民税非課税者でも所得が「現役並み所得者」に該当する場合は、所得区分も「現役並み所得者」となる

このように、高額療養費制度では標準報酬月額に基づいた所得が少ない人ほど自己負担上限額も下がります。

自己負担限度額は世帯で合算することができますが、70歳未満の場合は自己負担額が21,000円以上である場合のみ合算できます。

高額療養費の払い戻しに必要な書類や手続き

高額療養費制度は自動で不足分を補ってくれるようなしくみではないため、自分で医療費の払い戻しを協会けんぽ等に申請する必要があります。


協会けんぽ加入者が高額療養費制度を申請する場合、

  • 健康保険高額療養費支給申請書
  • 本人確認書類
  • ケガの場合:負傷原因届
  • 医療費の助成を受けている場合:領収書のコピー
  • 被保険者の死亡により相続人が請求する場合:戸籍謄本
  • 所得区分が「低所得者」の場合:貼付台紙兼マイナンバー情報連携申出書または住民税非課税証明書

以上の書類を郵送または窓口へ提出します。


申請には期限があるため、高額療養費制度の対象となった治療を行った月の次月1日より、必ず2年以内に行います。また、申請してから実際に口座へ振り込まれるまでは自己負担分をすべて立て替えておく必要があります。

入院時に自己負担する費用について解説


入院時に自己負担となる金額の目安は分かりましたが、実際にどのような費用が自己負担となっているのでしょうか。


次からは、

  1. 治療費
  2. 差額ベット代
  3. 入院時の食費
  4. 入院時の生活費 
以上自己負担となる費用について解説していきます。

①治療費

国民健康保険または社会保険に加入している方は、基本的にはかかった医療費のうち3割が自己負担となります。


自己負担割合は年齢によって変わり、

  • 70歳未満:所得にかかわらず全員3割負担
  • 70~75歳の「現役並み所得者」以外は2割負担
  • 75歳以上の「現役並み所得者」以外は1割負担
このように75歳以上であれば最大1割の負担で済みます。

自己負担割合が適用されるのは保険適用対象となる治療を行った場合のみであり、先進医療など保険適用外の治療を行った場合は全額自己負担となりますが、医療保険で「先進医療特約」に加入することでカバーできます。

②差額ベット代

2つ目の自己負担となる費用は「差額ベッド代」です。


差額ベッド代とは入院時に個室を利用した際に発生する料金であり、病院ごとに料金が異なります。全国での1日あたりの平均額は、次のとおりです。

個室形態差額ベッド代病床数
1人室8,018円181,515
2人室3,044円41,704
3人室2,812円4,625
4人室2,562円38,911

※中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況(令和2年9月16日)」による


たとえ4人部屋でも、区別上の個室を利用した場合は差額ベッド代が1日ごとに加算され、すべて自己負担となります。


ただし差額ベッド代はあくまで患者の同意で個室利用することが大前提であるため、緊急入院時に個室を利用した場合や治療上必要であるために個室を利用した場合などは、差額ベッド代が発生しないことになっています。


入院が長期化した場合は特に差額ベッド代で自己負担が重くなるため、可能な限り自己負担を軽減したいなら入院給付金をある程度高めに設定しておく必要があるでしょう。

③入院時の食費

3つ目の自己負担となる費用は、入院時の食費です。


入院時の食費は全国の医療機関で1食あたり「460円」で共通しており、さらに

  • 小児慢性特定疾病児童等または指定難病患者:260円
  • 市民税非課税世帯:210円
  • 70〜74歳の市民税非課税世帯(控除後の世帯所得が0円):100円
以上に当てはまる場合は食費が安くなります。

たとえば20日間入院した場合は、「27,600円」の食費が自己負担分として医療費にプラスされます。差額ベッド代と同様に入院が長期化するほど負担が重くなるため、医療保険で対策したい場合は入院給付金の金額を高めに設定する必要があります。

④入院時の生活費

4つ目の自己負担となる費用は、入院時の生活費です。


入院時に発生する医療費・食費以外の自己負担として、

  • 被服費(下着など)
  • クリーニング代
  • 見舞い者の交通費
  • テレビカード代
以上の費用が挙げられます。

これらもすべて公的保障ではカバーされないため、全額自己負担となります。

医療保険の保障を日額5000円や3000円にするメリット・デメリット


ここまで解説してきたとおり、人によっては医療費のうち自己負担となる分をカバーする必要性は高いため、単に医療保険の保障額を下げて保険料を安くするのが最適か、というとそうともいえないケースがあります。


そこで次からは医療保険の入院給付金を5,000円や3,000円に設定するメリットやデメリットについて、

  • メリット:保険料が安い
  • デメリット:入院したときの経済負担が大きい
以上の点を取り上げていきます。

メリット:保険料が安い

入院給付金を5,000円や3,000円に設定する1つ目のメリットは、保険料を安くできるという点です。


たとえばこちらの終身型医療保険で、入院給付金が5,000円と10,000円の場合の保険料を比較すると、

  • 入院給付金5,000円:2,312円
  • 入院給付金10,000円:4,342円
1カ月あたり約2,000円の差、1年で計算すると24,000円以上も差が出ることになります。

とりわけ終身型の医療保険は途中で解約しない限り同じ金額を生涯にわたって支払い続けることになるため、たった月2,000円の違いで、最終的な保険料の支払総額に大きな差が出ます。

デメリット:入院したときの経済負担が大きい

入院給付金を5,000円や3,000円に設定することのデメリットは、いざ入院したときに発生する医療費をカバーしきれず、経済的に大きな負担となる可能性が高くなるという点です。


冒頭で入院1回あたりの自己負担額の相場が「10〜20万円未満」であることを示しましたが、これは医療保険で保障される分を考慮していません。保障額を低く設定すると、必然的に「10〜20万円」のうち、家計や貯蓄から捻出しなければならない分が増えます。


貯蓄が十分ある世帯は突然の出費があっても対応できますが、貯蓄がほとんど(またはまったく)ない世帯では、たとえ3割負担でも入院費用のうち自己負担となる分の支払いが難しくなる可能性があります。


さらに入院期間中は収入が減ってしまうかゼロになるため、たとえ一度の入院を乗り切っても、その後の生活が破綻してしまうリスクもあります。扶養すべき家族がいる場合はなおさらそのリスクが高まります。

医療保険の保障を日額3000円や5000円よりも高く設定するべき人の3つの特徴


医療保険の入院給付金の日額を3,000円や5,000円に設定することには確かにデメリットもありますが、中には日額を高く設定した方がメリットが大きい人もいます。


そこで最後に、医療保険の保障を高めに設定するべき人の特徴として、

  1. 突発的な出費に支出できるほど蓄えがない人
  2. 医療保険の保証で入院費を全て賄いたい人
  3. 一度入院すると収入がなくなる人
以上の点を解説していきます。

①万が一に備えて貯蓄がほとんどない人

突然の出費が発生しても余裕をもって対応できる程度の蓄えがない場合、入院給付金を高めに設定することで入院時の自己負担を大幅に減らすことができます。これには、一定の貯蓄はあるものの貯蓄を医療費に回したくない人も含まれます。


特に収入が少なく家計から貯蓄に回す分が無い方は、たとえ入院が短期間でも家計に大きな打撃となることを考えて、入院給付金の日額を1万円以上に設定できるかもしれません。


ただし入院給付金を高く設定すると保険料も上がりますから、保険料支払いが家計の負担とならないように注意します。各自が「自分はどの程度まで備える必要があるのか」を考え、バランスの取れた選択をする必要があります。

②入院費用をすべて医療保険で賄いたい人

将来入院したときの費用を全て医療保険の保証内で賄いたい人は、必然的に入院給付金の日額を高く設定する必要があります。


入院1日あたりの費用をちょうど平均の「23,300円」かかると見積もった場合でも、保障額が5,000円や3,000円では当然ながら足りません。入院費用以外にも食費や生活費が発生しますから、全額を医療保険で賄うとなると、保険そのものの選び方も変わります。


多くの医療保険では入院給付金の上限額が10,000円に設定されていますが、中には15,000円や20,000円に設定できる医療保険もあります。医療保険で医療費を全額賄いたい方は、初めから日額を高めに設定できる医療保険を選ぶようにしましょう。

③入院によって収入がなくなってしまう人

病気や怪我で入院すると退院後も収入を得られなくなる可能性がある、いわば一度の入院が仕事上の「進退」に影響する人は、無収入になるリスクを想定して保障額を高く設定できます。


正社員か非正規社員かどうかに関わらず、入院中は一時的にでも休職する必要があります。そうすると、本来得られるはずの収入が得られない「逸失収入」が発生します。


逸失収入は入院費ばかりを気にしていると見落としがちな部分です。日給月給の仕事をしている人は特に、1週間休むだけで数万円の逸失収入となるでしょう。


非正規社員の方の注意点はそれだけでなく、社会保険に加入している正社員であれば仕事以外の原因で入院した際に一定の「傷病手当」が給付されますが、非正規社員の場合は傷病手当が給付されません


そのため入院費として支出するお金だけでなく、

  • 入院中に収入がゼロになるリスク
  • 入院によって職を失い、退院後もすぐに職に就けないリスク
この両方のリスクに備えるために、入院給付金を高めに設定できます。

また、最初から逸失収入を保障してくれる「就業不能保険」に加入することもできます。

たとえばこちらの就業不能保険では、
  • 病気やケガで入院した場合、30日ごとに10万円が支払われる
  • 要介護など働けない状態になった場合、毎月10万円が50歳まで支払われる
以上の保障を受けられます。単に病気やケガで入院した場合だけでなく、事故等によって要介護状態になったときにも備えられるため、気になる方はぜひチェックしてみましょう。

どの就業不能保険に加入したら良いのか分からない方は、利用者満足度93%の無料相談サービスである「マネーキャリア」を利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ:医療保険は負担と保障のバランスを考えよう


今回は医療保険の保障が5000円や3000円で足りるのか、という点について様々な視点から解説してきました。


入院給付金を低めに設定した場合と高めに設定した場合どちらにもメリット及びデメリットがあるため、結局はそれぞれの状況に応じて負担と補償のバランスを考慮したうえで決める必要があります。


そのためには現在の家計を抜本的に見直したり、正確なライフプランを設計する必要があるため、ぜひ利用者満足度93%の「マネーキャリア」などの無料相談サービスを利用して、保険の専門家に一度相談してみるのはいかがでしょうか。


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