公務員に保険は必要ない？不要と言われる理由と必要な人の特徴

万が一の時に役立つ生命保険ですが、社会保障が充実している公務員には保険は必要ないと言われています。

しかし、結論から言うと公務員でも保険が必要な場合はあるのです。

なぜなら「公務員制度改革」が行われ、福利厚生面や社会保障を民間企業に近づけていく流れがあるからです。

改革が行われても公務員が勤務先から手厚いサポートを受けられることに変わりはありませんが「公務員だから将来安泰」という時代は終わりつつあります。

こちらの記事では、

• 公務員に保険は必要ないと言われている理由
• 公務員で保険が必要な人・不要な人
• 公務員が加入しておくべきおすすめの保険

について解説していきます。

まずは、公務員に保険は必要ない・不要と言われる理由から見ていきましょう。

公務員に保険は必要ないと言われている理由の1つ目は、病気やけがで働けなくなった際の保障が手厚いからです。

一般企業で加入する社会保険では、病気やけがで働けなくなった場合は傷病手当金を受け取ることができます。病気やけがで一定期間以上休職が続くと、支給開始日以前の給与の約60％を受け取ることができます。

公務員の場合、同じようにけがや病気で休職をすると、休暇取得から90日間は給与の全額が支給されます。また、90日を超えた分も1年間は給与の80%が支給されます。

更に1年経過すると給与は支払われなくなりますが、一般企業と同じ、休職前に受け取っていた給与の約60%の金額を傷病手当金として支給されます。

公務員に保険は必要ないと言われている理由の2つ目は、高額療養費制度で医療費の自己負担額を減らせるからです。

公務員も一般的な公的健康保険と同じく、高額療養費制度を利用できます。

高額療養費制度は年齢や所得に応じて自己負担額の上限が定められていて、医療費の自己負担を軽減することができる制度です。70歳未満の人の場合、高額療養費制度によって自己負担限度額は以下のとおりです。

出典：厚生労働省保険局｜高額療養費制度を利用される皆様へ

総医療費は保険適用される診察費用の総額（10割）を指します。年齢と年収によりますが、1か月に100万円の医療費（自己負担額は30万円）がかかったとしても、高額療養費制度を利用することで実質9万円前後の自己負担に抑えることができます。

さらに、過去12か月以内に3か月以上高額療養費制度を利用した場合、４か月目からは「多数該当」として、さらに自己負担が軽減されます。

公務員に保険は必要ないと言われている理由の3つ目は、一部負担金払戻金で医療費の負担を軽減できるからです。

公務員の場合、高額療養費に加えて一部負担金払戻金を受け取ることができます。一部負担金払戻金は診療報酬明細書一件につき2万5,000円を超える部分が支給される制度です。

例えば、前項の表で③区分ウに該当する公務員が入院し、医療費が100万円かかった場合、

• 高額療養費適用後の自己負担額＝80,100円+（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円
• 一部負担金返戻金＝87,430円－25,000円＝62,400（百円未満切り捨て）
• 最終的な自己負担額＝25,030円（一部負担金払戻金は百円未満切捨のため端数の30円が上乗せ）

参考：地方職員共済組合｜医療費が高額になった時

最終的な自己負担は25,030円まで軽減されるため、わざわざ保険料を払って医療保険に加入する必要はないと考える人が多い傾向があります。

公務員に保険は必要ないと言われている理由の4つ目は、団体保険である共済組合に加入できるからです。

共済組合は、集団で保険に加入することで団体割引が適用されている保険のことです。同じような保障でも、個人で保険に加入するより割安な保険料で加入することができます。本人以外にも配偶者や子どもが加入できる場合もあります。

そのため、勤務先で共済組合に加入している人は、改めて生命保険や医療保険に加入する必要性は低いと考えている人が多いようです。

しかし、共済組合は団体によって保障内容が大きく変わります。保障内容も限られているため、個人ごとのライフスタイルに合っていないこともあるのでしっかり保障内容を確認しなければいけません。

また、共済組合は退職後は脱退する必要があります。その後の保障は新たに保険に加入しなければならないため注意しましょう。

社会保障が充実している公務員ですが、家族構成や状況・考え方によって、保険が必要な人、不要な人がいます。

こちらでは、

• 公務員で保険が不要な人
• 公務員で保険の必要性が高い人

について解説します。

公務員の保険の必要性は、家族構成や住んでいる環境、資産状況などで大きく変わります。「公務員は保障が充実しているから保険は要らない」と安易に判断してはいけません。

自分の状況と照らし合わせ、必要であればライフプランを立てて試算してから、加入の可否を判断しましょう。

公務員で保険が必要な人の特徴はこちらです。

• 小さい子どもがいる家庭
• 貯蓄が少ない人
• 終身保険を希望する人

公務員には手厚い保障と、割安な掛金で加入できる団体保険があります。しかし、それでも子どもの小さい家庭の大黒柱の死亡保障としては不安があります。

必要保障額は、万が一のことがあった時に給付される遺族年金等の収入から、遺族の生活費等の支出を差し引いて算出します。

給付される遺族年金の額やどのような形態の住宅に住んでいるか、家族構成や年齢で必要な額は変わります。子どもがいれば教育費が支出に上乗せされるため、必要保障額も自然と大きくなります。

必要保障額を貯蓄でまかなえる人であれば保険は不要ですが、貯蓄が十分でない場合は保険で備えた方が良いでしょう。

また、団体保険は基本的に、退職と同時に脱退となります。そのため、一生涯の保障を持つことができないので、終身の保障を希望する人は別で保険に加入する必要があります。

公務員で保険が不要な人の特徴はこちらです。

• 団体保険の保障で十分な人
• 貯蓄が十分ある人
• 一生涯の保障を希望しない人

公務員で保険が必要な人の条件に該当しない人ということになります。

公務員の社会保障は充実しているため、配偶者の就業状況や子どもの有無・年齢によっては保障が十分なケースがあります。

遺族年金や自治体から給付される弔慰金など、制度を確認して試算してみましょう。ライフプランと照らし合わせて保障が十分であれば、保険は必要ないと言えます。

貯蓄が十分にある人は、いざという時の支出を貯蓄でまかなえるので保険の必要性は低いでしょう。しかし、預金口座は預金者が亡くなると相続完了まで口座を凍結します。

いざという時にスムーズにお金が引き出しづらいため、口座を分けるなどの対策は必要でしょう。

また、一生涯の保障を希望しない人も、公務員の団体保険で十分と言えます。貯蓄などで退職後の保障が問題ない場合は保険の必要性は低いでしょう。

ここまでご説明したように、公務員であっても保険が必要な人はいます。

とはいえ、どのように保険を検討すればいいのか迷われる方もいるかもしれません。

ここからは、公務員の方の保険の選び方について解説していきます。

• 公的保障の不足部分を民間保険で補う
• 保障内容が重複しないようにする
• 保障内容を定期的に見直す
• まずは保険のプロに相談してみる

公務員の保険の選び方のポイント2つ目は、「公的保障の不足部分を民間保険で補う」です。

高額療養費制度などの手厚い公的保障制度によって、病気やけがなどにかかる治療費の自己負担は軽減されます。

民間保険を検討する時は、このような公的保障制度で足りない分を補う目的で必要な保障を考えるとよいです。

ここで注意しなければならないのは、入院したときは治療費以外の費用も多くかかることです。

差額ベッド代や食事代、自分や家族の通院時にかかる交通費は治療費にあたらないため、公的保障制度の対象外です。

また公務員特有の一部負担金払戻金は、公務員を退職したときには利用できないことも忘れてはいけません。

高齢になると病気のリスクが高まりますが、そのときには既に退職している可能性もあるため、注意が必要です。 

公務員の保険の選び方のポイント2つ目は、「保障内容が重複しないようにする」です。

これは既に団体保険などに加入している方に注意してほしいポイントです。

例えば、加入している団体保険で既に充分な医療保障を得ている場合は、さらに追加して医療保険を検討する必要性は低いです。

保険は過剰に入ればいいというものではなく、必要な保障を必要なだけ備えるのが、無駄な保険料を支払うことなく合理的です。

逆にいえば、本来必要であるはずの保障が、団体保険で備えられていない場合もあります。

保険を新たに検討する前に、自分に必要な保障を検討し、既に備えられている保障と照らし合わせることが必要です。

公務員の保険の選び方のポイント3つ目は、「保障内容を定期的に見直す」です。

保険は一度加入したら、その後定期的に保障内容の見直しをすることが大切です。

たとえば、子どもが産まれたら万一の時に妻や子どもの生活や教育費に備えるための保険が必要になります。

ただ子どもが大きくなって成人したときには、大きな保障は必要なくなるでしょう。

このように、そのときのライフステージに応じて保険を見直すことで、無駄な保険料を支払ったり必要な保障が足りなかったりするのを防ぐことができます。

また保険はそのときの医療事情に適応して進化した新商品が開発されていきます。

ライフステージの変化がなくても、数年おきに保険を見直すと、より良いものに巡り合えるかもしれません。

公務員の保険の選び方のポイント4つ目は、「まずは保険のプロに相談してみる」です。

自分に合った保険を探すには、以下のステップを踏まなければなりません。

1. 自分にとって必要な保障を把握する
2. 公的保障や既に加入している保険の保障内容を把握する
3. 必要な保障と現在備えている保障を照らし合わせて、何が不足しているかを把握する
4. 各保険会社の保険を比較・検討し、適切な保険を選択する

まずは、そもそも共済組合とは何かを理解することから始めましょう。 

共済組合とは、公務員が加入している保険のことです。 

公務員には、国家公務員や地方公務員、私立学校の職員などが含まれています。 

公務員が共済組合に加入すると医療保険や年金保険などの社会保障を受けることができます。 

公務員の共済組合は、「公務員が加入する社会保障制度」と理解しておきましょう。 

共済保険には、大きく分けて短期給付と長期給付の2種類があります。 

短期給付と長期給付には、それぞれに異なった社会保障制度の役割があります。 

短期給付と長期給付の違いについて理解することで、保険金給付制度を安心して利用できます。 

将来の保障を考える上でも、共済保険の保険金給付制度を知っておくことは大切です。 

では、短期給付と長期給付には、どんな違いがあるのでしょうか。 

短期給付とは、組合員や家族の病気やケガに対して支払われる保険金給付制度のことです。 

短期給付には、医療保険の給付があるのが最大の特徴と言えます。 

短期給付は大きく分けて、保健給付、休業給付、災害給付の3つがあります。 

給付の対象には病気やケガだけでなく、災害や出産、休業や死亡への保障も含まれています。 

参考：公務員に医療保険は必要？

長期給付とは、組合員や家族に対して支払われる年金など一時金のことです。 

長期給付は、一般の会社で言うところの厚生年金のような役割を果たしています。 

長期給付には、退職共済年金があるのが最大の特徴と言えます。 

長期給付は大きく分けて、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金の3つがあります。 

退職共済年金は、掛け金が長期的に積み立てられて、基礎年金に上乗せして支給されます。 

家族の扶養も気になりますよね。

公務員が加入する共済保険では、家族を扶養として加入させることができるのでしょうか？ 

国民健康保険に加入している方であれば、家族を扶養として加入させることはできません。 

しかし、公務員の共済保険の場合には、家族を扶養として加入させることができます。 

共済保険で家族を扶養として加入させることには、たくさんのメリットがあります。 

例えば、健康保険料を支払う必要はありませんし、扶養手当を受けることができます。 

病気やけがをした際にも、短期給付を受けられる可能性があります。 

家族を扶養として加入させられるのが、公務員の共済保険の大きな利点なのです。 

万が一のために保障を増やしておきたいけど、他の生命保険への加入は必要？

と考えておらるかたもおられると思います。

基本的には、共済でカバーできていない部分を保障として増やすために保険に加入するのが良いでしょう。

不安な方は、無料保険相談で保険のプロに見直してもらうのも良いかもしれません。

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公務員の共済保険は、家族であれば誰でも扶養として加入できるわけではありません。 

共済保険の扶養に加入するためには、被扶養者となる範囲内である必要があります。 

共済保険の被扶養者の範囲には、

• 配偶者
• 子
• 父母
• 孫
• 祖父母
• 兄弟

などが含まれます。 

共済保険の組合員の収入によって生計を立てている三親等内の親族が範囲となります。 

配偶者の範囲には、内縁関係の配偶者も含まれています。 

満22歳に達する子供や孫、弟や妹、満60歳以上の父母や祖父母も被扶養者の範囲になります。 

重度心身障がい者も被扶養者の対象になります。 

公務員で共済保険に加入していれば、扶養手当は必ず支給されるのでしょうか？ 

公務員が加入する共済保険では、扶養手当の支給が法律によって定められています。 

一般の企業の扶養手当は法律で定められていませんが、共済保険の扶養手当は法律で義務として規定されています。

そのため条件の範囲内であれば、扶養手当が確実に支給されるのです。 

共済保険に加入しているけど、扶養手当が支給されるかどうかと心配する必要はないのです。 

ただし、条件によっては被扶養者として認められないことがあります。 

例えば、被扶養者がすでに地方公共団体や国などから何らかの手当を受けている場合は支給されないことがあります。 

他にも、共済保険に加入する組合員が主な扶養者でない場合も支給されないことがあります。 

被保険者の収入が年間130万円を超える場合には、扶養手当が受けられない可能性があります。 

実際にまだ130万円の収入が得られていなくても、収入見込みで外れることもあります。 

130万円を超えないように収入を調整して働いた場合でも、130万円以上働けると判断されて扶養手当から外される可能性があるのです。 

同じ理由で年間130万円以上の公的年金等を受けている家族や、180万円以上の公的年金を受けている60歳以上の家族も扶養から外れることがあります。 

ここまで共済組合について解説してきましたが、なんとなく理解いただけましたでしょうか。

しかし、まだまだ疑問は残りますよね。

共済組合の保険料はどうなの？保障の範囲については？ほかの共済も加入することができる？保険商品をいろいろと組み合わせることはできる？

そこで次項では、そんな疑問の解決をメリット・デメリットとあわせて見ていきましょう。

保険料（掛金）が比較的安い

共済は非営利事業です。組合員それぞれお金を出し合って助け合いをしていこう、というのを目的としているため保険料が安くなっているのです。

共済組合の保険料算出はそれぞれの事業ごとにおこないます。

しかし、メリットだけではありません。

共済は保障をいくつかセットにして安い保険料で販売しているケースが多くなっています。なので、これは必要、これは不要と追加したり削除したりということが難しくなっています。

つまり、健康状態を考えて保障を手厚くしたり、ライフステージに合わせていくつかの商品をカスタマイズするといったことが苦手なのです。

民間の保険に比べて柔軟性に欠けるという点ではデメリットといえるかもしれません。

公務員が加入する共済組合のメリットは、保険金支給制度や扶養だけではありません。 

公務員の共済組合には、自動車共済に加入できるというメリットもあります。 

自動車共済とは、国家公務員や地方公務員、教職員などを対象にした自動車保険のことです。 

では、自動車共済と自動車保険には、どのような違いがあるのでしょうか？

公務員の自動車共済は、公務員として働く人だけが加入できる自動車保険です。 

一方、一般の自動車保険は、誰でも加入できる自動車保険です。 

自動車共済は、組合員の助け合いを目的とした自動車保険で、お得に加入できるのが特徴です。 

一般の自動車保険は、営利を目的とした損害保険会社が販売している保障となります。
 

誰が加入できるか、助け合いや営利など目的の面での違いがあるのです。 

自動車共済への加入には、多くのメリットがあります。 

公務員の方であればお得に加入できますから、経済面でのメリットがあります。 

自動車共済に加入すれば、たくさんある損害保険会社の自動車保険を迷いながら選ぶ必要がなくなります。 

交通事故などが発生した時にも、必ず保障されるという安心感があります。 

一方で、自動車共済に加入するデメリットもあります。 

最近では安くてサービスの良い一般の自動車保険が増えており、自動車共済の方が必ずお得とは言えないことがあります。 

自動車共済に加入すると、お気に入りの自動車保険に加入できないこともあります。 

公務員の方は、メリットとデメリットを比較して、自動車共済と自動車保険を選ぶことができます。

迷われる方はマネーキャリアの保険相談もおすすめです。

無料で現在の保険加入や、家計について相談できますので、とても頼りになります。

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公務員は民間の企業で働く会社員に比べて待遇の良さがあるかもしれないということは解説してきました。

しかし、いくらさまざまな保障が受けられるとはいえ、その保険の内容はどうでしょうか。自分が備えたい保障がしっかり保障されるようになっていますか？

ある程度会社で決められていたり、先輩に勧められるがままに加入してしまったりで、自分の目的とはちょっと違う内容になっているということがあるでしょう。

内容を確認していなかったり、保障が不十分であった場合に困ってしまうのは自分自身や家族です。

そこで、民間の生命保険に加入し、団体保険ではカバーできない保障で必要な保障分だけ追加で加入するという入り方をおすすめします。

それであれば保険料を何重払いもすることなく抑えることが可能となります。

終身保険の特徴としては、

• 解約しない限り死ぬまで保障が続く
• 解約すると積み立てていた分を返戻金として受け取ることができる
• 払込期間を選ぶことができる

年齢が高くなるほどさまざまな病気にかかるリスクも高くなり、備える必要性も高くなります。

「民間の生命保険は定年退職してからでいいや」と考える方もいるかもしれません。

しかし、年齢が上がったり、一度病気になってしまったあとでは高い保険料を支払わないと保険に加入することができない場合があります。

それを考えると、現役時代のうちから退職してからも生涯保障が続く終身保険で老後のさまざまな生活リスクに備える必要があるといえます。

がんには遺伝要素も関係しているといわれています。

そのため家族や親族などの近い身内にがんにかかった人がいる場合は、若いからとはいえ油断はできません。

先進医療をした場合は高額な治療費になることも考えられます。

共済だけではがんに関する保障が十分に受けられるか不安という方は、がん保険や生命保険の加入をおすすめします。

公務員の共済保険についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは、 

• 共済保険には「短期給付」と「長期給付」がある 
  
• 共済保険では家族を扶養として加入させることができる 
  
• 共済保険は保険料が安く幅広い保障を受けられるがカスタマイズは難しい
• 共済保険なら自動車共済に加入できる
• 公務員でも共済保険でカバーできない保障に関しては民間の生命保険で補うことがおすすめ 
  

でした。

公務員の共済組合について知ることで、保険金給付制度や家族の扶養について正しく理解することができます。 

今回ご紹介した公務員の共済保険をしっかり理解して、家族の安心や将来の資金計画に役立ててくださいね。 

ほけんROOMでは、他にも保険に関する記事を掲載していますから、ぜひご覧ください。