公務員の共済保険は生命保険代わりになる?共済組合に入るメリット

国家・地方公務員と私立学校教職員が加入する共済保険には独自の保険金給付制度があります。また、条件を満たす家族を扶養として加入させることができる上に扶養手当も支給されます。ここでは、公務員にとって大変メリットのある共済保険について詳しく解説していきます。

内容をまとめると

  • 共済保険には「短期給付」と「長期給付」がある
  • 共済保険では家族を扶養として加入させることができる
  • 共済保険は保険料が安く幅広い保障を受けられるがカスタマイズは難しい
  • 共済保険なら自動車共済に加入できる
  • 公務員でも共済保険でカバーできない保障に関しては民間の生命保険で補うことがおすすめ 
  • お金に関する悩みを相談するならマネーキャリアの無料オンライン相談!

公務員の共済組合における保険金給付制度について知りたい方へ


公務員は、社会保険組合である共済保険に加入しています。


共済組合の保険金給付制度について知りたいけど、難しくて分かりにくいイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。


公務員の共済保険について知ると、保険金給付制度や扶養の扱いが理解できるようになります。 


この記事では、公務員の共済保険について、 


  • 共済保険にはどんな種類があるか 
  • 家族は扶養として加入できるか 
  • 共済保険のメリット・デメリット
  • 自動車共済のメリットやデメリットは何か 
  • 公務員でも民間の生命保険に入る必要はあるのか


のポイントについてご紹介していきます。

 

この記事を読んでいただければ、公務員の共済保険の保険金給付制度や扶養について分かるようになります。 


公務員の共済保険について正しく理解して、家族の扶養や将来の資金計画に役立ててくださいね。 


ぜひ最後までご覧ください。

そもそも公務員が加入する共済組合とは

まずは、そもそも共済組合とは何かを理解することから始めましょう。 


共済組合とは、公務員が加入している保険のことです。 


公務員には、国家公務員や地方公務員、私立学校の職員などが含まれています。 


公務員が共済組合に加入すると医療保険や年金保険などの社会保障を受けることができます。 


公務員の共済組合は、「公務員が加入する社会保障制度」と理解しておきましょう。 

共済保険には「短期給付」と「長期給付」の2種類がある

共済保険には、大きく分けて短期給付長期給付の2種類があります。 


短期給付と長期給付には、それぞれに異なった社会保障制度の役割があります。 


短期給付と長期給付の違いについて理解することで、保険金給付制度を安心して利用できます。 


将来の保障を考える上でも、共済保険の保険金給付制度を知っておくことは大切です。 


では、短期給付と長期給付には、どんな違いがあるのでしょうか。 

「短期給付」には医療保険の給付などがある

短期給付とは、組合員や家族の病気やケガに対して支払われる保険金給付制度のことです。 


短期給付には、医療保険の給付があるのが最大の特徴と言えます。 


短期給付は大きく分けて、保健給付、休業給付、災害給付の3つがあります。 


給付の対象には病気やケガだけでなく、災害や出産、休業や死亡への保障も含まれています。 

参考:公務員に医療保険は必要?

「長期給付」には退職共済年金などがある

長期給付とは、組合員や家族に対して支払われる年金など一時金のことです。 


長期給付は、一般の会社で言うところの厚生年金のような役割を果たしています。 


長期給付には、退職共済年金があるのが最大の特徴と言えます。 


長期給付は大きく分けて、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金の3つがあります。 


退職共済年金は、掛け金が長期的に積み立てられて、基礎年金に上乗せして支給されます。 

共済保険では家族を「扶養」として加入させることができる


家族の扶養も気になりますよね。


公務員が加入する共済保険では、家族を扶養として加入させることができるのでしょうか? 


国民健康保険に加入している方であれば、家族を扶養として加入させることはできません。 


しかし、公務員の共済保険の場合には、家族を扶養として加入させることができます。 


共済保険で家族を扶養として加入させることには、たくさんのメリットがあります。 


例えば、健康保険料を支払う必要はありませんし、扶養手当を受けることができます。 


病気やけがをした際にも、短期給付を受けられる可能性があります。 


家族を扶養として加入させられるのが、公務員の共済保険の大きな利点なのです。 


万が一のために保障を増やしておきたいけど、他の生命保険への加入は必要?

と考えておらるかたもおられると思います。


基本的には、共済でカバーできていない部分を保障として増やすために保険に加入するのが良いでしょう。


不安な方は、無料保険相談で保険のプロに見直してもらうのも良いかもしれません。


オンライン相談では「マネーキャリア」の保険相談もおすすめです。 


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被扶養者となる範囲

公務員の共済保険は、家族であれば誰でも扶養として加入できるわけではありません。 


共済保険の扶養に加入するためには、被扶養者となる範囲内である必要があります。 


共済保険の被扶養者の範囲には、

  • 配偶者
  • 父母
  • 祖父母
  • 兄弟

などが含まれます。 


共済保険の組合員の収入によって生計を立てている三親等内の親族が範囲となります。 


配偶者の範囲には、内縁関係の配偶者も含まれています。 


満22歳に達する子供や孫、弟や妹、満60歳以上の父母や祖父母も被扶養者の範囲になります。 


重度心身障がい者も被扶養者の対象になります。 

法律で「扶養手当」の支給が定められている

公務員で共済保険に加入していれば、扶養手当は必ず支給されるのでしょうか? 


公務員が加入する共済保険では、扶養手当の支給が法律によって定められています。 


一般の企業の扶養手当は法律で定められていませんが、共済保険の扶養手当は法律で義務として規定されています。


そのため条件の範囲内であれば、扶養手当が確実に支給されるのです。 


共済保険に加入しているけど、扶養手当が支給されるかどうかと心配する必要はないのです。 


ただし、条件によっては被扶養者として認められないことがあります。 


例えば、被扶養者がすでに地方公共団体や国などから何らかの手当を受けている場合は支給されないことがあります。 


他にも、共済保険に加入する組合員が主な扶養者でない場合も支給されないことがあります。 

ただし、年間所得が130万円以上になると扶養から外れるので注意が必要

被保険者の収入が年間130万円を超える場合には、扶養手当が受けられない可能性があります。 


実際にまだ130万円の収入が得られていなくても、収入見込みで外れることもあります。 


130万円を超えないように収入を調整して働いた場合でも、130万円以上働けると判断されて扶養手当から外される可能性があるのです。 


同じ理由で年間130万円以上の公的年金等を受けている家族や、180万円以上の公的年金を受けている60歳以上の家族も扶養から外れることがあります。 

共済組合のメリット・デメリットを比較して紹介!

ここまで共済組合について解説してきましたが、なんとなく理解いただけましたでしょうか。


しかし、まだまだ疑問は残りますよね。


共済組合の保険料はどうなの?保障の範囲については?ほかの共済も加入することができる?保険商品をいろいろと組み合わせることはできる?


そこで次項では、そんな疑問の解決をメリット・デメリットとあわせて見ていきましょう。

共済組合のメリット:掛け金が安く保障範囲が広いところ

保険料(掛金)が比較的安い

共済は非営利事業です。組合員それぞれお金を出し合って助け合いをしていこう、というのを目的としているため保険料が安くなっているのです。


共済組合の保険料算出はそれぞれの事業ごとにおこないます。


計算する際にポイントとなる保険料率が平均でいちばん低いのが国家公務員共済組合になります。

つまり、民間の企業で働いている会社員に比べて保険料が安い傾向にあるということです。

保険料が安ければもちろん家計への負担を軽減することができますし、自由に使えるお金も増えますので、大きなメリットのひとつといえそうです。

幅広い保障

上記で解説してきたように、共済保険には短期給付と長期給付があります。

それによって病気やケガだけでなく、災害や出産、休業や退職、死亡や障害を負った場合について保障されます。

組合員とその家族をさまざまなリスクから守ってくれる幅広い保障があるのもメリットのひとつといえるでしょう。

共済組合のデメリット:カスタマイズ性が低いところ

しかし、メリットだけではありません。


共済は保障をいくつかセットにして安い保険料で販売しているケースが多くなっています。なので、これは必要、これは不要と追加したり削除したりということが難しくなっています。


つまり、健康状態を考えて保障を手厚くしたり、ライフステージに合わせていくつかの商品をカスタマイズするといったことが苦手なのです


民間の保険に比べて柔軟性に欠けるという点ではデメリットといえるかもしれません。

公務員の共済組合のメリットはまだある!お得な自動車共済


公務員が加入する共済組合のメリットは、保険金支給制度や扶養だけではありません。 


公務員の共済組合には、自動車共済に加入できるというメリットもあります。 


自動車共済とは、国家公務員や地方公務員、教職員などを対象にした自動車保険のことです。 


では、自動車共済と自動車保険には、どのような違いがあるのでしょうか?

一般の自動車保険との違い

公務員の自動車共済は、公務員として働く人だけが加入できる自動車保険です。 


一方、一般の自動車保険は、誰でも加入できる自動車保険です。 

自動車共済は、組合員の助け合いを目的とした自動車保険で、お得に加入できるのが特徴です。 


一般の自動車保険は、営利を目的とした損害保険会社が販売している保障となります。
 


誰が加入できるか、助け合いや営利など目的の面での違いがあるのです。 

自動車共済に加入するメリット・デメリット

自動車共済への加入には、多くのメリットがあります。 


公務員の方であればお得に加入できますから、経済面でのメリットがあります。 


自動車共済に加入すれば、たくさんある損害保険会社の自動車保険を迷いながら選ぶ必要がなくなります。 


交通事故などが発生した時にも、必ず保障されるという安心感があります。 


一方で、自動車共済に加入するデメリットもあります。 


最近では安くてサービスの良い一般の自動車保険が増えており、自動車共済の方が必ずお得とは言えないことがあります。 


自動車共済に加入すると、お気に入りの自動車保険に加入できないこともあります。 


公務員の方は、メリットとデメリットを比較して、自動車共済と自動車保険を選ぶことができます。


迷われる方はマネーキャリアの保険相談もおすすめです。


無料で現在の保険加入や、家計について相談できますので、とても頼りになります。

こちらのボタンから簡単に申し込みが可能ですので、ぜひご利用ください。

要チェック!公務員でも追加で保険に加入すべき人は?


公務員は充実した福利厚生を受けることができたり、さまざまな保障を受けることができたりという点で、民間の企業で働く会社員に比べて待遇の良さがあるかもしれません


そのため、共済保険だけで十分ではないか、民間の生命保険は不要なのではないかと思われる方もいるかもしれません。


しかしそれは、もしかしたら大きな後悔をすることになるかもしれません。


共済保険の内容をしっかりと確認していますか?


公務員でも民間の生命保険に加入をおすすめすることもあります。では具体的にどんな場合に生命保険の必要性が高くなるのかをご紹介していきたいと思います。

終身保障をつけたい人

共済保険の注意点としては、

  • 終身保障ではない
  • 退職後は医療費の負担が増えてしまう
  • 満期を設けている保障が多く老後の保障がされない
などがあります。

定年退職をしたあとに、「急激に医療費の負担が増えた」「病気になったけど保障が受けられない」そんな事態が発生してしまうのです。

また、保険を積み立て型にして老後に備えたいという方も、共済保険は終身ではないためお金を貯めておくこともできません。

生涯にわたって十分な保障を受けたい、もしものときに備えたい、生活費を貯めておきたい。

現役時代はもちろんですが、退職して収入が激減してしまうとお金の心配も大きくなりますよね。

このように退職してから死ぬまでの安心感を得たい!という方は共済保険にプラスして生命保険の加入を検討したほうがいいかもしれません

子供がいる人

小さな子どもは大人に比べて体調を崩しがちなため急な入院なども考えられます。さらに、活発に動く子どもはケガもしやすく頻繁に治療が必要になることがあるかもしれません。


また、教育費や習い事の費用など、子どもはこれからまだまだお金がかかります。大学進学までを考えるとかなり高額な出費になることでしょう。


そんなときのために民間の医療保険に加入して、あらかじめ備えておくことをおすすめします。

先進医療を希望する人

共済のデメリットでも解説してきたように、共済保険はこの保障を充実させてこの保障はいらないといったカスタマイズすることを苦手としています。


そのため、民間の生命保険であれば特約としてつけることができる先進医療に備える保険も共済ではつけることができません


先進医療に関しては、診察・入院・検査代などは公的医療保険の対象となっていますが、技術料の部分が自己負担です。


また、自由診療によって全額自己負担になっているものもありますので、高額な出費が予想されます


先進医療などの特約をつけて保障を充実させたい場合は民間の生命保険に加入しておいたほうがいいでしょう。

公務員に医療保険は不要か?公務員が入るならこの保険がおすすめ!


公務員は民間の企業で働く会社員に比べて待遇の良さがあるかもしれないということは解説してきました。


しかし、いくらさまざまな保障が受けられるとはいえ、その保険の内容はどうでしょうか。自分が備えたい保障がしっかり保障されるようになっていますか?


ある程度会社で決められていたり、先輩に勧められるがままに加入してしまったりで、自分の目的とはちょっと違う内容になっているということがあるでしょう。


内容を確認していなかったり、保障が不十分であった場合に困ってしまうのは自分自身や家族です。


そこで、民間の生命保険に加入し、団体保険ではカバーできない保障で必要な保障分だけ追加で加入するという入り方をおすすめします


それであれば保険料を何重払いもすることなく抑えることが可能となります。

終身保険

終身保険の特徴としては、

  • 解約しない限り死ぬまで保障が続く
  • 解約すると積み立てていた分を返戻金として受け取ることができる
  • 払込期間を選ぶことができる
です。

団体保険でも死亡や高度障害などに備えることはできますが、保障は一生涯ではなく何歳までと期日が設定されています。

さらに、団体保険の場合はその会社を辞めてしまうとその時点で団体から外れることになるので解約というかたちになってしまいます。

終身保険に加入しておくことでその点をまかなうことができるのです。

また、払込方法を保険料を契約時に一括払する一時払にしておけば、退職して収入が不安定になったときにも負担となることはないので安心です

終身医療保険

年齢が高くなるほどさまざまな病気にかかるリスクも高くなり、備える必要性も高くなります。


「民間の生命保険は定年退職してからでいいや」と考える方もいるかもしれません。


しかし、年齢が上がったり、一度病気になってしまったあとでは高い保険料を支払わないと保険に加入することができない場合があります



それを考えると、現役時代のうちから退職してからも生涯保障が続く終身保険で老後のさまざまな生活リスクに備える必要があるといえます。

がん保険

がんには遺伝要素も関係しているといわれています


そのため家族や親族などの近い身内にがんにかかった人がいる場合は、若いからとはいえ油断はできません。


先進医療をした場合は高額な治療費になることも考えられます。


共済だけではがんに関する保障が十分に受けられるか不安という方は、がん保険や生命保険の加入をおすすめします。

公務員で保険相談を利用した人の実例・口コミ

20代男性

共済だけでは不安で保険の見直しをしたい

団体保険で共済に加入。勧められるがままに加入したため内容が理解できていませんでした。保険相談をしたところ、退職してからの保障が十分でないことがわかり、退職後もカバーできる終身保険の提案や医療保険も保障が手厚いものを提案してもらいました。

20代男性

自分にもしものことがあったときに身近な家族に迷惑をかけたくない

まだ若いから保障内容の充実というよりは老後のための貯蓄を目的としていましたが、共済の保険では満期が55歳に設定されておりその後の保障がありませんでした。そのため積み立て型の終身保険の提案、働けなくなったときの収入保障の保険について提案してもらいました。

公務員の共済保険や扶養についてのまとめ

公務員の共済保険についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回の記事のポイントは、 


  • 共済保険には「短期給付」と「長期給付」がある 
  • 共済保険では家族を扶養として加入させることができる 
  • 共済保険は保険料が安く幅広い保障を受けられるがカスタマイズは難しい
  • 共済保険なら自動車共済に加入できる
  • 公務員でも共済保険でカバーできない保障に関しては民間の生命保険で補うことがおすすめ 


でした。


公務員の共済組合について知ることで、保険金給付制度や家族の扶養について正しく理解することができます。 


今回ご紹介した公務員の共済保険をしっかり理解して、家族の安心や将来の資金計画に役立ててくださいね。 


ほけんROOMでは、他にも保険に関する記事を掲載していますから、ぜひご覧ください。 

生命保険の選び方が気になるという方はぜひこちらを読んでみてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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