公務員の「共済保険」の保険金給付制度や扶養について知りたい方へ!

国家・地方公務員と私立学校教職員が加入する共済保険には独自の保険金給付制度があります。また、条件を満たす家族を扶養として加入させることができる上に扶養手当も支給されます。ここでは、公務員にとって大変メリットのある共済保険について詳しく解説していきます。

公務員の共済組合における保険金給付制度について知りたい方へ

公務員の共済組合について知りたいって思っていませんか? 


共済組合の保険金給付制度について知りたいけど、難しくて分かりにくいイメージってありませんか? 


公務員の共済保険について知ると、保険金給付制度や扶養の扱いが理解できるようになります。 


この記事では、公務員の共済保険について、 


  • 共済保険にはどんな種類があるか 
  • 家族は扶養として加入できるか 
  • 自動車共済のメリットやデメリットは何か 


以上の3つのポイントについてご紹介していきます。

 

この記事を読んでいただければ、公務員の共済保険の保険金給付制度や扶養について分かるようになります。 


公務員の共済保険について正しく理解して、家族の扶養や将来の資金計画に役立ててくださいね。 


ぜひ最後までご覧ください。


そもそも共済組合とは

まずは、そもそも共済組合とは何かを理解することから始めましょう。 


共済組合とは、公務員が加入している保険のことです。 


公務員には、国家公務員や地方公務員、私立学校の職員などが含まれています。 


公務員が共済組合に加入すると、医療保険や年金保険などの社会保障を受けることができます。 


公務員の共済組合は、「公務員が加入する社会保障制度」と理解しておきましょう。 

共済保険には「短期給付」と「長期給付」の2種類がある

共済保険には、大きく分けて短期給付と長期給付の2種類があります。 


短期給付と長期給付には、それぞれに異なった社会保障制度の役割があります。 


短期給付と長期給付の違いについて理解することで、保険金給付制度を安心して利用できます。 


将来の保障を考える上でも、共済保険の保険金給付制度を知っておくことは大切です。 


では、短期給付と長期給付には、どんな違いがあるのでしょうか。 

「短期給付」には医療保険の給付などがある

短期給付とは、組合員や家族の病気やケガに対して支払われる保険金給付制度のことです。 


短期給付には、医療保険の給付があるのが最大の特徴と言えます。 


短期給付は大きく分けて、保健給付、休業給付、災害給付の3つがあります。 


給付の対象には病気やケガだけでなく、災害や出産、休業や死亡への保障も含まれています。 

「長期給付」には退職共済年金などがある

長期給付とは、組合員や家族に対して支払われる年金など一時金のことです。 


長期給付は、一般の会社で言うところの厚生年金のような役割を果たしています。 


長期給付には、退職共済年金があるのが最大の特徴と言えます。 


長期給付は大きく分けて、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金の3つがあります。 


退職共済年金は、掛け金が長期的に積み立てられて、基礎年金に上乗せして支給されます。 

共済保険では家族を「扶養」として加入させることができる

家族の扶養も気になりますよね。


公務員が加入する共済保険では、家族を扶養として加入させることができるのでしょうか? 


国民健康保険に加入している方であれば、家族を扶養として加入させることはできません。 


しかし、公務員の共済保険の場合には、家族を扶養として加入させることができます。 


共済保険で家族を扶養として加入させることには、たくさんのメリットがあります。 


例えば、健康保険料を支払う必要はありませんし、扶養手当を受けることができます。 


病気やけがをした際にも、短期給付を受けられる可能性があります。 


家族を扶養として加入させられるのが、公務員の共済保険の大きな利点なのです。 

被扶養者となる範囲

公務員の共済保険は、家族であれば誰でも扶養として加入できるわけではありません。 


共済保険の扶養に加入するためには、被扶養者となる範囲内である必要があります。 


共済保険の被扶養者の範囲には、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟などが含まれます。 


共済保険の組合員の収入によって生計を立てている三親等内の親族が範囲となります。 


配偶者の範囲には、内縁関係の配偶者も含まれています。 


満22歳に達する子供や孫、弟や妹、満60歳以上の父母や祖父母も被扶養者の範囲になります。 


重度心身障がい者も被扶養者の対象になります。 

法律で「扶養手当」の支給が定められている

公務員で共済保険に加入していれば、扶養手当は必ず支給されるのでしょうか? 


公務員が加入する共済保険では、扶養手当の支給が法律によって定められています。 


一般の企業の扶養手当は法律で定められていませんが、共済保険の扶養手当は法律で義務として規定されています。


そのため条件の範囲内であれば、扶養手当が確実に支給されるのです。 


共済保険に加入しているけど、扶養手当が支給されるかどうかと心配する必要はないのです。 


ただし、条件によっては被扶養者として認められないことがあります。 


例えば、被扶養者がすでに地方公共団体や国などから何らかの手当を受けている場合は支給されないことがあります。 


他にも、共済保険に加入する組合員が主な扶養者でない場合も支給されないことがあります。 

ただし、年間所得が130万円以上になると扶養から外れるので注意が必要

被保険者の収入が年間130万円を超える場合には、扶養手当が受けられない可能性があります。 


実際にまだ130万円の収入が得られていなくても、収入見込みで外れることもあります。 


130万円を超えないように収入を調整して働いた場合でも、130万円以上働けると判断されて扶養手当から外される可能性があるのです。 


同じ理由で年間130万円以上の公的年金等を受けている家族や、180万円以上の公的年金を受けている60歳以上の家族も扶養から外れることがあります。 

公務員の共済組合のメリットはまだある!お得な自動車共済

公務員が加入する共済組合のメリットは、保険金支給制度や扶養だけではありません。 


公務員の共済組合には、自動車共済に加入できるというメリットもあります。 


自動車共済とは、国家公務員や地方公務員、教職員などを対象にした自動車保険のことです。 


では、自動車共済と自動車保険には、どのような違いがあるのでしょうか? 

一般の自動車保険との違い

公務員の自動車共済は、公務員として働く人だけが加入できる自動車保険です。 


一方、一般の自動車保険は、誰でも加入できる自動車保険です。 


自動車共済は、組合員の助け合いを目的とした自動車保険で、お得に加入できるのが特徴です。 


一方、一般の自動車保険は、営利を目的とした損害保険会社が販売している保障となります。
 


誰が加入できるか、助け合いや営利など目的の面での違いがあるのです。 

自動車共済に加入するメリット・デメリット

自動車共済への加入には、多くのメリットがあります。 


公務員の方であればお得に加入できますから、経済面でのメリットがあります。 


自動車共済に加入すれば、たくさんある損害保険会社の自動車保険を迷いながら選ぶ必要がなくなります。 


交通事故などが発生した時にも、必ず保障されるという安心感があります。 


一方で、自動車共済に加入するデメリットもあります。 


最近では安くてサービスの良い一般の自動車保険が増えており、自動車共済の方が必ずお得とは言えないことがあります。 


自動車共済に加入すると、お気に入りの自動車保険に加入できないこともあります。 


公務員の方は、メリットとデメリットを比較して、自動車共済と自動車保険を選ぶことができます。 

公務員の共済保険や扶養についてのまとめ

公務員の共済保険についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回の記事のポイントは、 


  • 共済保険には「短期給付」と「長期給付」がある 
  • 共済保険では家族を扶養として加入させることができる 
  • 共済保険なら自動車共済に加入できる 


でした。


公務員の共済組合について知ることで、保険金給付制度や家族の扶養について正しく理解することができます。 


今回ご紹介した公務員の共済保険をしっかり理解して、家族の安心や将来の資金計画に役立ててくださいね。 


ほけんROOMでは、他にも保険に関する記事を掲載していますから、ぜひご覧ください。 

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