がん保険の受取人とは?被保険者本人は受取人になれるのか?

がん保険には、契約者の他に被保険者と保険金受取人が存在します。基本的には契約者が受取人になりますが、被保険者本人が保険金を受け取れるケースもあります。本人が受け取る場合のメリットやデメリットについて知り、賢くがん保険を利用していきましょう。

がん保険の保険金を受け取る受取人とは

保険には必ず保険金支払事由が発生した場合に、保険金を受け取るべき受取人というものが設定されます。

がん保険の場合も同じで、保険会社が指定するがんなどの疾病に罹患した場合に、入院給付金や手術給付金などを受取人が受け取ることになります。


がん保険の保障内容はがん保険会社によって異なるので、自分に適したものを探しましょう。 

契約者・被保険者・受取人の意味について

そもそもがん保険の契約者とは、その契約を申し込んで保険料を支払っている人に過ぎません。

一方の被保険者とは、その人にがんが見つかったり入院するなど、保険金支払事由が発生する対象者のことを指しています。 


そして、受取人ですが、多くの場合、がん保険の契約者本人が受取人になっていることが多いです。 

しかし、死亡保障を含むがん保険を選んだ場合、死亡時の受取人の指定が必要となってきます。

保険金の受取人になれる人の条件

がん保険の保険金を受け取る受取人には、基本的に二親等以内の親族を指定するように定められています。

二親等以内とは本人を基準に見たもので、祖父母や孫までが範囲に含まれます。


二親等の範囲

二親等の範囲


がん保険は生命保険と異なり、被保険者が生存していても支払事由が発生するため、契約者はもちろん被保険者本人も受取人になることができます。


ほとんどのがん保険契約は契約者本人がそのまま受取人になっていますが、それぞれの事情に応じて範囲内で指定しましょう。 

契約者・被保険者・受取人の関係で税金が変わる

上述したように、がん保険は基本的に二親等以内の親族であれば受取人になれます。

しかし、受取人を誰にするかによって税金が変わることを理解しておく必要があります。


契約者本人が被保険者かつ保険金受取人になっている場合は一番問題がないのですが、例えば契約者が夫で被保険者も本人、受取人だけ妻になっているような場合は同じ保険金支払事由や給付金であっても支払うべき税金が変わるため注意が必要となります。 

税金がかかる保険金

がん保険は一見すると入院給付金や一時金を受け取れるものというイメージが強いですが、契約内容によっては被保険者が亡くなった場合に死亡一時金が支払われるものもあります。


この死亡保険金については受け取る際に税金が発生します。

受取人が契約者や被保険者本人以外となっていた場合は相続税や所得税、贈与税の対象となることもあります。 

税金がかからない保険金

がん保険の場合、その性質上入院や手術などにかかった費用を賄うために加入する人が多いです。

入院給付金や手術給付金を始めとして、通院給付金やがん診断給付金、先進医療給付金など様々な保険金が発生します。


死亡保険金の場合は課税対象となりますが、こういった「被保険者の傷病の治療に利用される」給付金の場合は金額に関わらず非課税となっています。


ただし、本人と生計を同じくする家族や同族以外が受取人になっている場合は、入院給付金なども課税対象となります。 

1.契約者:夫・被保険者:夫・受取人:妻または子供の場合

契約者が夫で被保険者が妻、受取人が契約者本人以外の妻や子供になっている場合、上述したように入院給付金などであれば税金はかかりません。

もしがん保険に付帯していた死亡保険金が支払われる場合、妻や子供が保険金を受け取るのであれば相続税の対象となります。


ただ、実際には法律で非課税枠が適用されているため、ある程度の金額でない限りは課税されることはありません。 

2.契約者:夫・被保険者:妻・受取人:夫の場合

がん保険の契約者が夫、被保険者が妻で受取人が契約者本人となっている場合、死亡保険金に対して税金が発生します。

この場合は一時所得となるため、所得税を支払う義務が生じます。


その年度の他の所得と合算して納税する必要があるので、確定申告しなければならないこともあります。 

3.契約者:夫・被保険者:妻・受取人:子供の場合

がん保険で契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子供に指定されている場合、契約者本人以外が死亡保険金を受け取るなら贈与税の対象となります。

他にも子供が妻から引き継いだ財産がある場合、それらも合算して税金の額が決められます。 


まとめると、死亡特約の保険金などの受け取りは以下のような課税方式となります。 


死亡時の保険金の受け取り

死亡時の保険金の受け取り

被保険者本人にがん告知せずがん保険の給付金を受け取る方法

受取人が被保険者本人ではない場合

がん保険は、言うまでもなく被保険者ががんに罹患したり入院や治療を行う際に保険金が支払われます。

がんは精神的ダメージなどを考慮して患者本人に告知しないことも多く、その場合は受取人を被保険者本人にしていると給付金を請求できないので困ったことになります。


この点、受取人を契約者や子供など被保険者本人以外にしておけば、本人にがんを知られることなく給付金を受け取ることができます。 

受取人が被保険者本人の場合

被保険者本人ががん保険の受取人になっている場合、給付金を請求するということは本人にがんに罹患していることを告知することになります。

これを避けたい場合、あらかじめ指定代理請求特約を付けておくことで、受取人以外が給付金の請求をできるようになります。 

指定代理請求特約とは

指定代理請求特約とは、保険金の受取人が被保険者本人の場合で、本人が保険金の請求をできない、または請求をしにくい状態にある場合に、保険金の請求をできる代理人を指定しておくことができるものです。


具体的には以下のような場合に利用できます。

  1. 本人(受取人)が、病気や事故を原因として寝たきりの状態となり、保険金の請求が困難な場合
  2. がんで余命宣告されるなど、本人(受取人)に病症を伝えずに保険金を請求したい場合

この特約は、無料で付帯することが可能なので、付帯しておいて損はないです。

がん保険の受取人を被保険者本人にするメリット・デメリット

がん保険の受取人を被保険者本人にするメリット

がん保険の受取人を被保険者本人にしている場合、被保険者が自分の健康状態を把握することでスピーディーに給付金請求手続きに入れるというメリットがあります。

家族などにがんを秘密にしたまま給付金を受け取れるので、余計な心配をかけずに済みます。 

がん保険の受取人を被保険者本人にするデメリット

がん保険などの医療保険は被保険者本人が受取人になるのが基本ですが、この場合病気の事実を本人に知られてしまうというデメリットがあります。

また、健康状態によっては給付金請求手続きがすぐに行えないこともあり、急いでいる場合には困ることもあります。 



まとめ

このように、がん保険には契約者や被保険者、受取人の関係によって様々な注意点があります。

今や2人に1人はがんになる時代と言われており、がん保険の必要性は増しているので、こういった内容をしっかり理解しておくことが大切です。 

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