生命保険は相続税対策としておすすめ!相続税のかかり方や非課税枠

相続人が受け取った生命保険の死亡保険金は、一定の非課税限度額があります。非課税枠を活用すると、相続税対策はもちろん、相続に関して親族間の争いを少なくすることも可能です。今回は、相続税の求め方や税金対策として何ができるのかについて紹介します。

内容をまとめると

  • みなし財産の非課税枠は500万×法定相続人の数まで
  • 生命保険に加入して手元の現金を減らすことで相続税対策になる
  • 生命保険の加入で親族の相続争いを少なくできる
  • 死亡保険金を相続税の支払いに充てることができる
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生命保険は相続税対策としておすすめ!相続税のかかり方や非課税枠


皆さんは「生命保険」と聞くとどんなものをイメージしますか?


「自分が死亡したときのために備えられる」「商品がたくさんある」など、それぞれいろんな回答がありますよね。


しかしそのなかで「節税できる」というイメージを抱いた方は少ないと思います。


実は生命保険は相続税対策として役立つ側面があるのです!


今回は、そんな生命保険を利用した相続税対策について

  • 生命保険の死亡保険金には、どんなときに相続税がかかる?
  • 生命保険にかかる相続税の計算方法を知ろう!
  • 生命保険の非課税枠って何?賢い使い方を伝授!
  • FPに聞く!相続税対策に生命保険を利用することへのおすすめポイント
  • 生前贈与でも相続税対策ができる?
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、相続税対策としての生命保険の使い方を知ることができます!

節税に関しては知識がある人ほどお得に生きられる世の中となっていますので、最後までぜひともご覧ください。

生命保険の死亡保険金:相続財産が起訴控除額より多い場合に相続税がかかる

そもそも相続税というのは、故人の財産が遺族など相続人と呼ばれる人に受け継がれる際に支払い義務が発生する税金です。


とは言え、国内のすべての財産の相続に税金が課されるわけではありません。


この課税されるか否かを決めるのが、基礎控除額と呼ばれるものです。


後ほど詳しい算出方法は改めて解説いたしますが、相続した財産からは基礎控除額という所定の金額がまず差し引かれます。


ですので、相続した財産が基礎控除額よりも少なかった場合(つまり控除額を差し引いて0になった場合)は、相続税の対象から外れるのです。


裏を返せば、財産が基礎控除額より高額なものであった場合には相続税がかかるということになります。


これは土地や物件であろうが生命保険の死亡保険金であろうが、条件は変わりません。


しかし「故人の財産」とひとくちに言われても、いまいち想像しにくい方がおられるのも事実です。


では具体的には相続税がかかる財産にはどんな種類のものがあるのか、次の項目で解説していきます。

相続税がかかる財産「相続財産」と「みなし財産」

相続税の課税対象には

  • 相続財産
  • みなし財産
と呼ばれる、以上の2種類の財産が存在します。

これらがどういう定義に基づいて分類されているのか、一緒にチェックしていきましょう。

相続財産って?


民法で相続の対象であると制定されている財産のことを相続財産と呼びます。

有形であっても無形であっても関係なく、同等の金銭に置き換えて価値をはかることができるものはすべてこの相続財産となるのです。

ちなみに有形財産は例えば先ほども例に出した物件など、無形財産は特許権といった権利などがあります。

みなし財産って?


相続財産は民法によって決定されているものでした。

それに対して民法上では相続財産にあたらないもののなかから、相続税法に基づいて相続財産であると設定されたものがみなし財産に属します。

今回この記事で解説していく生命保険の死亡保険金はみなし財産です。

民法においての生命保険の死亡保険金の扱いは、受取人側(主に遺族など)の財産とされています。

しかし相続税法では、故人から保険金受取人に相続されるものと見なされているのです。

このようなものは、他にも退職手当金があります。

2015年に基礎控除額が引き下げられ該当する人が激増

国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」内データによると、昨今の相続税申告状況の推移は

課税対象となった被相続人の数
平成25年54,000人
平成26年56,000人
平成27年103,000人
平成28年106,000人

このようになっています。


注目すべきは平成26年から平成27年の1年で倍近くも課税対象となった人が急増している点です。


実はこれには、平成25年度に行われた相続税法の法改正によって、平成27年以降に生じる相続においては基礎控除額が引き下げられたという背景があるのです。


つまり、「新しい基礎控除額<相続した財産<以前の基礎控除額」これに該当する人たちが新たに課税対象の被相続人として見なされることになりました。


その結果、1年間で2倍近くも課税対象となった人が増えてしまったのです。

生命保険の相続財産にかかる相続税の計算方法

どんなものに相続税が課税されるか、ご理解いただけたかと思います。


ところで実際いくら程度の金額を相続税で支払わなければならないのか、皆さんはご存知でしょうか?


先ほど基礎控除額という単語が登場しましたが、結局それはいくらなのかもなかなか知る機会はありません。


なかには、すでに万が一の際に自分が相続する予定のものがある方もおられることと思います。


事前に相続税がどの程度課されるのか知っておくのとそうでないのでは、いざそのときを迎えたとして気持ちの面でもかなり異なってくるのではないでしょうか。


そこで、続いては相続税の求め方をご説明していきます。


早見表もあわせてご紹介いたしますので、一緒に相続税の算出方法をチェックしましょう!

相続税の求め方

以降の算出方法の参考元は、国税庁の公式ホームページの情報です。


基礎控除額はいくら?


まず基礎控除額の具体的な金額を知らないと、相続税を求めることはできません。


基礎控除額は

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

これで求めることができます。


法定相続人の数とは、その財産を何人で相続するかということです。


注意点としては、相続を放棄した人がいても、その人も相続をするものとして人数にカウントされます。


相続税はいくら?


まず課税対象となる額は

課税対象額=(生命保険の死亡保険金ー非課税額)+それ以外の財産ー基礎控除額

この式で算出できます。


答えがマイナスにならなければ、相続税の支払いが必要です。


なお、非課税額については計算方法も含めて後ほど解説いたします。


相続税が発生した場合、そのなかから法定相続人それぞれが負担する金額は、財産分与の割合によって異なります。


財産分与の割合は、原則として故人との関係により異なるものです。


つまり、1人あたりが負担する相続税は

相続税=課税対象額×各人の財産分与の割合×指定の税率

で求められます。

相続税がいくらかかるのかの一覧早見表

先ほど相続税を計算する際に税率が登場しました。


この税率は課税対象額によって大きく異なるものです。


簡単に言うならば、課税対象額が大きくなるほどに税率も膨らみます。


ただしその分いくらかは控除される仕組みです。


反対に、課税対象額が小さければ税率も少なく済みますが控除額はありません。


早見表としてまとめていきますので、一緒に見ていきましょう。


相続税に関する税率は、

税率控除額
〜1,000万円10%×
 〜3,000万円15%50万円
〜5,000万円20%200万円
〜1億円30%700万円
〜2億円40%1,700万円
〜3億円45%2,700万円
〜6億円50%4,200万円
6億円超え55%7,200万円

以上のようになっています。


課税対象額が3億円以降になると、半分以上において相続税として支払い義務が生じるということが読み取れるかと思います。


なおこの数字は先ほどの相続税法改正後、つまり平成27年以降適用されているものとなりますので、ご安心ください。


こちらも国税庁の公式ホームページから同じ早見表をご覧いただくことができます。


これを見て「なるべく相続対策をしておきたい」と改めて感じた方もおられるかも知れませんね。

生命保険にかかる相続税の非課税枠活用方法

さて、相続税の求め方を説明した箇所でも触れた非課税のことを解説していきましょう。


生命保険には、非課税枠というものが存在しています。


受け取る死亡保険金は、そのすべてが課税対象となるわけではありません。


その課税とならない一部、それが非課税枠です。


死亡保険金の合計額が非課税枠よりも少額であった場合、死亡保険金には一切課税されないということになります。


なぜこういうシステムが導入されているのでしょうか。


それは、生命保険がどういう目的で加入されるものかという点に答えがあります。


生命保険には、自分に万が一のことがあった際、遺された家族が少しでも苦労しないように、生活を続けられるようにお金を残そうという備えで加入しますよね。


保険金全額に課税されて、せっかく残したお金が税徴収でなくなってしまったら元も子もありません。


そのため、非課税枠で確実に残すことができるお金を確保するのです。


ただしここで注意点なのですが、法定相続人として認められていない人が相続する場合は、非課税枠が適用されません


では気になるこの非課税枠(非課税額)の求め方ですが、

非課税枠=500万円×法定相続人の人数

これで求めることができます。


遺族のために残すお金なので、非課税が法廷相続人の数だけ大きくなるというのも納得いただけるのではないでしょうか。

生命保険の受取人によっては相続税以外の税金がかかる場合も

だいたい財産に対してどの程度の相続税が課されるか、ご理解いただけたでしょうか?


しかし、生命保険に飾れる可能性があるのは相続税だけではないのです。


これは死亡保険金の受取人によるのですが、

  • 相続税
  • 所得税
生命保険に課される可能性があるものの一部として、以上2つの税金です。

そこでどのような条件のときにどんな税がかかるのか、また死亡保険金の受取人はどんな間柄の人としておくのが適切かをご紹介します。

税金対策のヒントとなりますので、この項目を読んで、保険金受取人はしっかり考えた上で選択しましょう。

相続税がかかる場合

相続税が課される生命保険の契約形態


相続税の課税対象となるのは

  • 保険契約者・被保険者:被相続人
  • 保険金受取人:配偶者(法定相続人)
上記の契約形態となっている場合です。

ただし受取人が法定相続人として該当しない第三者(例えば法律上の婚姻関係を結んでいない夫あるいは妻など)であった場合も、相続税は発生します。

この場合は前述の通り非課税枠は適用されないため、十分に注意してください。

満期を迎えた場合


保険金の受取理由が被保険者の死亡ではなく満期を迎えたことである、というケースもあるでしょう。

この際は相続の扱いではなくなります。

では税金が一切かからないのかというと、実はそうではありません。

上記の契約形態で満期を迎え保険金が給付された場合は、
  • 贈与税
  • 所得税
が課せられることとなります。

これは被保険者が存命で、贈与という形になるためです。

所得税がかかる場合

所得税が課される生命保険の契約形態


所得税の課税対象となるのは

  • 被保険者:被相続人
  • 保険契約者・保険受取人:配偶者(法的相続人)
上記の契約形態となっている場合です。

この場合は保険を契約している本人が保険金を受け取るので、相続には該当しません。

ただ一時所得の扱いとなるため、相続税が課されるのです。

一時所得って?


国税庁によると、一時所得となるのは
  • 懸賞や福引の賞金品
  • 競馬や競輪での払戻し金
  • 損害保険の満期返戻金・生命保険の一時金など
  • 法人から授与された金品
  • 遺失物拾得者や埋蔵物発見者が受け取る報労金など
上記のような金品が該当します。

特徴をまとめるなら
  • 収入を得ることを目的とした継続行為から発生した所得ではない所得
  • 労働などの対価や資産譲渡の対価としての性質を持ち合わせていない所得
上記の条件を満たしたものと定義されています。

生命保険の受取人は配偶者にしておくと良い

生命保険の受取人は配偶者が無難


子どもがおられる場合、「子どものためにお金を残したい」という思いから保険金の受取人を子どもにするという方がおられます。


しかし相続税対策の面から言うならば、これはあまりおすすめできません。


相続税対策をしたいのであれば、配偶者を保険金受取人にしておきましょう。


この背景には、「配偶者の税額軽減」という措置の存在があります。


配偶者の税額軽減って?


この措置は

  • 法定相続総額相当額
  • 1億6,000万円
このどちらかの金額が大きな方まで、配偶者には相続税が課せられないという仕組みのものです。

一方、子どもにはこのように相続対策となるような措置がありません。

そのためせっかく我が子を思って受取人にしても、かえって相続税負担が大きくなってしまう可能性があるのです。

生命保険の受取人についてもっと知りたい!


ほけんROOMには、死亡保険金の受取人に焦点を当ててより詳しく解説している記事があります。

下記のリンク先から読むことができますので、ぜひご覧ください。

【FPアンケート】相続税対策として生命保険を使うメリット


生命保険を相続税対策の一環として利用することにはどんなメリットがあるのでしょうか。


それがわからなければ、あるいはメリットが全くなければ、「相続税対策がしたいから生命保険に加入しよう」という考えにはなかなか至らないのではないかと思います。


そこで今回はお金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に、相続税対策としての生命保険がどんなメリットを抱えているのか聞いてみました!


回答の一部を紹介していきます。

①生命保険の保険料を支払うことで現金資産を減らすこともできる

代女性

資産家には有効な手段

相続対策で生命保険に入るのは、資産家には有効でしょう。
保険料を支払うことで現金資産を減らすこともできます。
保険金は受取人固有の資産として認められているので、財産をどうしても残したい人がいる場合、その人を受取人にして保険をかければ確実に資産を渡すことができるでしょう。
相続人を1人に絞りたいときは1人にだけ生命保険を残して、他の相続人に遺留分を支払うための保険金として利用することができます。

生命保険に加入するのは、保険料という投資による形で資産を運用することになります。


そのため、確実に受け取ることができるお金をキープしつつ、手元の現金資産を減らすことが可能です。


この点において、資産が多い方にとっては特に、税金対策としてかなり役に立つと考えられます。


また税金対策を抜きにしても、有事の際に備えて積み立てていくものですので、どうしても財産を残したい相手に対し確実に資産が渡るという利点もある、というわけですね。


ちなみにこの回答のなかで登場した遺留分について軽くご説明しておきます。


遺留分とは、法定相続人が受け取ることができる最低限の相続のことです。


最低保障のような感じだとイメージしてもらえればわかりやすいと思います。


生命保険の死亡保険金から遺留分を分配するというのも、相続の1つの形でしょう。


こういった事情から、この方は相続税対策目的での生命保険への加入を良しと考えられておられるようです。

②生命保険加入時に受取人を指定でき、揉めることが少ない

代女性

起こりがちな相続問題を避けられる

相続対策で生命保険を利用するのはとてもいい方法です。
生命保険でできる相続対策は大きく分けると2つあります。
1つは、相続税という税金を少なく、または掛からなくすることができるのです。
非課税枠の500万円を利用することができます。
また、死亡保険金を年金で受け取ることで、その年に一度に大きな死亡保険金が入らないようにすることもできます。
もう1つ相続対策に関して、生命保険を利用することでの大きなメリットがあります。
それは、加入時に受取人を決められるということです。
どうしても起こってしまいがちな相続問題、生命保険の死亡保険金の受取人を指定することで、無用な争いを回避できるかもしれません。
財産の受取人と受取り額を指定できるのは、生命保険だけかもしれません。

代男性

生命保険はお金を託したい人に託せる方法

お金には名前がつけられず、相続時にもめることもある。
生命保険であれば、保険金の受取人を指定できるので、託したい人にお金を残すことができ、もめることがない。
また、死亡保険金には、500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額がある。 

突然の不幸などで故人の意志がわからないままであったり、遺書の内容に納得がいかなかったり…。


何かと相続には揉め事が絡みやすくなっています。


しかし、生命保険では死亡保険金の受取人をきっちり指定することができる手段です。


これにより遺産争いなど家族間の不毛ないざこざが起こる確率は下がることは、想像に難くないのではないでしょうか。


自分が「この人のためにお金を残したい」と感じる相手に、確実に財産を残せる方法。


それが生命保険、死亡保険金なのです。


さらに生命保険には先ほども説明したように、非課税枠というものが設けられています。


これにより税金の負担を軽減できるため、相続税対策も可能です。


また、税金対策として一気に大金を受け取るのは避けたいという人もおられますよね。


そんな方は、年金という形で分割して受け取ることもできるのです。


遺族のことを考えたときに、相続税対策もしつつ自分にとって適切な相手に財産を残せるというメリットがあるというわけですね。


こういった事情から生命保険をおすすめしているFPもいます。

③生命保険では死亡保険金に非課税枠を利用できる

代男性

相続税は生命保険の非課税枠で回避

相続対策として生命保険を利用すると、死亡保険金に非課税枠(500万円×法定相続人の人数)が発生するので、相続税を抑えることができます。
また、銀行預金や不動産などの相続では遺産分割協議など手続きを終えないと相続財産を受け取ることができませんが、生命保険の場合は受取人になっている人が比較的早く保険金を受け取ることができ、このお金を相続税の納税に充てることもできます。
相続税には基礎控除がありますが、それを超えた財産があり、相続税が発生しそうな場合は、生命保険を相続税対策に利用することもありだと思います。 

代男性

相続を考え始めたら生命保険の検討を

非課税枠の活用預金ならバッチリ相続税の課税対象ですが、保険金には非課税枠があるからです。
死亡時に預貯金として存在する場合は、バッチリ相続税の課税対象となりますが、保険金には相続人1人につき500万円の非課税枠があります。
相続税がかかる人であれば、検討してもよいでしょう。
相続が視野に入った人であればよいのですが、若い人の場合はそこまで考える必要はありません。 

代男性

生命保険なら資産運用としても効率がいい

生命保険には生命保険だけに認められている非課税枠があり、現金で相続するより相続税を抑えることができます。
そして、生命保険は保険金受取人を指定することができるので、遺したい人に確実に遺すことができます。
加入の条件によっては死亡保険金額が支払った保険料を大幅に上回るので、ある意味、効率の良い資産運用にもなります。

度々登場している非課税枠の存在が、やはりメリットとしては大きなものとして挙げられていました。


1人あたり500万円も非課税で受け取れるのはかなりの相続税対策ですよね。


他の財産が遺されている場合にも、生命保険の存在で少しでも相続税の負担が抑えられるのは魅力的だと思われます。


また、生命保険の便利な点として銀行預金・不動産などと異なり、比較的早く死亡保険金を受け取ることができるということもおすすめポイントとして説明されています。


そのため死亡保険金を納税にあてて、他の資産を守るという手段もあるとのことでした。


また加入の条件(具体的には一時払いの商品など)によっては、払い込んできた保険料よりも受け取ることのできる保険金が上回る点も指摘されています。


ちなみに一時払いとは、契約時に契約期間分の保険料を前もって払っておくタイプのものです。


資産運用としても効率的で、お得なものとなっているのです。


ただし、FPによっては相続が現実的なものとして迫っていない若い人はそこまで考慮しなくても良いという意見もありました。


死は誰しもに訪れ、なおかつそれがいつになることかわかりません。


その点では若いうちに万が一の事態へ備え、生命保険に加入しておくこともおすすめしたいです。


結果的に、将来の相続税対策にもつながるためです。


しかし現時点での金銭的な負担は大なり小なり、どうしても避けられないものとなっていますので、自分で現状と備えや相続負担を比べながらじっくり考えなければなりません。

④すぐに現金化できるので受け取る人が便利

代男性

書類が揃えば現金化も早い

すぐに現金化でき、生命保険の非課税枠があるため。
被相続人が亡くなると、銀行口座が凍結してしまうため、現金が必要になった時に困る。
保険金は、書類が整えば受け取る事ができるので流動的である。
また、保険金受取人を指定できるため代償分割時にも役立つ。
相続税の点から見ても有利であるので、活用すべきだと思う。 

生命保険の死亡保険金はすぐ現金化できるという声も聞かれました。


実際に身内が亡くなったという経験がある方は特に身に覚えがあるかもしれませんが、被相続人が死亡すると銀行口座は凍結されることがあります。


こうなってしまうと、手続きは少し厄介なものになってしまうのです。


その点、死亡保険金は書類さえ整えば簡単に受け取ることができます。


被相続人の死後はやることが多く、まとまった額の現金が必要となるシーンも少なくありません。


こういった際への対処としても生命保険は心強い味方となります。


それ以外に挙げられているメリットとしては、他のFPと同じく非課税枠があることや保険金の受取人を指定できるということでした。


他の相続と違い即現金化できる上、相続税対策にもなる。


なおかつ、保険金受取人を指定できるので遺産の分割などでも役に立つという理由から、この方は生命保険の利用をおすすめしています。

保険についてわからないことがあればマネーキャリアでプロに相談!

多くのFPが「生命保険の相続税対策を目的とした利用にはメリットがある」と考えていることが、ご理解いただけたと思います。


しかし「まだまだわからないことがある」という方もおられますよね。


そんな方にはマネーキャリアの保険相談がおすすめです。


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人によって悩みや不安の種類は様々ですよね。


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生前贈与で相続税対策を行う例

ここまでは基本的に死亡保険金での相続税対策を解説してきました。


しかしなかには、生前分与を考えている方もおられることと思います。


まずは生前分与がどんなものなのかを、今一度おさらいしておきましょう。


生前分与とは、生きている個人から他の個人へ財産を無償で授与する行為のことを指します。


相続税対策のために親族の間で行われることが多いです。


さて、生前分与をした場合は、相続税に代わり贈与税の対象となります。


贈与税の課税額は、いくらになるのでしょうか。


計算の考え方は根本で相続税と似ている部分があります。


前提として贈与税にも基礎控除額はあり、その額は一律110万円です。


そのため、課税対象額を算出する際は

課税対象額=贈与額ー基礎控除額(110万円)

となります。


なお、贈与された金額が110万円を下回る場合は贈与額の課税対象とはなりません。


今計算した課税対象額を使って贈与税として支払う金額を求めると、

贈与税=課税対象額×所定の税率ー控除額

このようになります。


なお税率の値・控除額の有無は課税対象額によって異なります。


平成27年以降、現在も適用されている税率と控除額の早見表は以下の通りです。

税率控除額
〜200万円10%×
〜400万円15%10万円
〜600万円20%30万円
〜1,000万円30%90万円
〜1,500万円40%190万円
〜3,000万円45%265万円
〜4,500万円50%415万円
4,500万円越55%640万円

こちらは国税庁の公式ホームページでも同様のデータをご覧いただくことができます。

まとめ:相続税対策として生命保険を活用すべし!


相続税対策を目的として生命保険に加入し利用することについて、メリットや相続税の算出方法などを解説してきましたがいかがだったでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 生命保険はなし財産、基礎控除額を上回るだけの財産を相続した時に相続税がかかる
  • 生命保険には相続税がかからないという非課税枠があり、相続税対策にばっちり
  • 保険金の受取人によっては所得税がかかることもある、受取人は配偶者にしておこう
  • 複数のFPも相続税対策として生命保険を活用する事をおすすめしている
  • 生前分与で相続税対策を行う場合は、相続税に代わり贈与税が生じる
でした。

生命保険の加入を考えていなかったというあなたも、これを機にぜひ相続税対策として生命保険に加入することを検討してみてください!

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