火災保険の入り方のポイントは？新築購入時や賃貸の場合も解説！

新しい住宅の購入や賃貸住宅への引越しの際には、火災保険への加入の検討が必要です。

この記事では新しい住宅に必須の、火災保険の入り方のポイントを説明していきます。

住宅を購入したり借りたりするときは、引越しの準備などのいろいろな手続きで頭がいっぱいになり、火災保険は後回しになりがちです。

不動産会社に勧められるままに契約してしまう方も多く、そのような場合、金額の高い火災保険に加入してしまう可能性もあります。

この記事を読めば、簡単に火災保険の入り方のポイントをつかめ、ご自身にあった火災保険を選ぶことができます。

火災保険の入り方で大切なポイントは、以下の5点です。

• まずは補償内容・補償対象を決める
• 保険金額は建物評価額と同じに設定する
• 自分にあわせて保険期間を決める
• 地震保険は必要かを考える
  
• 見積もりは複数社でとる

どうぞ最後までお読みください。

新築住宅の購入の際には、火災保険への加入を勧められます。しかし、そもそも絶対に入らなければならないものなのでしょうか。

ローンを組んで住宅を購入する場合には火災保険への加入が必要ですが、キャッシュで購入した場合には、絶対入らなけばならないわけではありません。

ただし、万が一の火災や自然災害が起こり、大切なわが家が被災する可能性はあります。毎年、自然災害がいろいろなところで起こっていて、自分の家は絶対大丈夫とは思えない状況です。 

新築住宅が万が一被災して、それでもまた新しい住宅を準備できるような経済状態であれば、保険は加入する必要性はありませんが、そのような人は限られています。 

2015年の内閣府の調査では火災保険の加入率は82％です。水災補償が付いた保険に加入している人は66％、地震補償を新築住宅の火災保険につけている人は49％です。

最近は毎年のように台風の影響で床上浸水の被害がでたり、風災で建造物がたおれて家屋に影響がでたり、地震による被害も耳にします。

そういった場合に備えて火災保険をかけておくことは、リスクに備えるという点で必要不可欠です。

まずは、もしもに備えて火災保険に入っておこう、と考えた際に必要な「火災保険に入るために知っておきたいポイント」を5つ紹介します。

火災保険は、火災保険という名前のとおり火災に備えているほか、他の自然災害で被害がでた場合にも保険がおります。火災以外だと、落雷や風水災などの自然災害・盗難・破損・爆発による被害も対象です。

ただし、地震が原因による火災は対象外です。地震保険に入らないと対象にならない点はおさえておきましょう。地震保険は火災保険とセットでしか申し込みができません。

このことをふまえた上で、以下のポイントを見ていきましょう。

火災保険では、以下の3つのように「何を補償対象にするか」を選ぶことができます。

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物+家財

建物だけを対象に、火災保険をかけることもできます。

しかし、家財一点一点はそれほど高額でなくとも、すべて使えなくなってしまい、もう一度調達するにはかなりの金額がかかります。そのため、建物と家財の両方を補償対象にするのが一般的です。

また、火災保険は火災だけではなく、次のような災害なども幅広く対象にしています。

• 落雷
  
• ガス漏れなどによる破裂・爆発
  
• 風災・雹（ひょう）災・雪災
  
• 台風による床上浸水などの水災
  
• 自動車の衝突など、外部からの衝突・落下・飛来
  
• 漏水による水濡れ
  
• デモなどの集団行動による暴力行為
  
• 勝手口の破壊など、盗難や盗難に伴う損害
  
• 壁が破壊されるなどの突発的な事故

このうち、必要な補償だけを選べば保険料が安くなります。

たとえば、マンションの高層階に住むのであれば、床上浸水などの水災への備えは不要かもしれません。

自分に最適な補償となるよう、よく検討しましょう。

保険期間を自由に決められる場合は、

• 長期割引があるかどうか
  
• 支払い条件
  
• 更新手続きの手間

の3点について考えましょう。

火災保険の保険期間は最長で10年です。一般的な火災保険は長期契約したほうが割引などがついて保険料も安くなります。また、更新の手間も少なくなります。

長期契約にするデメリットは、1回の支払い負担が大きくなることや、補償内容の見直しのタイミングが少ないことです。現在の火災保険は商品が活発に改善されているため、契約の途中でよりお得なプランが誕生した場合には、不利になることも考えられます。

支払い条件とは、「一括払い」などの形態のことです。

保険会社によっては「長期契約は月払いに対応していない」といったケースもあるため、自分の経済状況に合わせた支払い方法を選択しましょう。

以上のことを踏まえ、更新手続きの手間なども考えると、3～5年程度の契約期間がバランスが良いでしょう。

火災保険に入る際には、どのような災害が起きたときに補償をしてもらうかを選ぶ必要があります。

どのような災害がおきても補償できるように、すべてに手厚い補償をつけると保険料があがってしまうため、お住まいの地域にあわせた補償を選んでおくことが大切です。

そのためには、お住まいの地域の自然災害リスクを事前に調べておくと役立ちます。

自然災害のリスクはお住まいの地域で起きやすい災害、例えば沖縄なら台風、北海道なら雪害のようなものです。これは毎年起こりえる災害なため、気候を考慮した補償をつけることで、被災時の金銭的なリスクを減らせます。

また、お住まいの地域の環境も確認する必要があります。

山の近くであれば土砂崩れ、河川の近くであれば洪水など、周りの環境により起きる自然災害もあります。これはハザードマップで確認できます。お住まいの地域の役所やインターネットでも調べられるので、確認しておきましょう。

火災保険は経済的に余裕があれば必須ではない、ということに最初にふれましたが、住宅ローンで住宅を購入している場合は、火災保険は必須です。

以前は銀行などで住宅ローンを申し込むと、火災保険の権利（質権）を申し込みの銀行にすることになっていました。現在ではそのようなことはなく、住宅ローンと火災保険は切り分けて考えられるようになりました。

とはいえ、ローンの支払いは火災などにより家屋に損害を受けた場合でも変わらないため、ローンの期間中は火災保険をきらさないようにしないと支払いが滞る原因になることから、ローン利用時には火災保険は必須となっています。

ただし、金融機関にすすめられた火災保険にそのまま加入する必要はありません。より自分に合った保険となるよう、自分で保険会社や補償内容を選んで加入しましょう。

火災保険は最長で10年の契約です。10年後に火災保険の更新を忘れないためにも、自動更新にしておくなど、火災保険を切らさないようにしておくことが重要です。

ここでは、実際に火災保険に加入するにあたり気になる、

• 火災保険はどこで入れる？
• 火災保険の加入のタイミングは？
• 火災保険の特約とはどんなもの？
• 火災保険加入の必要書類とは？

これらの疑問に答えていきます。

火災保険の基本的な入り方としては、

1. 生保や損保を取り扱っている保険の代理店や共済で相談する 
2. 新築購入時に銀行などの金融機関で契約する 
3. マンション・アパートを賃貸する際に不動産会社で契約する 
4. インターネットで申し込む
   

などがあります。

保険の代理店や共済、銀行や不動産会社に頼む場合は保険のプロが対応してくれるため、手間が少なく簡単です。一方で、相手のすすめる通りに契約してしまいがちである点がデメリットです。

インターネットで申し込む場合は、住宅の評価額を自分で算出しなければならないため、少し難し部分があります。一方で、複数の会社に見積もりをして、値段が割安なところを選べるメリットがあります。

火災保険は、万が一のことを考えて、住宅引き渡しの時点で補償の効力が得られるように契約しましょう。

住宅引き渡しの1か月前くらいまでに比較検討しておくのがベストです。引渡日の2週間くらい前までを目途に、準備を進めましょう。

購入する住宅によって、購入から引き渡しまでの期間が違います。未完成の分譲マンションや注文住宅を購入した場合には、引き渡しまでの期間が長くなります。

一方、完成済みのマンションや建売住宅の場合には、購入の契約後すぐに引き渡しとなります。

直前になって慌てて火災保険に入ると、その後同じ補償内容でより安い火災保険が見つかって損をしたと思うこともあります。

スムーズに加入するためにも、前もって必要書類を用意し、自分に必要な補償内容や加入期間をある程度決めておくことが大切です。

火災保険には基本補償といわれる「本契約」に当たる部分と、その契約に状況に応じて追加する「特約」という部分にわかれています。

火災保険の特約には次のようなものがあります。自身の状況にあわせて必要であれば追加加入して、自分に合った補償をつけましょう。

• 類焼延焼特約

火災保険加入時にはこれらの書類が必要になります。また、火災保険を口座引き落としで申し込む場合には、口座番号と届け印が必要です。

地震保険には新築や免震構造の建物の場合は割引があるので、あわせて地震保険に申し込む場合には、新築や免震構造である旨を証明する書類を添付する必要があります。

• 建築年割引 建物登記簿謄本、建築確認書　等
  
• 耐震等級割引 住宅性能評価書 共用部分検査・評価シート 住宅性能証明書等

不動産会社からもらう書類に入っているので、確認しておきましょう。

もし可能であれば、他の保険会社を使えるかを確認する、火災保険の契約内容を確認するという一手間で、自分にあった火災保険を契約することができます。

新築で家を購入した際には、不動産会社や金融会社が提携している保険会社の火災保険をすすめられます。

しかし、保険会社によりプランや保険料に差があるため、手間はかかりますが、他の会社からも見積りをとってみましょう。

複数の保険会社から見積もりを取ることで、どのくらいの保険料で自分にあった補償を契約できるのかを比較することができます。

家の契約書に記載されている「家の構造（木造かコンクリートなど）」「建物の価格」などを入力すれば、簡単に見積もり・比較ができます。

見積もりをとってみると、地震保険に入るか入らないかでだいぶ金額が変わることが分かります。

この見積金額も参考にし、火災保険、地震保険への加入を検討しましょう。

ここまで、火災保険の入り方のポイントをみてきました。

この記事では

• まずは補償内容・補償対象を決める 
• 保険金額は建物評価額と同じに設定する 
• 自分にあわせて保険期間を決める 
• 地震保険は必要かを考える 
• 見積もりは複数社でとる