火災保険で領収書提出が求められる時って？領収書の再発行は可能？

火災保険に加入すると、必ず保険証書と共に保険料の領収書が送付されてきますよね。

証書は大切なものだと分かりますが、領収書はそれほど重要視している方は少ないのではないでしょうか？ 

しかし、保険料の領収書は、住宅ローンを組むときなど必要になるタイミングがあるのです。

• 火災保険の領収書が必要になるのはどのタイミングか？
• 保険料控除の申告時に領収書は必要か？
• 送られてきた領収書の確認すべきポイントとは？
• 保険料控除、全労済の場合は？

ここでは、火災保険の領収書を使用するタイミングを確認する上で大切な、以上のことを中心に解説していきます。 

この記事を読んでいただければ、火災保険の保険金請求の流れや領収書を使用するタイミングをお分かりいただけると思います。 

ぜひ最後までご覧ください。 

ここからは、火災保険料を支払った際に受け取る領収書を使用するタイミングについてご説明していきます。 

領収書は保険料を支払ったこと証明するものですので、大切に保管しておく必要がありますが、使用するのは具体的にどのような場合なのでしょうか。 

また、領収書を受け取っても内容についてはしっかり確認していない方もいると思いますので、保険料の領収書に記載されている内容についても併せて確認しておきましょう。 

住宅ローンを利用する場合は、基本的に火災保険への加入が必要になります。 

火災保険に加入しなければ住宅ローンの融資を受けられないというのが現状です。

しかし、なぜ住宅ローンを組む際に火災保険が必要になるのか、理由が分からずに加入している方もいることでしょう。 

実はその理由は、仮に火災などの事故で住宅が焼失などのトラブルに巻き込まれてしまった場合でも、住宅ローンを間違いなく返済できるようにといった、金融機関の貸倒れリスク回避のためだといえます。 

また、金融機関では火災保険の加入条件を設けていることがあり、それらの最低条件を満たす必要があります。 

そこで、確かに条件通りの火災保険に加入しているかどうかを確認するために、保険料の領収書が必要になるわけです。

また、火災保険の証書や領収書がいつ届くのかも気になるところですが、一般的には保険料の初回引き落とし日の10日～2週間後となることが多いようです。 

届くのがあまりに遅いようでしたら、保険会社や代理店に問い合わせてみましょう。

確定申告や年末調整では、保険料の控除申告をしますよね。

火災保険料も控除対象になるのか疑問に思う方もいると思いますが、火災保険は基本的に保険料控除の対象外となっています。 

以前は「損害保険料控除」という控除があり、火災保険はここで控除対象となっていましたが、平成19年の税制改正により、損害保険料控除が廃止されてしまいました。 

しかし、その代わりに「地震保険料控除」が新設され、地震保険に加入している場合は、地震保険料控除を受けることができるようになりました。 

地震保険は火災保険とセットになっていることが多いため、火災保険の中で地震保険に相当する分は控除対象となることがあります。 

保険料控除を受ける際は、領収書ではなく「控除証明書」を添付して提出することになります。 

控除証明書は、毎年9月から10月頃に発送されますので、紛失しないように保管しておきましょう。

アパートなどを賃借する際には、賃貸契約とともに火災保険の加入をすすめられます。 

 賃貸住宅での火災保険の目的は、大きく2つあります。

• 家財の補償 
• 部屋の原状回復

 日本には「失火責任法（重大な過失がない火災においては損害賠償請求ができない）」があり、隣の家から火災が発生し自分の家が巻き込まれた場合でも、火元である隣の家に損害を請求することはできません。

しかし、火災などの災害によって自分の家財（所有しているパソコン・テレビ・冷蔵庫などの家電やテーブル・タンスなどの家具）に損害があった場合、火災保険に入っていれば損害に対する補償を受けることができます。

仮に自分が火災を発生させてしまた場合でも、同様に、法律上の損害賠償を行なわなくても済みますが、例外があります。それは大家さんに対しての損害賠償です。

 アパートの賃借契約には基本的に、「原状回復義務」と呼ばれる「借りた部屋を元通りにして返す」という契約内容が記載されています。賃貸住宅の場合、火災によって損害が出た場合にも、部屋を元通りにする義務があるのです。 

これらの事態に備え、賃貸契約の際には火災保険に加入しておく必要があります。 

賃貸契約時に、大家さんや不動産会社から保険証券等の提出を求められることがあります。このとき、保険証券に代えて発行される「加入証」のコピーの提出でも可能です。

火災保険の領収書にはどのような内容が記載されているのでしょうか。 

各保険会社によって異なる項目がありますが、参考までに一般的な記載内容についてご紹介します。 

• ご契約者名 
  
• 保険の種類 
  
• 保険期間 
  
• 領収金額 
  
• 払込方法等 
  
• 保険の対象 
  
• 備考 
  
• 保険料の領収日 

なお、領収書に記載されている内容は、申込書に記載したものとなっていますので、内容が一致しているかどうか確認しておきましょう。 

もし内容が一致していない場合や不鮮明な点がある場合は、すみやかに保険会社に連絡しましょう。

火災保険に加入し保険料を支払った際には、保険料の領収書や保険証券が発行されます。

保険料領収書や保険証券はいざという時に備え、手元に保管しておくのが基本です。大切に保管されているかと思いまが、万が一紛失してしまうという可能性もあります。

紛失時には、再発行は可能なのでしょうか？

また、領収書や保険証券に不備があった際の対応も、気になるポイントです。

ここでは、そのような火災保険の領収書・保険証券の気になるポイントを解説します。

火災保険料を支払った際に、保険料の領収書が発行されているはずです。 

領収書は、保険料を支払ったという証明になり、さらに保険証券が発行されるまでは保険料領収書は手元に置いておくのが基本なので、大切に保管されているかと思います。

しかし、火災事故などの被害を受けてあわただしくしている状況では、どこかに紛失してしまうという可能性が出てきます。 

その場合は、保険会社に連絡して領収書の再発行を依頼しましょう。 

火災保険金の請求に必要になることもあるため、なるべく早く連絡したほうがいいでしょう。 

火災保険の保険料を支払った際に発行される保険料領収書や保険証券は、手元に届いたら不備が無いかを確認しましょう。お住まいがアパートの場合でも領収書は発行されるので必ず確認します。

火災保険の領収書に関する不備の例

以下のような場合は保険会社への連絡が必要です。

• 保険会社所定の領収書でない
• 保険契約者名や保険料などが記載されていない
• 直接記入されている
• 社印が無い

領収書は必ず保険会社所定の領収書となっています。市販の領収書などが手元にある場合は保険会社に連絡するようにしましょう。

領収書には契約者名や保険料、領収日などが記載されています。これらの記入が無いものは保険会社に連絡しましょう。また、訂正されている場合も同じように連絡しましょう。

火災保険の領収書は直接記入されているものは無効となります。複写ではなく直接記入された領収書が届いた場合は、保険会社に連絡が必要です。

火災保険の領収書には保険会社の社印が押されています。社印が無い場合も保険会社に連絡するようにしましょう。

ただし、キャッシュレス契約の場合は保険料領収証を発行していない場合もあります。

逆に、保険料を領収する場合は必ず保険会社所定の領収証を発行している保険会社もあります。

自分の申し込んだ保険会社がどちらのタイプかは、確認しておきましょう。

火災保険の保険証券に関する不備の例

• ご契約後、1か月を経過しても保険証券が届かない場合 
• 保険証券および保険料領収証の表示内容が、保険申込書などに記載された内容と不一致の場合 
• 保険証券に表示された保険料のお支払方法（口座振替／直接集金、分割払／一時払など）が、お申込時の内容と不一致の場合

保険証券にこのような不備が見られる場合には、保険会社に問い合わせましょう。

火災事故の被害を受けた際は火災保険の保険金を受け取ることができますが、そのためには保険会社へ保険金の請求手続きをしなければなりません。 

では、保険金受け取りの流れと請求に必要な書類についてご説明していきます。 

1. 保険会社に事故報告をする 

保険金の受け取りでまずすべきことは保険会社への事故報告です。

連絡先が分からない場合は、ネットでも調べられますが、保険証書が手元にあればそこに問い合わせ先が記載されています。

 2. 必要書類の提出 

保険会社から請求された書類を用意します。

 必要書類は被害状況によって異なりますが、一般的に必要とされるものをご紹介します。 

• 保険金請求書 
  
• 印鑑証明書 
  
• 法人代表資格証明もしくは商業登記簿謄本 
  
• 委任状 
  
• 罹災証明書 
  
• 事故内容報告書 
  
• 建物登記簿謄本 
  
• 修理見積書 
  
• 損害明細書 
  
• 損害部分の分かる写真 
  
• 保険金直接支払指図書 

3. 被害状況の調査 

火災保険の契約内容と被害状況の調査を行い、保険金額を決定します。 

4. 保険金額の支払額の通知と支払い 

保険金額が決定されると、支払額の通知が送付されます。 

金額に納得できれば支払い手続きとなり、指定した口座へ火災保険金が振り込まれます。

全労済に加入している方も、年末調整や確定申告で保険料控除を受けることができます。 

ただし、先ほどご説明した通り、火災保険は保険料控除の対象外となりますので、全労済の火災共済に加入している場合は保険料の控除を受けられません。 

しかし、地震保険料は控除対象となるため、全労済の「自然災害共済」に加入している場合には保険料控除の対象となります。 

申告の仕方は他の保険料と同様に、会社勤めの方であれば年末調整で、自営業などの方であれば確定申告で手続きをします。 

全労済から送付される「控除証明書」を添付して申告することになるため、紛失しないよう十分に注意しましょう。 

なお、確定申告は、原則として2月16日～3月15日の期間に行うこととされ、提出方法には、税務署に持ち込む方法、郵送、電子申告（e-TAX）があります。 

火災保険は一度加入すると、そのままにしてしまいがちです。今回の記事を読んでいて、保険証書や領収書をいつどこにしまったか、思い出せましたか？

火災保険を何年も放置しておくと、万が一の場合に必要な補償を受けられない事態になりかねません。 

ライフステージや環境の変化に応じて、適切なタイミングで確認や見直しをすることで、以下のような効果があります。

• 適切な補償を維持する
• 場合によっては保険料負担を小さくする
  

火災保険の適切な加入・見直しのタイミングは、以下のの３つが大きなポイントです。

• ライフイベント
• 更新時期
• 保険料改定時期

火災保険の領収書が必要になるタイミングについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 

今回のこの記事のポイントは、

• 火災保険領収書が必要なのは住宅ローン利用時
• 保険料控除を受ける際は領収書ではなく「控除証明書」が必要
• 火災保険の領収書に不備がある場合は、保険会社に連絡する
  

火災保険の領収書は、それほど重要なものではないと思われがちですが、住宅ローンを組むときに必要になるので、大切に保管しておきましょう。 

また、保険料控除のときに必要なのは領収書ではなく控除証明書になりますので、保険会社から送付されてきたら紛失しないように気を付けましょう。  

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