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火災保険で領収書が必要なタイミングとは?保険金請求の方法を紹介

火災保険に加入している方は被害後に保険金を貰う場合、購入時の領収書写真や修理代の領収書などが必要になります。住宅ローンを使用する時なども火災保険の領収書が必要な場合があります。この記事では火災保険に入っている方にとって領収書が必要になるタイミングを紹介します。

火災保険の領収書が必要な時は?

火災保険に加入すると、必ず保険証書と共に保険料の領収書が送付されてきますよね。


証書は大切なものだと分かりますが、領収書はそれほど重要視している方は少ないのではないでしょうか? 


しかし、保険料の領収書は、住宅ローンを組むときなど必要になるタイミングがあるのです。


ここでは、火災保険の領収書を使用するタイミングを確認する上で大切な、

  • 火災保険の保険金請求の流れや必要書類、期限について 
  • 領収書を使用するタイミングとは 
  • 全労済の保険料控除の方法について 

以上のことを中心に解説していきます。 


この記事を読んでいただければ、火災保険の保険金請求の流れや領収書を使用するタイミングをお分かりいただけると思います。 


ぜひ最後までご覧ください。 

火災保険の保険金請求について

火災保険の保険金を請求する際には、手続きの大まかな流れや必要な書類があらかじめ分かっていると安心ですよね。 


そこで、保険金受け取りまでの流れや請求に必要な書類、領収書の再発行の方法や、請求権の時効について説明していきます。


いざというときにあわてないように、しっかりと確認しておきましょう。


保険金受け取りの流れと請求に必要な書類

火災事故の被害を受けた際は火災保険の保険金を受け取ることができますが、そのためには保険会社へ保険金の請求手続きをしなければなりません。 


では、保険金受け取りの流れと請求に必要な書類についてご説明していきます。 


1. 保険会社に事故報告をする 

保険金の受け取りでまずすべきことは保険会社への事故報告です。


 連絡先が分からない場合は、ネットでも調べられますが、保険証書が手元にあればそこに問い合わせ先が記載されています。

 

 2. 必要書類の提出 

保険会社から請求された書類を用意します。


 必要書類は被害状況によって異なりますが、一般的に必要とされるものをご紹介します。 

  • 保険金請求書 
  • 印鑑証明書 
  • 法人代表資格証明もしくは商業登記簿謄本 
  • 委任状 
  • 罹災証明書 
  • 事故内容報告書 
  • 建物登記簿謄本 
  • 修理見積書 
  • 損害明細書 
  • 損害部分の分かる写真 
  • 保険金直接支払指図書 

3. 被害状況の調査 

火災保険の契約内容と被害状況の調査を行い、保険金額を決定します。 


4. 保険金額の支払額の通知と支払い 

保険金額が決定されると、支払額の通知が送付されます。 


金額に納得できれば支払い手続きとなり、指定した口座へ火災保険金が振り込まれます。

領収書を再発行する方法

火災保険料を支払った際に、保険料の領収書発行されているはずです。 


領収書は、保険料を支払ったという証明になるものなので、大切に保管されているかと思います。 


しかし、火災事故などの被害を受けてあわただしくしている状況では、どこかに紛失してしまうという可能性が出てきます。 


その場合は、保険会社に連絡して領収書の再発行を依頼しましょう。 


火災保険金の請求に必要になることもあるため、なるべく早く連絡したほうがいいでしょう。 

保険料の支払い期限に注意

火災保険の保険金請求において気を付けなければならないのは、支払い期限があるということです。 


保険金はいつまでも請求できるというものではなく、保険法で保険金請求の権利は3年で時効消滅すると定められています。 


したがって、火災事故が起きて損害を被ってから3年を経過してしまうと、保険金請求をする権利がなくなってしまいます。 


また、約款でも保険金の請求期限が定められていることが多く、火災事故が起きたら速やかに連絡することを求められています。 


火災保険の保険金請求では、事故状況の調査が大きなカギになるため、時間が経過してしまうと正しい損害状況が分からなくなってしまうためです。

火災保険加入時の領収書を使用するタイミングについて

ここからは、火災保険料を支払った際に受け取る領収書を使用するタイミングについてご説明していきます。 


領収書は保険料を支払ったこと証明するものですので、大切に保管しておく必要がありますが、使用するのは具体的にどのような場合なのでしょうか。 


また、領収書を受け取っても内容についてはしっかり確認していない方もいると思いますので、保険料の領収書に記載されている内容についても併せて確認しておきましょう。 

保険料の領収書の記載内容

火災保険の領収書にはどのような内容が記載されているのでしょうか。 


各保険会社によって異なる項目がありますが、参考までに一般的な記載内容についてご紹介します。 

  • ご契約者名 
  • 保険の種類 
  • 保険期間 
  • 領収金額 
  • 払込方法等 
  • 保険の対象 
  • 備考 
  • 保険料の領収日 

なお、領収書に記載されている内容は、申込書に記載したものとなっていますので、内容が一致しているかどうか確認しておきましょう。 


もし内容が一致していない場合や不鮮明な点がある場合は、すみやかに保険会社に連絡しましょう。

住宅ローンを使用する時、火災保険の領収書が必要

住宅ローンを利用する場合は、基本的に火災保険への加入が必要になります。 


火災保険に加入しなければ住宅ローンの融資を受けられないというのが現状です。

 

しかし、なぜ住宅ローンを組む際に火災保険が必要になるのか、理由が分からずに加入している方もいることでしょう。 


実はその理由は、仮に火災などの事故で住宅が焼失などのトラブルに巻き込まれてしまった場合でも、住宅ローンを間違いなく返済できるようにといった、金融機関の貸倒れリスク回避のためだといえます。 


また、金融機関では火災保険の加入条件を設けていることがあり、それらの最低条件を満たす必要があります。 


そこで、確かに条件通りの火災保険に加入しているかどうかを確認するために、保険料の領収書が必要になるわけです。


また、火災保険の証書や領収書がいつ届くのかも気になるところですが、一般的には保険料の初回引き落とし日の10日~2週間後となることが多いようです。 


届くのがあまりに遅いようでしたら、保険会社や代理店に問い合わせてみましょう。

確定申告や年末調整での保険料控除で領収書は必要?

確定申告や年末調整では、保険料の控除申告をしますよね? 


火災保険料も控除対象になるのか疑問に思う方もいると思いますが、火災保険は基本的に保険料控除の対象外となっています。 


以前は「損害保険料控除」という控除があり、火災保険はここで控除対象となっていましたが、平成19年の税制改正により、損害保険料控除が廃止されてしまいました。 


しかし、その代わりに「地震保険料控除」が新設され、地震保険に加入している場合は、地震保険料控除を受けることができるようになりました。 


地震保険は火災保険とセットになっていることが多いため、火災保険の中で地震保険に相当する分は控除対象となることがあります。 


保険料控除を受ける際は、領収書ではなく「控除証明書」を添付して提出することになります。 


控除証明書は、毎年9月から10月頃に発送されますので、紛失しないように保管しておきましょう。

参考:全労済の保険料控除の方法

全労済に加入している方も、年末調整や確定申告で保険料控除を受けることができます。 


ただし、先ほどご説明した通り、火災保険は保険料控除の対象外となりますので、全労済の火災共済に加入している場合は保険料の控除を受けられません。 


しかし、地震保険料は控除対象となるため、全労済の「自然災害共済」に加入している場合には保険料控除の対象となります。 


申告の仕方は他の保険料と同様に、会社勤めの方であれば年末調整で、自営業などの方であれば確定申告で手続きをします。 


全労済から送付される「控除証明書」を添付して申告することになるため、紛失しないよう十分に注意しましょう。 


なお、確定申告は、原則として2月16日~3月15日の期間に行うこととされ、提出方法には、税務署に持ち込む方法、郵送、電子申告(e-TAX)があります。 

まとめ:火災保険で領収書が必要になる時を理解しておきましょう

火災保険の領収書が必要になるタイミングについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか? 


今回のこの記事のポイントは、 

  • 火災保険の保険金請求の流れや必要書類をあらかじめ確認しておくと安心 
  • 火災保険金の請求は、3年という時効がある 
  • 火災保険の領収書は住宅ローンを組むときに必要になる 
  • 火災保険料は保険料控除の対象外だが、地震保険料に該当する部分は対象となる 

です。


火災保険の領収書は、それほど重要なものではないと思われがちですが、住宅ローンを組むときに必要になるので、大切に保管しておきましょう。 


また、保険料控除のときに必要なのは領収書ではなく控除証明書になりますので、保険会社から送付されてきたら紛失しないように気を付けましょう。  


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