法人保険の見直し時の4つのポイントとは?契約内容の理解が大切!

法人保険の保障内容が自社の状況と合致せずに、法人保険の見直しをしたい経営者の方もいると思いますが、見直しをする際に重要な4つのポイントをご存知ですか?他にも、新しく法人保険に加入する際には保険料と解約返戻金を確認することが大切なので詳しく解説します。

法人保険の見直し時で確認すべき4つのポイントとは?

現在加入している法人保険が、本当に会社に必要なものか確かめたいと思っていませんか。


法人保険に加入した理由が、税理士の先生や、保険会社の営業担当者から勧められたためかもしれませんが、その法人保険は会社の状況と合致していますか?


法人保険を選ぶ際は、保険と税務の両方の知識が必要ですが、税理士の先生は保険の専門家ではなく、保険会社の営業担当者も税務の専門家ではありません。


そこで大事になるのが「法人保険の見直し」です。


本記事では法人保険の見直しについて 

  • 法人保険の見直し時に確認すべき4つのポイント 
  • 複数の保険会社と比較して選ぶこと 
  • 最適な保険料を選択すること 
  • 解約返戻金を確認すること 

以上を中心に解説します。


この記事を読んでいただければ、法人保険の見直しをする上でどのようなことに注意すれば良いのか理解するのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。



法人保険の見直し時に確認すべき4つのポイントを解説

法人保険の見直しをするといっても、どのような観点から見直しをすれば良いのかわからない方も多いと思います。


そこで、ここからは法人保険の見直しをするためのポイントを以下の4つに絞って解説します。


  • 現在加入している法人保険の全体像の再確認 
  • 現在の法人保険に加入した理由の再検討 
  • 本当に必要な保険なのかどうかの検討 
  • 不必要な法人保険だと判断できたら解約

①現在加入している法人保険の全体像を知る

法人保険の基本的な契約内容の確認

まずは、以下のような法人保険の基本的な契約内容を見直しすることから始めましょう。


  • 保障内容:どのような保障が受けられるのか 
  • 保険期間:保障が受けられる期間はいつまで続くか 
  • 支払保険料:毎月、または毎年いくら支払っているか 
  • 被保険者:保障を受けられる対象は誰なのか 
  • 受取人:保険金を受け取れるのは誰なのか 
  • 貯蓄性の有無:解約したときに返戻金を受け取れるか 


解約返戻金がある場合の確認事項 

次に、解約返戻金がある法人保険の場合は、次の3点を見直しましょう。


  • 返戻率の高さ:解約返戻金として受け取れるのは保険料総額の何%になるか 
  • ピークの時期:解約返戻率が最も高くなる時期はいつか 
  • ピークの長さ:解約返戻金が最も高くなる時期はどの程度続くか

②なぜその法人保険に加入したのかを確認する

法人保険に加入した理由の見直しを行うことも大切です。


法人保険に加入した理由は会社によって様々だと思いますが、大きく分けると以下の4つのうちのいずれかに該当するでしょう。


  • 役員や従業員の福利厚生 
  • 万が一の場合の保障(経営者の死亡や病気、損害賠償請求など) 
  • 節税をしながらの資産運用
  • 事業承継対策 


以上の4つの理由はそれぞれ保険に加入する目的が異なっているので、以下の表のように最適な保険も変わってきます。


保険の種類加入の理由
定期保険・万が一の場合の保障
長期平準定期保険・万が一の場合の保障
・役員や従業員の福利厚生
・節税をしながらの資産運用
・事業承継対策
逓増定期保険・万が一の場合の保障
・役員や従業員の福利厚生
・節税をしながらの資産運用
・事業承継対策
終身医療保険・役員や従業員の福利厚生

③本当に必要な法人保険なのか検討する

そもそも現在加入している保険は本当に必要なのか改めて見直しを行ってみることも大切です。


もしかしたら会社にとって得することのない不必要な法人保険に加入している可能性があるので、以下の確認事項を見ながら再検討してみましょう。


  • 節税目的なのに、保険料が損金算入されていない。
  • 保険料が割高で不必要にキャッシュフローを圧迫している。 
  • 事業承継が目的なのに、その目的を果たせていない。 
  • 本来の目的とは全く異なる保険に加入している。

④必要のない法人保険はすぐに解約!

法人保険を見直した結果、必要がないとわかったらすぐに解約しましょう。


法人保険の中には、解約返戻金を受け取れるものもあるので、解約したからといって保険料がすべて無駄になると言うわけではありません。


解約返戻金を受け取れる法人保険は以下の4つのような保険です。 


  • 逓増定期保険 
  • 長期平準定期保険 
  • がん保険 
  • 養老保険 


ただし、解約返戻率はほとんどの場合、保険料総額よりも低くなってしまうということは覚えておきましょう。

複数の保険会社を比較して最適な法人保険を選ぶ

法人保険の見直しをした結果、新しい保険に加入するのであれば、複数の保険会社を比較しておくことをおすすめします。


なぜなら、同様の保障内容を謳っている保険商品でも、保険会社によって条件が異なるからです。


特に以下の2つの条件が重要になります。 


  • 保険料 
  • 解約返戻金

最適な保険料を選択

同じ保障内容の保険商品でも、保険会社によって保険料が異なるのは何故なのでしょうか?


まず、保険料は純保険料と付加保険料の2つによって構成されていることを知っておきましょう。 


  • 純保険料:保険の原価となる部分 
  • 付加保険料:経費に相当する部分  


純保険料は保険の原価なので、どの保険会社もほとんど変わりません。


しかし、付加保険料は広告費や営業職員などの人件費のことなので、会社によって大きく異なります。


付加保険料は多くても保障内容が充実するわけではないので、保障内容が同じなのであれば、できるだけ安い商品を選ぶことをおすすめします。

解約返戻率をしっかりと確認

解約返戻率とは、解約した時に保険料総額の何%が返戻金として戻ってくるのかということです。


解約返戻率の特徴としては、

  • 解約返戻率がピーク時に100%を超える商品もあれば、100%に到達しない商品もある
  • ピークに到達する年数も保険商品によって異なっており、加入後10年で到達するものもあれば20年で到達するものもある
  • 解約返戻率がどのくらいの期間続くのかも保険商品によって異なる

などがあります。


そのため、解約返戻率の見直しをするなら、以下の3点をしっかり確認しておくことが重要です。 


  • 解約返戻金が100%に到達するかどうか
  • ピークに到達する年数
  • ピークが継続する年数

まとめ:法人保険の見直しには4つのポイントを確認しよう

法人保険の見直しについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 、

  • 現在加入している法人保険の契約内容を再確認する。
  • 現在加入している法人保険が必要でないとわかったら解約する。
  • 新たに法人保険に加入する場合は、保険料と解約返戻金をしっかりと確認する。

でした。


法人保険の保険料の支払いによってキャッシュフローが圧迫されると、会社の経営に支障をきたしてしまいます。


法人保険の見直しをすることで、キャッシュフローに余裕ができ、新たな事業展開を行うこともできるでしょう。


ぜひ、法人保険の見直しを行って、現在の会社の目的に最適な保険を選んでください。


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