保育園・託児所経営に必要な保険とは？それぞれの損害保険徹底比較！

保育園・託児所経営を取り巻くリスクマップ

保育園は子どもたちが過ごす場所であるため、時には予想外のことが起こることも考えられます。

上記は保育園や託児所で起こると考えられるリスクをマップで表したものです。中でも保育園で起こる可能性が高い危険やリスクは以下になります。

1. 設備の損傷・故障
2. 園内行事での事故
3. 不審者侵入
4. 経営者の事故・怪我によって経営破綻するリスク
5. 体罰
6. 個人情報漏洩のリスク
   

最初は設備の損傷・故障に関するリスクを紹介します。園児がほとんど毎日使用する遊具などは気付かないうちに損傷が進んでいる可能性があります。

損傷が進むと、損傷を修理するための費用が発生します。また損傷が進み修理を怠ると故障の危険性も高まります。それにより園児がケガをしたり、最悪の場合死亡に至る可能性もあります。

頑丈に作られているため事故やリスクの発生頻度は低いと考えられます。しかしこのようなリスクが発生してしまうと保育園や託児所の経営に大きな被害を与えるリスクの一つとなっています。

続いては園内行事での事故に関するリスクです。そもそも日常的に行事を行う保育園や託児所は少ないと思うので、事故の発生頻度はかなり低いリスクになります。しかし行事により大きな被害となるリスクがあることは間違いありません。

例えば7月ごろに行われるプール開きですが、プール内での溺水については保育士の方々はかなり気を遣っているため起こる可能性は低いかもしれません。しかしその後に園児が教室や廊下を濡れた状態で走り回ることで滑って頭をぶつける事故は多数報告されているようです。

このように保育士の目が届かないところで事故が発生し重大な事故になる可能性があるため予めリスクアセスメントを行っておく必要があると考えられます。またそれと共に事故が発生した場合の事も考えて、保険に加入するなどの対策を行って多く必要もあるでしょう。

続いては保育園や託児所内に不審者が侵入してくる場合のリスクです。2021年11月9日に宮城県登米市の認定こども園に刃物を持った男が園内に侵入してくる事件が起こりました。男は職員に捉えられ、現行犯逮捕されましたが、侵入した目的は子供を殺す目的で侵入したと供述したそうです。

このような重大な事件だけでなくても、保育園や託児所内に不審者が入ってくると保育士に多大なストレスやトラウマを与えてしまう可能性や、最悪の場合職員や園児がケガや死亡してしまう可能性があります。

このリスクは起こってはいけないリスクの一つです。園児の安全性の確保だけでなく、保育士などの職員の心理的な安全性にも繋がるため、徹底した対策をしておかなければならないリスクの一つと言えます。

経営者は保育園に限らず唯一無二の存在であり、保育園の経営をしていく上では決定権も持ち一番責任のある立場であるといえます。

そのため、経営者がもしも事故や怪我で働くことができなくなった場合、保育園の経営にとっては絶体絶命という状態になってしまうでしょう。経営者もいつまでも元気で働くことができるとは限りません。

他の保育士同様、いつ怪我するか、事故に遭うかは誰にも分かりません。そのため以下の補償や対応が必要になると考えられます。

• 保育園経営における経営者の補償
• 保育園としての福利厚生
• 相続・事業継承
• 退職金の準備
  

続いては、保育士などの職員が園児に体罰を与えてしまうリスクです。静岡県のある保育園では、30~40代の保育士3名が園児をバインダーでたたく、カッターナイフを見せて脅すなどの体罰を与えた事件が起こっています。

しつけの一環として保育士が園児に対して体罰を与えていいはずがありません。そのため保育園の経営者としては徹底したガイドラインの作成は必須になると考えられます。またそれと共に保育士がストレスを抱えない環境作りも必要であると言えます。

保育士不足により、保育士の長時間の労働は問題になっています。しかしそれによりストレスが溜まり、園児への虐待や体罰に繋がる可能性もあります。そのため保育園としては対策が必要になるでしょう。

保育園は保育のために子どもたちや子どもの保護者の個人情報を保管しているため、個人情報が外部に漏れるリスクも考えられます。

また、業務においてインターネットに接続したパソコンを使用することも考えられるため、注意していたとしても知らず知らずのうちに情報が外部に漏れてしまったということ考えられます。

個人情報が漏洩してしまう例としては以下の事例が挙げられます。

• 子どものことを記した連絡帳を別の子の保護者に渡してしまい、プライベートな内容などが保護者間に知られてしまった
• 住所や電話番号などの連絡先を記した帳簿を紛失してしまった
• 個人情報を管理していたパソコンがウイルスに感染してしまい、情報が保育園の外に漏れてしまった
  

保育園におけるリスクとして上記に挙げたもの以外では以下のようなリスクがあると考えられます。

• 保育士同士のハラスメントのリスク
• 子どもたちを送迎している途中の事故のリスク
  

ここでは先ほど紹介したリスクが実際に起きているということで、事例をいくつか紹介します。

こちらの記事で紹介する事例は以下です。

• ビニールプールで女児が溺死した事例
• 指が挟まれ大怪我となった事例
• ミルクの誤飲により窒息死となった事例

まずはビニースプールで女児が溺死した事例を紹介します。こちらの事例は、認可外保育所で起こった事故です。

こちらの保育園では、ベランダにビニールプールを設置していました。そのビニールプールで女児が遊んでいたのですが、保育士が目を離した際に溺死しました。

この事故により遺族が保育園に対して、約6,700万円の損害賠償請求をしました。裁判の結果、保育士の監視義務に違反があったことが認められ、約3,400万円の損害賠償金を保育園は支払うことになりました。

参考：ビニールプールで女児が溺死

続いては女児の指が挟まれ、大怪我をした事例です。こちらの事故は千葉県の市川市内にある、認可外の保育園で起こりました。

事故の概要は、収納スペースの中にいた男児が、突然開けた木製引き戸の間に、女児の右薬指が挟まれ、不全切断の重傷を負いました。

この事故により、女児の父親は保育園に対して、業務上過失傷害の容疑があるとして、告訴状を提出しました。

参考：指が挟まれ女児が怪我

最後はミルクの誤飲により男児が窒息死した事例です。こちらの事故は東京都練馬区にある認可外の保育施設で2018年に起こった事例です。

当該保育施設にて、保育施設の職員は6ヶ月の男児にミルクをあげた後、男児を寝かしつけました。その30分後に職員がうつ伏せになっている状態で心肺停止になっている状態を発見しました。

その後搬送先の病院で死亡が確認され、死因は吐いたミルクを誤飲したことによる窒息死の可能性が高いとのことでした。

男児の両親は、保育施設の施設長に対して業務上過失致死の容疑があるとして、告訴状を提出しました。

参考：東京・練馬の保育施設で男児死亡

保育園は小さな子どもを預かる場所として先ほど紹介したようなリスクがなるべく起こらないように、安全が確保されていなければなりません。

子どもたちにとって安心して過ごすことができる保育園であるために、いざというときのトラブルや怪我に備えておく必要があります。

保育園を経営している以上加入を検討すべき保険として

1. 保育所・認定こども園向けの損害保険
   
2. 施設賠償責任保険
   
3. 受託物賠償責任保険
   
4. 傷害保険
   
5. 経営者の法人向け生命保険
   
6. 個人情報漏洩保険
   
7. 生産物賠償責任保険

まず最初は保育所・認定こども園向けの損害保険について解説していきます。

こちらの保険は、保育所の業務遂行中に起こった事故に対して賠償責任が発生した際の補償を基本補償として、オプションを付けることで包括的に、保育園の事業を補償することができる保険です。

ここでは、基本補償について解説していきます。基本補償では、保育園や託児所が、保育の管理中や業務中に事故が発生した際に、法的な賠償責任が生じた場合に補償が適応されます。

具体的には以下の補償が適応されます。

上記に加えてセットプランで園児の障害補償を追加したり、個人情報の漏えいに関する補償を追加することができます。

基本補償のみの場合の保険料は以下を参考にしてください。

保育所や託児所の園児は予想外の行動を取ることが多いため、せめて園児の傷害に関する補償は付けておくべきだと思います。しかし保険料も割高になるため、リスク対策に詳しい専門家に相談して決めることをおすすめします。

参考：保育所・認定こども園の損害補償

保育園が管理している建物の欠陥や不備が原因で子どもや保護者に怪我を負わせてしまったり、他の人の持ち物を傷つけてしまった場合その損害を賠償する責任が出てきます。

その際に受ける金銭的ダメージを軽減するための保険が施設賠償責任保険です。

施設賠償責任保険で保険金が支払われるのは以下の事故です。

• 建物の安全性の維持・管理の不備が原因で起こった事故
• 構造上の欠陥が原因で発生した事故
• 建物の用法に伴う仕事の遂行で発生した事故

補償の内容は以下の通りです。

• 被害者へ支払う法律上の損害賠償金
  
• 事故が起きたときに行った応急手当等の費用
  
• 被害の拡大を防止するためにかかった費用
  
• 訴訟に対応するための費用 

このような対応や賠償にかかった費用を保険金として支払うことで金銭的ダメージを軽くすることができます。

被害者への謝罪の意味を込めて、被害者が受けた損害の分を賠償する金額の他にも、事故の発生当時被害者に行った応急処置にかかった費用、その後同様の事故が起こらないために損害防止のためのアクションにかかる費用も補償範囲となります。

そして、保育園の事故やトラブルによって訴訟となった場合の示談交渉や弁護士をたてての裁判をすすめるための費用もこの保険では補償します。

施設賠償責任保険については以下の記事で詳しく解説しているので気になる方はそちらをご覧ください。

受託者賠償責任保険とは、保育園で子どもや子供の保護者から預かった私物などを壊してしまったり紛失してしまったりした際に、その物を破損・紛失したことによる損害を賠償するための保険です。

保育園はお世話のために保護者から子どもに関する私物を預かる機会が非常に多いことから、壊してしまったりなくしてしまったりするリスクも当然あるので、この受託者賠償責任保険は加入しておくべきでしょう。

基本的に賠償責任を負うリスクを回避することができる保険ではありますが、以下のケースでは補償対象外となりますのでご注意ください。

• わざと預かっていたものを壊したり、汚したり、なくしたりした場合
• 預かっていた物の持ち主がトラブルを起こしてしまった人の身内の場合 
• 保育園で預かることを想定していないような法外に高価な物の場合 
• 地震や津波などといった避けようのない災害が原因
• 物の性質上、どうしても事故が避けられなかった場合
  

子どもは元気いっぱい遊ぶことが仕事ですが、元気いっぱいに遊びすぎて時々怪我をしてしまうこともあります。

子どもの行動は大人では読めないことも多く、予測不可能な事故や怪我も起きてしまうのはどうしても避けることは難しいと言えます。

子どもの突然の怪我に備えた障害保険に加入し、いざというときに備えておくと安心です。

傷害保険では、以下のような理由で入院・通院した場合の費用を補償します。

• 子どもの突然の怪我
  
• 給食やおやつの時間で提供したものが原因の食中毒
  
• 夏場の熱中症
  
• 感染症にかかってしまった
  

怪我によって預かっていた子どもが死亡してしまった場合や重度の障害が残ってしまった場合にも障害保険から保険金が支払われます。

原則として、保護者から子どもを預かっている間については預かっている間に起こった怪我や事故については保育園側の責任となりますので、子どもを守るという意味でも保育園として傷害保険には加入しておきましょう。

保育園を経営する経営者は保育園において最終決定権を持つなど仕事上大きな責任がある、なくてはならない存在と言えます。

経営者が問題なく元気に子どもたちや保育園のために働けているうちは安心ですが、経営者も人間ですので、いつ何時何が起こるかは誰にも分かりません。

突然の怪我や入院、最悪の場合死亡となってしまったとしたら、保育園の経営はストップしてしまい、立ち行かなくなってしまうでしょう。

経営者の法人向け生命保険の加入は以下のような意味合いがあります。

• 保育園経営における経営者の補償
• 保育園としての福利厚生
• 相続・事業継承
• 退職金の準備

保育園は子どもたちを預かっている以上、子どもやその保護者に関する個人情報なども管理する必要があります。

様々な個人情報を保管・管理する中でふとした拍子に個人情報が漏れてしまったということも無きにしもあらずです。

子どもやその保護者の周りに知られたくないプライベートな情報が周りに知られてしまった場合、その子どもや保護者は生活上の困難や被害にも遭いますし、精神的にもつらい思いをします。

当然、それによって受けることになる損害を保育園側に賠償請求するでしょう。

個人情報が漏れてしまった場合、その被害にあった子どもやその保護者が受けた損害を補償しなければなりませんが、その際にかかった補償費用などをカバーするのが個人情報漏洩保険です。

保険会社側では保育園に対して

• 保育園側が被害者に対して損害賠償することによる金銭的負担
• 謝罪広告などにかかった費用
• お詫び上作成のための費用

PL保険(生産物賠償責任保険)は保育園で与えた物によって食中毒など子どもが体調を崩してしまったといった場合に、子どもが受けた被害に対しての損害を賠償するための費用を補償する保険です。

PL保険では子どもが受けた被害の賠償の他に、治療や入院にかかった費用もサポートします。

保育園で子どもたちに食べ物が与えられる場合、その食べ物は

• 給食室で調理しているもの
  
• 外部の会社が調理したもの
  
• 保育園の外の店で購入したもの

であると言えます。

保育園内で調理した物のみならず、上記のどのケースにおいても「保育園が子どもに食べ物を提供した」「子どもが保育園から与えられた食べ物で体調を崩した」ということで補償されます。

しかし、温度管理がされていない部屋に放置していたなど、管理体制に不十分なところがある場合などは保育園に問題があるとして生産物賠償責任保険の対象外になることもあります。

PL保険(生産物賠償責任保険)について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ここまで保育園や託児所の経営を取り巻くリスクやそのリスクに適切に対応するための法人保険について解説してきました。

そこでこちらの記事で紹介した法人保険に加入するには、保険会社に問い合わせることで加入することができます。

しかし保険会社に問い合わせる前に、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家に相談して、自身で経営している保育事業を取り巻く潜在的なリスクについて知りたい方がいるかと思います。

そんな疑問を持っている方々には、「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」とは、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が、相談者が経営している事業のリスクを理解した上で適切な法人保険の提案をしてくれるサービスです。

相談したからと言って無理に保険の加入を強制させることはありません。その証拠に、実際に相談した98.6%の方々に満足していただいています。

保育園経営や託児所経営において些細な疑問や質問がある経営者の方は以下から相談の申し込みをしてみてください。

ここまで保育園を取り巻くリスクや、そのリスク対策としての保険とその加入方法について解説してきましたが、いかがでしたか？

ここからは保育園のリスク対策として一番最初に紹介した、保育園向けの総合保険がどこで加入できるのか紹介していきます。

早速ですが、保育園向けの総合保険に加入できる組合などは以下です。

• 社会福祉法人社会福祉協議会
  
• NPO法人全国小規模保育協議会
  
• 全国私立保育連盟
  

まず最初は社会福祉法人社会福祉協議会です。まず社会福祉法人社会福祉協議会とは、非営利の民間組織で、社会福祉に関する様々な活動を行っている組織です。

その中の活動の人ととして、保育園や認定こども園向けに損害保険の提供をしています。

こちらの保険の引受保険会社は、損保ジャパンのため、もしものことがあったとしても保険金が受け取れないといったリスクの可能性は、非常に低いと言えます。そのため安心して加入することができます。

参考：全国社会福祉協議会

続いてはNPO法人小規模保育協議会です。こちらのNPO法人は、「子育てと仕事の両立が当然で、子どもが社会全体で幸福に育てられている日本社会」をビジョンに掲げ、活動しています。

こちらのNPO法人全国小規模保育協議会では、「小規模保育事業者専用団体保険」を提供しています。

こちらの保険の引受保険会社も損保ジャパンとなっているため、安心して加入することができます。

参考：全国小規模保育協議会

最後は、全国私立保育連盟です。こちらの連盟は、全国の私立認可保育園や子ども園を加入が対象としている団体で、会員向けの保険を提供したり、様々な活動を行っています。

こちらの団体では、「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」という保険を会員向けに提供しています。そのためこちらの保険に加入する場合は、団体の会員になる必要があります。

こちらの保険の引受保険会社は、東京海上日動となっています。東京海上日動も保険金が受け取れないリスクは、かなり低いため、安心して加入することができるでしょう。

参考：全国私立保育連盟

保育園や託児上は大切な子どもを預かる場としてなくてはならない所ですが、様々な子どもや保育士が過ごす場所であるため予想外のトラブルや事故が常につきものです。

保育園や託児所で考えられるリスクとして

1. 保育園の備品や施設不備で第三者や第三者の所有物を破損するリスク
2. 保育園内で児童が怪我・死亡するリスク
3. 施設や備品の破損・自然災害リスク
4. 経営者の事故・怪我によって経営破綻するリスク
5. 従業員の健康リスク
6. 個人情報漏洩のリスク