事業承継をM&Aで進めたい【専門家がM&Aの手法から流れまで徹底解説】

M&AとはMergers and Acquisitionsを略した言葉です。

合併を意味するMergerstと、買収を意味するAcquisitions、つまり企業の合併買収のことであります。

2つ以上の会社が1つの会社として合併したり、大きな会社が他の会社を買い取ったりすることを指します。

M&Aは会社の事業を自分の手から離して後の代に引継ぐための事業承継を行う手段のうちの1つとして見られていることが多いです。

会社を後世に残すために事業を身内や社内の人に引継がせることがありますが、経営者の身内や現時点で会社で働いている人に適した素質や能力を持っている人がいるとは限りません。

自身の身内だから、会社内部の人だからという理由のみで適正を考えずに跡継ぎにした場合、事業が立ち行かなくなってしまう危険性も無きにしもあらずです。

今後の事業のことを考えた際、自分の子供や会社内の人間に後継者を絞らず、経営者としての適正がある人に事業を任せるためにM&Aを行うという人もいます。

経営者もいつまでも経営に携わるということは実質不可能です。

どこかのタイミングで事業を自らの手から手放し、他の人に事業を任せなければならないタイミングが出てきます。

事業承継の現状や課題として

• 経営者の高齢化
• 後継者不足・自社株問題・人材育成
  

事業継承の現状でまず挙げられるものが「経営者の高齢化」です。

若くして会社を興したとしても長年がむしゃらに働き続けて歳を重ねてしまったという人も少なくありません。

日本全体が高齢化しているということからも分かるように、中小企業や小規模事業者の間で事業承継は避けられない問題として浮上しています。

経営者もその道のベテランとして働き続けたいという気持ちはありながらも、現実問題この先も長く働き続けることは難しいでしょう。

どこかのタイミングで自身の手から事業を手放し、後継者に託す必要がでてきます。

中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢の70歳を超える経営者は245万人と言われているのですが、これだけの経営者が引退を考える年齢になると判明していながら、後継者が決まっていないという会社は跡を絶ちません。

経営者の高齢化問題を放置してしまうと中小企業の廃業は急増すると考えられます。

数字で見ていくと、2025年までに累計約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる恐れがあると言われていることから、経済的にもダメージは大きいと言えるでしょう。

事業承継で直面する問題としては後継者不足、自社株問題、人材育成があります。

後継者に適している人が身近にいる場合はいいですが、子供や会社内の人間など身近に後継者に適している人がいないとなった場合大変なことになってしまいます。

会社内の人間など親族以外の人が後継者として事業を引き継ぐためには、会社が抱える債務の個人保証、個人財産の担保提供が必要になるため一筋縄ではいきません。

債務や財産の観点から親族以外の後継者探しは難航しやすいと言えます。

また、自社株問題としては事業承継に関わる株が関係してきます。

会社の財務状況が良い場合は相続税が、悪い場合は負債という意味で苦しむこととなってしまいます。

株を後継者に託しただけでは事業承継とはならず、事業承継を行った後の金銭問題が発生します。

人材育成は今後の会社を担っていくという意味で非常に重要になってきますが、課題は山積みです。

前もって意識的に後継者を育てようという意思がなければ経営を行うことができる人材が育たないということ、さらに1人のみに後継者としての仕事を任せるのではなく、周りからのサポートも当然必要となってきます。

職場環境として事業承継に関する課題や問題は数多くあるでしょう。

最近の事業承継は親族外承継の多さが目立つ傾向にあります。

中小企業庁のデータによると、かつては経営者の子どもや親族といった親族内で承継する親族内承継が8割以上を占めていました。

しかし、近年は親族以外の第三者、つまり社外の人や取引先などをはじめとした第三者や親族以外で長年働いていた従業員に事業を託す親族外承継がよく見られます。

20年以上前は親族内承継が85%、親族外承継が15%と8割以上が子どもや親族に事業を託していたことにが分かるデータに対し、最近では親族内承継が35%、親族外承継が65%と割合が逆転している状態です。

この割合逆転の理由については

• M&Aについて理解が深まりつつある
• 事業承継が抱える課題の解決策として有効な手段と気づく人が増えた

M&Aとは事業や会社の買収や合併を行うことですが、具体的にどのようなことを行うのでしょうか。

まず第一に前提として事業というものはただ単に財産や権利の一部を後継者に譲ったのみでは事業承継とはなりません。

売り手企業が発行した株式や保有している財産などを買い取り、権利を譲り受けることによって事業承継の買収が行われたということになります。

株のやり取りの手段としては

• 相対取引：株主から直接株を買う
• 史上買付：株を証券取引所で買う
• 公開買付：不特定多数の株主から株を買う

事業承継では手段はいくつかありますが、現在では親族内承継などで一族経営を続けるスタイルは減少傾向です。

事業承継の方法は親族内承継の減少やM&Aの普及など多様化してきていますが、多様化してきている中でもM&Aを選択することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。

1. 事業承継先の選択肢を広げられる
   
2. 事業承継後の収入につながる可能性
   
3. 税金を減らせることがある
   
4. 企業価値を保てる
   

M&Aのメリットの1つとして事業承継先の選択肢が増えるということが挙げられます。

これまでは親族内承継が一般的でした。

やはり自分の立ち上げた会社は一番の理解者といっても過言ではない子どもに継がせたいと考える親心や、会社の内情をよく知っている親族に任せることが安心と考える風潮がありました。

しかし、子どもなど継がせたい人はすでにもう別の仕事についているといった問題や、継がせたい親族に後継者としての器や技量がないという問題も出てきます。

このことで承継先の選択肢が狭まってしまうということもよくありました。

しかし承継の際に「親族」という狭い枠にこだわらずに広い視野で後継者を探すことができたら選択肢は増えると言えます。

潤沢な資金、豊富な経営ノウハウを持った企業に事業を承継することができたとしたら、これまで自分が立ち上げ大きくしてきた事業をさらに大きく拡大していくことができる可能性もあります。

M&Aは収入アップのきっかけになるでしょう。

M&Aを行うことで長い目で見た場合の将来的な収入UPが見込めることがあります。

物を売った場合、物を手放す代わりにお金が手に入る、これは事業承継でもあてはまることです。

会社を売る側の社長はM&Aで新しい経営者に企業を売却しますがその際に大金、つまり利潤が得られます。

経営者は会社を手放したことで得ることができた利潤を元手に新しいビジネスを始めることも、投資活動を行って資産を増やすといったことも可能になります。

M&Aを行うことによって資金が手に入っることはもちろんですが、自身の知識や経験などによって増やすということも自在なのです。

本来親族内承継や贈与などでは手に入ることのなかった資金ですが、M&Aという「売り手」とお「買い手」というフェアな立場から資金が手に入り、それを元手に増やし、リタイア後の収入につなげるということも可能になりました。

M&Aを行うことによって効果的に税金を減らすことができる可能性があります。

後述のように、M&Aの種類としては

• 株式譲渡：
  発行済株を買い取って経営権を得る
• 事業譲渡：
  企業が保有している財産を他社に譲渡
• 会社分割：
  自社の権利を分割で新たに作る会社に承継させる（新設分割）
  事業に関する権利や義務を別会社へ渡す組織再編（吸収分割）
• 合併：
  複数の会社が1つにまとまる再編行為

の4つに大きく分けることができますが、この中でも株式譲渡の方法の場合は「株式譲渡益課税」のみ発生します。

会社資産の売却や債権回収、債務支払などといった細かい作業である「精算」の手段で会社の事業をたたむとなった場合、法人も個人も課税対象となりそれぞれに課税されてしまいます。

精算の場合M&Aに比べて支払わなければならない税金は多くなる傾向にありますので、支払うべき税金をなるべく少なくしたいという思惑がある場合はM&Aを選択するとよいでしょう。

M&Aを行うことによってこれまで保ってきた企業としての価値を保つことができます。

後継者としてふさわしい人が見つからない場合に安易に廃業し、会社の精算を行ってしまうと、企業の価値が本来の価値よりも低く見られてしまいます。

企業としての価値が一気に下がり、これまでこつこつと長年事業を行ってきた成果や実績が正当に評価されないという事態になってしまいます。

M&Aで後継者としてふさわしい人に事業承継した場合はこれまでの企業としての価値が評価され買収後の価値も上昇することでしょう。

ゼロから企業を立ち上げて長い年月をかけて大きく育ててきた事業だからこそ後世にも残していきたいと思うものです。

「後継者は必ず身内で」という拘りをなくすことによって事業そのものを守ることができるようになります。

自分が長年大切にしてきたように後世にも事業を残していきたいと考えている人にとってはM&Aは魅力的な選択肢ということができるでしょう。

ここまでM&Aは事業承継として一般的になり、大企業のみならず中小企業などにも浸透してきた方法であること、今の社会のあり方や残された課題を解決するという意味でも有力な手段ということはお伝えしてきましたが、M&Aも万能な事業承方法ではありません。

事業承継でM&Aを行うことで考えられるリスクとして

1. 時間とコストの問題
   
2. 経費で購入した備品の取り扱い問題
   
3. 社員離職の問題
   

M&Aは他の事業承継の方法と比べても時間や費用がかかる方法と言えます。

M&Aは「どこに売却するか」「どのような条件で売却・買収するか」といった交渉が複雑化し時間がかかってしまうという問題があります。

いくら経営者といえどもM&Aに関しては素人ですので、このような問題をそつなくこなすことは難しいでしょう。

仲介会社に間に入ってもらい交渉する、アドバイザーに実務を任せることにするという手段もありますが、これらの方法には依頼費用も必要になってきます。

また、直前まで決断を下せずに機を逃すというケースもあります。

後継者としてやはり親族から選びたい、けれども後継者としてふさわしいとは言い難いためM&Aも検討しているとなった場合、M&Aの着手が遅れてしまうということもあるでしょう。

M&Aの着手事態が遅れたがために魅力はその間減少の一途を辿り、最終的には事業として二束三文で手放すことになった、最悪の場合買い手がつかなかったということもあります。

これらの問題に直面しないようにするために、あらかじめM&Aをすることも想定した資金繰りや、決断を早めるということも有効でしょう。

事業を行っている人としては「節税」は重要な課題となるでしょう。

本来納めなければならないものではありますが、できるかぎり納税額を抑えて手元に残る資金を多めに残しておきたいと考えるものです。

創業者やその親族、創業時からいた人などが社長や役員として経営の第一線に立っているオーナー企業の場合は節税のために会社の経費で土地や車などを買うことも多々あります。

必要な経費を多く計上し所得を低く抑えることによって節税をするという仕組みという事が言えるでしょう。

購入は会社の経費、経費で買ったものを私用で使っているというケースではM&Aで事業承継、事業の一切合切が他人に渡ってしまった後に資産が使用できなくなる可能性もあるので注意が必要です。

節税対策で会社経費で購入したものの使用は自分、といった物がある場合はM&Aを検討し始めた早い段階で自分で買取るか、手放すか決断することをおすすめします。

M&Aで経営者が第三者に会社を売却したことによって、これまで働き続けてきた社員が離れていく可能性もあります。

これまでは経営者のやり方や方針で働いていたものの、M&Aを行うことによって赤の他人に事業が手渡されることになります。

トップが変わるということは、これまでの仕事のやり方や経営方針など大きく変わることが考えられます。

会社で働いてきた従業員にとっては、M&Aによってこれまで関わりのなかった会社に突然自分たちの意思とは関係なく組み込まれることになると言えます。

会社の都合で突然行われることになったM&Aによって、売り手企業だった会社に所属していた社員にとっては社風が大きく変わってしまったと感じるでしょう。

社風や経営方針の大きな変化に耐えきれず、売手企業従業員と買手企業従業員との間で軋轢が生じることもなきにしもあらずです。

売手企業社員と買手企業社員との間の軋轢が生じ業務に支障が出る、最悪の場合軋轢に耐えきれずに離職を決意する社員も出てくると考えられます。

事業承継はこれまで長年かけて育て上げてきた会社を手放し、自分以外の人に託すという意味でも非常に大きな決断ということができます。

事業承継にはいくつか方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあるということを押さえた上で、自分の会社に最も適した方法で行うべきでしょう。

しかし、いざ事業承継となった場合はこれまでにやったことのない内容ということに加え、客観的に見てどの方法が適しているのか分からないということもあります。

事業承継についての相談はこれまで多数の法人相談経験があるマネーキャリアにお任せ下さい。

マネーキャリアは相談の予約から相談までインターネットで完結するという手軽さに加え、相談のための費用は納得できるまで何度でも無料という点がポイントです。

事業継承に迷った際はマネーキャリアにご相談下さい。

今後事業を後世に長く残していきたいということや、自身の周りに後継者としてふさわしい人がいないとなった場合はM&Aを選択することが多いでしょう。

これまで大切に育て上げてきた事業や従業員を安心して任せることができる売却先を相手にM&Aを行いたいと考えるものです。

M&Aで事業承継を行う場合の事業の売却先として検討する場合、売却先は「事業会社」と「ファンド」に分けられます。

事業会社とファンドの違いやそれぞれの特徴について見ていきましょう。

M&Aによって事業会社に売却するというケースがあります。

事業会社が買手となるケースでは、買収した会社が自社の事業拡大や発展を目的に行うことが多く、買収後に自分たちの方針で事業を進めるケースが殆どです。

自社の事業拡大や発展を第一目的としながらも、売手企業・買手企業双方にメリットが出るよう方向性をすり合わせていく姿勢がみてとれます。

そのため、利益がでている場合は社員の待遇が極端に悪くなるということは殆ど見られませんが、赤字に転落してしまったり経営の雲行きが怪しくなった場合はリストラや減給の可能性もあるでしょう。

同様に創業者や役員についても利益がでている場合は会長や顧問など重要ポストを用意すると言えますが、万が一赤字になってしまった場合は人数削減のため退任を促します。

肝心の事業買収価格については、会社の将来の収益力で計算し算出します。

つまり将来利益が出ることが見込まれる有力企業の場合は高値で、反対に利益があまり見込めない企業の場合は二束三文の値が付けられるでしょう。

事業会社へ売却することのメリットはシナジー効果です。

売却した企業と買手企業のそれぞれの力が合わさり、強みを活かし合うことによって1+1=2以上の強力な力を発揮するということも期待できるでしょう。

ファンドの場合は目的はあくまで「投資」です。

事業を拡大するために買収するのではなく、投資として、一定以上の投資利回りを目標として買収するという方法が取られます。

ファンドの場合、企業価値を高めることによって投資価値も高まるという効果を期待していることから、企業価値向上には非常に意欲関心を示していることが多いです。

そのため、外部からのアドバイスや経営に関する改革案なども提示されるケースもあり、有能な後継者がいないという後継者不足に悩んでいる企業にとってはまさに協力な助け舟、心強い経営の味方となります。

投資にかかった費用については他社への株式売却、会社の株式買取などといった株のやり取りの方法で回収することが多く見られます。

ファンドのメリットとしては経営改善のための有効な支援です。

事業会社のように1+1=2以上の力を発揮することができる強力なシナジー効果はあまり期待できないものの、ファンドから経営を改善するためのアドバイスや支援を受けることができるメリットがあります。

事業承継でM&Aを行うことになった場合は事業承継で踏むべき手順や行うべきことをきちんと整理しておく必要があります。

事業承継のメリットやデメリット、売却先はどのようなところか知った上でM&Aを行う方法や流れについて見ていきましょう。

事業承継を行う流れについては

1. 検討と準備
   
2. 交渉・実行
   
3. PMI（統合）

M&Aを行う際にまず前準備として戦略を立て検討・準備を念入りに行う必要があります。

M&Aは売り手にとっては事業承継、買い手にとっては事業拡大のための手段でしかないため、お互いどのように売却するか、買収するかを考え戦略を立てていくことで交渉がスムーズに進みます。

そして肝心なことは「売りたい企業」と「買いたい企業」のマッチングです。

売手企業としてはどのくらいの金額で売却したいと考えているか、どのような企業に買い取ってもらいたいかあらかじめ考えておくべきでしょう。

反対に買手企業としてもどのくらいの金額までであれば捻出できるかという予算はもちろん、どのような企業を買収したいと考えているのかイメージを持つことでよりよいマッチングが可能になります。

M&Aはお見合いや就職活動などと同じように、双方の意思でもって行われることであるため良い売り手・買い手に出会うことができるかどうかは非常に重要です。

買いたいと思えるような良い会社がない、売りたい価格で売却できない、出会いやご縁がないと嘆いているだけでは何も始まりません。

買手側としてはただ単にいい企業はないかと紹介を指を加えて待っているのみではなく、マッチングサイトへの登録、金融機関の仲介、自らアプローチを行うなど行動あるのみです。

また、売手側の企業も優良売手企業が不足しているという実態を踏まえた上で自らM&Aに意欲的な企業にアプローチすることで双方納得できるマッチングができるでしょう。

M&Aで交渉や実行を行う段階でやらなければならないことは数多くあります。

1. ファイナンシャルアドバイザー選定
2. 初期アプローチ
3. 企業価値算定
4. 買収スキーム決定
5. 交渉
6. 基本合意
7. デューデリジェンス
8. 最終契約
9. クロージング

M&Aで統合のために必要な段取りとしては、統合準備と100日プランの策定があります。

買手企業が売手企業の財務状態やリスクなどを算定するために行うデューデリジェンスが終了した頃を目安に同時進行で経営統合の準備を行っていきます。

これが統合準備といわれるものであり、株式や重要物受け渡しのクロージングを行った後3ヶ月から半年を目処に実行・計画を進めていきます。

100日プランとはクロージング後に行われる中期経営計画のことです。

約3ヶ月かけて行う売手企業の中期経営計画を策定するためには買手企業の人のみならず売手企業の重要人物も参加する必要があります。

むしろ売手企業側の従業員こそがキーパーソンといっても過言ではありません。

100日プランの中期経営計画をメインで作成するのは売手企業の従業員であることからも売手企業の従業員が重要という見方ができます。

しかし統合は難しい作業であることからある程度の経験や知識が必要と言えます。

買手企業は売手企業に派遣する人材に適している人をあらかじめ選定しておく、また売手企業でモチベーションが下がってしまっている従業員をコントロールし、効果的に統合を進められるよう手筈を整えておく必要があると言えるでしょう。

売手企業側も統合の実行者を選定する必要がありますが、統合に適している人材としては会社全体の事業や業務内容を把握している人である必要があります。

会社の課題や問題点、今後のことなどを正しく把握している従業員であれば統合後も課題把握や解決にむけて動き出すことができるでしょう。

事業承継でM&Aを行うとした場合、M&Aの中でも4つの手段に分かれているということを忘れてはいけません。

会社の所有するものの中でも何を譲渡するのか、会社としての実態をどのような形でもって残すのかによって買収のあり方は変わってきます。

M&Aの種類については

1. 株式譲渡
   
2. 事業譲渡
   
3. 会社分割
   
4. 合併
   

株式譲渡とは字の如く、自分の会社で所有している株式を買手企業に譲渡することで経営権を獲得するという方法です。

この株式の譲渡で経営権を得るという方法はM&Aでよくみられる手法ということもあり、多くの企業でみられます。

株式譲渡にも種類があり以下の通りに分けることができます。

• 相対取引：
  株のほとんどを所有している大株主から直接買う
• 市場買付：
  上場企業株式を証券取引所で購入
• 公開買付：
  不特定多数の株主から株を買う

事業譲渡とは企業が保有している財産や事業を他社に譲渡する方法でM&Aを行う手法です。

事業譲渡としては現金でのやり取りが一般的であり、売手企業にとっては多額のキャッシュを手にした状態で引退をすることができます。

ただ単に事業用の財産や権利、義務を譲ったのみでは事業譲渡とは言えないため、結果的には会社の長が持っている権利全てを買手に譲渡する形になることがほとんどです。

デメリットとなってしまうことは手続きと時間、納税です。

個人財産の所有権や契約上の地位の移転に必要な手続きが煩雑であることから手続きの複雑さやそれに費やすことになる時間が気になるところです。

また、事業譲渡で事業を譲渡された側には納税の義務が発生します。

登録免許税や不動産取得税などといった納税の義務発生による税負担があるため、大きな負担になることが考えられます。

登録免許税や不動産取得税のみならず、資産についても課税対象のものであった場合は消費税が発生するため、納税額の大きさが重くのしかかります。

会社分割の方法は

• すでに存在している会社が事業についての権利や義務の一部・全てを切り分けて新設する会社に承継させる「新設分割」
• 現時点で存在している会社に権利や義務を切り離した上で再度組織のまとめあげる「吸収分割」

の2パターンが存在します。

違いとしては新会社に権利や義務を承継させるか、それともすでにある会社に権利義務を承継させるために組織の再編を行うかという違いと言えます。

対価の支払い方法も2種類から選べるようになっています。

• 対価は分割会社の株主が受け取る「分割型分割」
• 対価は分割会社自身が受け取る「分社型分割」

会社分割は事業譲渡などの他の手段と比較して考えると移転手続きが比較的簡単というメリットがある一方、人事制度やシステム統合で混乱が生じ、業務に支障が出る可能性があるデメリットもあります。

人事制度やシステム統合で混乱をきたさないためにも事前の準備を念入りに行う必要があります。

なお、移籍する際には従業員1人ひとりから個別に移籍の了承を得る必要があるため忘れずに行いましょう。

合併とは複数の会社が組織再編によって1つの会社になることです。

この合併も大きく分けて2種類あります。

• 新設合併：
  一旦、全ての会社が解散した後に合併し、新会社としてスタートする
• 吸収合併：
  1社のみ残して他の会社が残した会社にぶらさがる形で吸収される

事業承継にはいくつか方法があることやM&Aが一般的になり多くの人々に浸透してきていることから、事業承継をM&Aで進めていきたいと考えている人も多くいることでしょう。

しかしM&Aの方法は誰しも、どの会社にも当てはまる万能の方法ではありません。

自分の会社がM&Aでの事業承継に適しているかどうか簡単に確認することができるチェックリストを用意しました。

「事業承継ではM&Aで進めていきたいが自分の会社には適しているだろうか」「他にはいい方法がないのだろうか」と悩んでいる人や迷っている人はぜひこのチェックリストに照らし合わせてM&Aで進めるべきかどうか考えてみて下さい。

事業承継をM&Aで進めるべきかどうかという視点でみた場合、売上高は真っ先に注目すべき項目でしょう。

買手企業のM&Aの目的は「自社の売り上げアップ」です。

自社の売り上げを挙げるためには企業を買い取り売り上げを伸ばすことを第一に考えるため、買手企業にとって買おうとしている企業が多くの売り上げがあるかどうかというのは非常に大きな関心があるのです。

基準としては年間売上で見ていきます。

売手企業の年間売上が5億円以下である場合、事業地盤が弱い企業というレッテルを貼られてしまい、買手がなかなかつかないという事態になってしまうのです。

事業としての地盤がしっかりしているかどうかというものは今後長い目で見て事業を続け、利益をあげ続けられるのかどうかというチェックポイントであります。

中小企業庁のデータ「令和2年中小企業実態基本調査速報（要旨）」によると中小企業の場合年間の売上高は1億7,625万円と言われています。

このデータからも売上高5億の壁はなかなか厳しいものがあるとも言えますが、M&Aを行う以上事業地盤の強さをみるボーダーラインとして意識することをおすすめします。

利益が十分に出ているかどうかというのも重要なチェックポイントということができます。

M&Aで売却に出そうとしている時点で営業利益が出ていないという企業の場合、その企業を買収したいと考える企業は少ないことは火を見るよりも明らかです。

買収後に買手企業が資金を注ぎ込まなければ事業の継続ができない企業の場合、買手企業にとっては不良債権となってしまいます。

買手企業は売り上げ・利益アップを狙い買収しているにも関わらず、赤字となってしまい買手企業の事業悪化、最悪の場合は倒産に繋がってしまうのです。

一度赤字になってしまった企業が黒字企業になるというのは並大抵のことではできません。

赤字でありながらもM&Aで他社に買い取ってほしいと考える場合は、買手企業にとってメリットとなる条件や材料を揃える必要があります。

買手企業にとって「赤字企業ではあるが、今後状況は好転するはず」と思わせるだけの根拠を提示しなければなりません。

買手企業が資金を投じれば利益を生み出す黒字企業に生まれ変わると思わせ判断するだけの材料を揃えるために、現時点での経営改善案、論理的な改革案を提示するなど「自社で資金をつぎこめば利益を生み出すだけの力はある」と見られるように働きかけましょう。

在籍している社員の数で会社の運用体制が分かるといっても過言ではありません。

社員数は会社の力や価値を示すバロメーターです。

社員が多い企業であればあるほど、それだけ多くの社員を働かせ経営を維持するだけの力がある、運営体制もきちんと整っていて健全であるという可能性が大きくなります。

会社に在籍している社員数だけが全てではないため、中には少ない社員数でしっかりと売り上げを出し、利益をあげている会社ももちろん存在します。

しかし、社員の数が少ない状態で大きな利益をだしている企業がM&Aで自社を売却したいと働きかけた場合、他社から裏があるのではないかと警戒されるケースもあります。

警戒する内容としてはM&A成立後の売手企業社員の離脱です。

M&Aによって体制や経営方針の変化に反対している売手企業の売り上げを支えている主力メンバーが退職するとなった場合、売り上げや利益を目的に買収したにも関わらず目的が達成されないという事態になります。

M&Aにおいては社員も大切な会社の資産として見られるということを把握しましょう。

組織としての機能がきちんと働いているかどうかも確認する必要があります。

オーナー企業のように社長やその関係者が経営の大部分を担っている会社はトップの言うことが全てであるというケースが多いです。

ワンマン企業の体制、身内での動きが全てという視野が狭い組織体制の場合、買収したとしてもその後の健全な経営は見込めません。

買収した後の健全な経営が期待できない以上、買手側にとっても魅力はなく、積極的に買収して会社を盛り上げ売上を伸ばしていきたいとはならないでしょう。

買手企業にとっては売手企業に在籍している社員も含めてその会社の資産です。

社長、そしてそれに次ぐ従業員が健全・理想的な働き方をしている会社であれば買収したいと思えるでしょう。

社長は会社の重要な部分のみを行い、従業員が日常的に事業を動かしているような健全な働き方をしている会社でない限り、買収してまで会社を管理する理由も薄いと言えます。

ブランド力や技術力の魅力も企業を買収するかしないかの決め手となります。

買収した企業にとってブランド力や技術力も大切な資産のうちの1つであると考えられ、高い技術力は買手企業が買収した後も活かされ買手企業の事業拡大に直結します。

また、売却企業の持っているブランド力はそれだけ多くのユーザーから認められているということを示すものでもあるので、買収した後も売却企業のユーザーの多くはついてきてくれると考えられます。

しかし、ブランド力や技術力というものがあるということを客観的に証明することは簡単なことではないでしょう。

自社に確かなブランド力や技術力があることを示すものは「利益率の高さ」です。

ブランド力や技術力というものは形がないものであり、他の会社と比べてどうかという比較物や優位性があって初めて価値が認められます。

形無いものを相手に分かるように示すということは容易なことではないものの、売却企業として高値で買収してもらうためには欠かすことができないことと言えるでしょう。

形無いものの価値を主張するためには具体的な数字や量で示していくなど確かな証拠となるエビデンスが必要です。

取引先がどのくらいあるのかということもチェック項目の1つです。

取引企業が多い企業ほど、買手企業にとっては魅力がある、さらに買手企業からみて取引先の重複が少ないほど未開拓の取引先が多いということで売手企業の評価が高くなるでしょう。

しかし重要であるのは「量より質」であると言えます。

重要なことはどれだけの取引先と取引しているかという数ではなく「どれだけ良好な関係を築けているか」という点です。

いくら数ばかり多くても良い関係を築けていないとしたらほぼ無価値といっても過言ではありません。

それぞれの取引先と良い関係が築けているか、商品やサービスが評価されているか、そして取引先の言いなりになるような上下関係のある関係性ではないかという点を満たしている場合、価値ある企業という評価になります。

取引先とフェアで良好な関係を築けている、そしてそのような企業が多い売却企業である場合、価値が高いとみなされ高価格で売却される可能性も高まることでしょう。

事業承継のためにM&Aを行うことを視野に入れたいと考えた場合、M&Aについて知ることはもちろんですが、M&Aマッチングサービスを活用することも方法の1つです。

M&Aは「売却したい企業」と「買収したい企業」がいて初めて成り立つ取引です。

どれだけ自分が売りたい、買いたいと言ったところで相手となる企業がいないことには取引が始まりません。

M&Aマッチングサービスでは「企業を売却したい人」と「企業を買収したい人」が出会うお手伝いをします。

自分の力のみでは出会うことのできなかった企業や、思いもしなかった縁に出会うことができるでしょう。

M&Aマッチングサービスは近年増加傾向にあるので、自分の企業の規模や取り扱っている商品やサービス、強みを考慮した上で最も適していると思えるM&Aマッチングサービスを見つけて活用することをおすすめします。