事業承継士になるには？事業承継士の資格と評判から相談の質まで解説

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、事業承継コンサルティングに関心のある方からこんな相談がありました。

「私は自分の士業専門資格を活かし、専門業務を行っています。最近では中小企業の後継者問題が目立ち始めてますね。この問題に悩む経営者を助けるため、事業承継士という資格があるのを知りました。この事業承継士となるにはどうすれば良いのでしょう?」とのことです。

事業は好調でも後継者の不在等が原因で、事業承継を検討する経営者が多くなりました。しかし、事業承継をどのように行うべきか、よくわからない方々もおられます。

そんな時、事業承継の相談に乗り、適切なアドバイスを行ってくれる存在が「事業承継士」です。こちらは事業承継に深い知識を持つ人が取得できる資格です。

今回は事業承継士の特徴やメリット、そして事業承継プランナーとの違い等を解説します。事業承継のコンサルティングを目指し、事業承継士の資格を取得する条件、その利点を知りたい方の良いお手伝いとなれれば幸いです。

事業承継士は、事業承継に関する諸問題の解決を図る、唯一の資格です。事業承継を希望する経営者にとって、安心して支援を期待できる存在と言えます。

事業承継士には多様な専門知識が必要であり、誰でも取得できる資格とは言えません。資格の取得には条件があります。

こちらでは

• 事業承継に関する専門家の現状
  
• 事業承継士の認定団体とは
  
• 講座はどこで開催されている?
  
• 資格取得が可能な対象者
  
• 資格取得に必要な費用
  

以上を解説します。

事業承継センターによれば、事業承継士の資格取得講座を5年半で801名の方々が受講したと報告されています。しかし、事業承継問題へ当たることに十分な人数とは言えません。

数十万の団塊経営者の引退

2020年以降、数十万の団塊経営者が引退時期にさしかかっています。この事業承継問題に対応できる人員が、まだまだ不足しています。

中小企業庁の「事業承継に関する現状と課題について」によれば経営者の平均引退年齢は

• 中規模企業：67.7歳
• 小規模事業者：70.5歳

事業承継士を名乗るには、まず「一般社団法人事業承継協会」から認定を受ける必要があります。あくまで公的な機関でなく民間団体が運営しています。この協会は2015年2月6日に創立されました。

協会の目的は事業承継の重要性をアピールし、事業承継問題の解決を担う人材の育成にあります。

現在のところ北海道支部、東京支部、大阪支部等、全国に9つの支部があります。事業承継士に関する質問等は、お住いの地域にある支部へ問い合わせても構いません。

協会は事業承継に関する多様なノウハウを蓄積しています。有益な情報を各事業承継士に提供する等、コンサルティングへ役立つ配慮もなされています。

事業内容は事業承継に関する

• 知識の啓発・普及
  
• 調査、研究及び情報の提供
  
• 書籍発行
  
• 国内外の関係機関との交流
  
• 人材の教育・資格認定試験の実施
  
• その他、目的を達成するために必要な事業
  

資格講座開催は「事業承継センター株式会社」に委託されています。このセンターは、後継者不足等による廃業を減らし、事業承継等の促進を目的として、各業界の専門家集団により設立されました。

資格講座開催の他、会員向け相談窓口・会員向けOJTも行っています。こちらの講座では

• 事業承継士の役割
  
• 事業承継に関するデータの分析能力、数値を基に下説得方法、面談時の対応力の取得
  
• 問診票・事前情報カルテの作成、問題点を読解する力の育成、事業承継計画書の作成等
  
• 相続の知識
  
• 後継者育成方法、後継者の選択方法
  
• 会社の技術伝承方法
  
• 後継者が経営者へ変革するために必要な労務管理方法
  
• 保険等を駆使した事業承継方法
  
• 相続税や贈与税の知識
  
• 信託の最新事情
  

資格取得対象者は制約されています。事業承継士の受講・認定にはある程度の専門能力が求められます。

資格取得対象者

次のいずれかの資格をあらかじめ取得しておくことが必要です。

• 中小企業診断士
  
• 税理士
  
• 公認会計士
  
• 弁護士
  
• 司法書士
  
• 社会保険労務士
  
• 行政書士
  
• 土地家屋調査士
  
• 一級建築士
  
• 不動産鑑定士
  
• ファイナンシャル・プランニング技能士
  

なお、事業承継協会からこれらの資格者と、同等の専門知識・能力を有している、と判断された方は講座を受講できます。

各専門資格者の内容

基本的に対象となる専門資格のいずれかを保有している必要があります。こちらでは、対象となる主な各士業の業務内容・合格率を見ていきましょう。下表を参考にしてください。

各士業の業務内容・専門分野はそれぞれ異なります。また合格率も毎年変動します。事業承継士をめざすには、原則として上記の競争試験のいずれかの合格等が求められます。

これらの資格試験は毎年開催されていますが、弁護士資格の取得は基本的に法科大学院を修了する必要がある等、すぐに試験を受けることが難しいケースもあります。

事業承継に携わる業務を行う場合、本資格の取得が義務付けられているわけではありません。この資格を目指すかどうかは各士業専門家の方々次第です。

ただし、士業専門家の方々が事業承継士を取得すれば、培った事業承継の知識をいかし、後継者問題に悩む経営者を助けることができます。その他にも、ご自分の専門分野が広がりビジネスチャンスへつながるはずです。

こちらでは、

• 資格取得で得られる貴重な経験
  
• ネットワーク形成が期待できる
  
• 有効な資料を提供可能
  
• 更新性の採用
  
• 事業承継に特化した資格
  

士業専門家の方々は税金・会計・訴訟・行政手続き・測量等、各分野のスペシャリストです。各専門領域の知識や能力は申し分ないはずです。しかし、事業承継の問題へ実際に対応した方々は少ないことでしょう。

講座で得られるのは「技術」+「ケア」

しかし、本講座では事業承継に関して、引退を決意した経営者へ配慮し寄り添う面談時の対応力、後継者やそれ以外の親族の感情面に考慮した調整等、円滑な承継を図るためのケアも学びます。

様々な事業承継の手法を会得

事業承継にはM&A（企業買収）という解決策や、後継者への承継等の方法があります。事業承継に悩む相談者の経営状況、後継者の有無等の諸事情を勘案し、ベストな解決策を提案するやり方について学ぶことができます。

M&Aを希望するなら、そのノウハウ・注意点の効果的な指摘ができるようになります。また、後継者への承継を望む経営者には、納得のいく後継者育成方法や後継者の選択方法を提案できることでしょう。

事業承継士を取得すれば、いろいろな分野の専門家と知り合いネットワーク形成をすることも可能です。

事業承継士を中心に各専門家が連携

例えば、事業承継問題で

• 法律問題で悩んでいる→弁護士
• 税金問題で悩んでいる→税理士

を引き合わせるパイプ役を担うこともできます。

このように事業承継士となっても、事業承継問題を全部1人で片付けるのではなく、様々な分野の専門家が効果的に連携して対応すれば、スムーズに事業承継が進むことへつながります。

講座での出会いも期待

実際に、同じコースで学んだ同期の皆さんが受講後も勉強会・研修会を継続し、これがきっかけで、地域ごとに支部が立ちあがったケースもあります。

講座では基本的な問診票・事前情報カルテの作成、診断や報告書の書き方等を学びます。その他、次のような資料の提供方法も学びます。

1. 後継者のための労務管理のノウハウ（従業員募集・採用・教育、規程類の策定と説明の仕方）の説明と書面化
   
2. 自社の技術伝承のための、現場のノウハウ・知財・技術を視覚化し資料作成
   

事業承継士は講座を受け、試験に合格し入会すれば、ずっと資格を保有できるわけではありません。「更新制度」が採用されています。この更新制度の条件を満たさなければ、事業承継士を継続して名乗れなくなります。

更新の概要

資格の更新は単位制となっています。主に

• 事業承継センターや事業承継協会が主催するセミナー・研修への出席
  
• 「ツナグ」誌上に記事を掲載
  
• 継続研修問題を解答し合格
  

事業承継士は事業承継に特化した、極めて専門性の高い資格です。ただし、この資格を取得しなくても、事業承継に係る仕事はできます。

また、事業承継コンサルティングは、事業承継士単独で完了できる作業と言えません。チームで顧客の利益最大化を図るべき作業です。

しかし、講座の受講中や入会してからも、他の専門家との交流の機会が多く提供されています。前述したように、事業承継ネットワークを構築しやすい面は事業承継士の強みと言えます。

それに加え、いろいろな媒体（機関誌・WEB・Facebook等）で情報提供が行われ、事業承継に関する情報が得やすい点は魅力です。

事業承継士となるためには、資格取得講座を受講し、認定試験を受け合格、そして入会を行うことが必要となります。各ステップには条件があり、内容を良く把握して講座・試験等へ参加することが大切です。

各ステップを確実にクリアすれば、事業承継に悩む経営者の方々へ、有効なアドバイスが提供できる専門家となれるはずです。着実に知識・能力を身に着けていきたいものです。

こちらでは、

• 資格取得講座について
  
• 認定試験の内容と合格率
  
• 協会への入会条件
  

事業承継士になる第一歩として、資格取得講座を受講します。事務承継センター「事業承継士資格取得講座お申し込みフォーム」から申込、事務局からのメール返信後、2週間以内に受講料を指定口座へ振り込みます。

カリキュラムの構成

特に実践に基づくケーススタディに時間を多く割いており、各ケースでどのような解決策の提案等が行われたかについて詳しく学べるはずです。

資格取得講座のコース・日程

• 完全ビデオコース：常時開催中・全5日間（受講期間4週間）・申込み期限なし
• WEB2月土日祝コース（2021年12月11日まで募集）：ビデオ講座およびzoom利用・全5日間（2022年2月11～13日・19日・20日）
  
• 愛知コース（募集予定）：教室講座・全5日間（2022年3月19～21日・26日・27日）
  

仮に欠席された場合でも、アフターフォロー制度が準備されています。

認定試験を受けるには、講座の出席率75％以上でなければ受験資格が得られません。取得講座で配布される「受験申込書」で申込みを行います。

試験範囲は

• 講座で使用したテキスト
• その項目に関連する内容

認定試験での得点が60点以上ならば、入会資格が与えられます。ただし、高得点をとれば自動的に入会できるわけではありません。

試験の合格者へ郵送される「入会申込書」で申込みを行い、入会希望者を倫理規定、懲罰基準、資格要件等に照らし合わせて審査します。審査後に問題が見つからなければ、入会が認められます。

入会特典として

• 講座で使用した規程類・ツール・資料をファイルにて提供
  
• 「事業承継ノート」「ツナグ」等の書籍を特別価格で購入可能
  
• 事業承継セミナーへ特別価格で参加
  

こちらは、事業承継の課題を発見し、その課題の整理と専門性の判断を行う資格です。事業承継を目指す経営者へ、どのような専門能力のある事業承継士を紹介するか、一次判断するのが事業承継プランナーの役割です。

資格取得の流れは、講座の受講→認定試験合格（60点以上）→入会と、事業承継士と同じ流れとなります。ただし、次のような違いがあります。

事業承継プランナーは後継者不在で悩む経営者の相談にのり、慎重にヒアリングし課題を分析する能力が求められます。

士業専門家等の方々は事業承継士となり、事業承継の専門知識そして更なるビジネスチャンスを得られることでしょう。他士業の専門家とのつながりも生まれ、強力なパートナーを得られるかもしれません。

一方後継者問題等に悩む経営者は、事業承継士へ無理に相談しなければいけないわけではありません。自社と取引のある弁護士等の専門家へ相談しても構わないのです。そうであっても、事業承継士へ相談した方が良い理由はあります。

こちらでは

• 事業承継に深い知識がある
  
• 事業承継協会がサポート
  
• 専門家との連携
  

以上を解説します。

事業承継士の資格が無くても、事業承継に関する相談や手続き等は行うことができます。例えば、事業承継の法律的な問題を解決は、弁護士に依頼するはずです。

法律のプロフェッショナルとして信頼できるのが弁護士です。ただし、弁護士の得意とする分野は民事・刑事等と様々です。全ての弁護士が事業承継に携わっているわけではありません。

しかし、事業承継士を有する専門家であるなら、事業承継に深い知識を有する方と一目でわかります。

また、事業承継士は前述したように更新制度が設けられ、一定期間に設定された単位を取得しなければ更新ができない仕組みです。そのため、資格取得者は日々、事業承継に関するコンサルティングをはじめ、知識・スキルの向上へ努めることでしょう。

本資格を有する専門家に依頼すれば、より確実な事業承継の達成が期待できます。

事業承継士を有する士業専門家ならば、事業承継に関する最新情報を逐一、入会先の事業承継協会が提供してくれます。最新情報に合わせた対応が取りやすくなります。

一方、事業承継士でない専門家の方々の場合、事業承継の詳細情報や法改正等の周知が徹底されているとは限りません。そのため、専門家であっても事業承継に関する対応で手間取る事態が考えられます。

事業承継士の場合は定期的な研修会のみならず、機関誌やインターネット等いろいろな媒体から情報提供が受けられます。事業承継に関する情報が得やすい点は強みといえるでしょう。

常に最新情報等を受け取れる立場の事業承継士へ相談した方が、有益なアドバイス等が受けられるはずです。

事業承継を成功させるには、税金、不動産等の調査・査定、法律的な諸問題、相続等いろいろな課題をクリアする必要があります。

前述した通り、事業承継士が単独で対応するのは非常に困難です。事業承継協会側では事業承継に関する豊富な経験から、各専門家との連携の重要性を認識しています。

そのため、講座受講中や入会後でも他士業との交流が図れる環境づくりを整えています。つまり、事業承継士に事業承継を任せた方が、チームで対応する体制が準備し易いのです。

事業承継を目指する経営者からみれば、経営者自身がわざわざ各専門家である弁護士・税理士・不動産鑑定士等を選んで相談する手間も省けます。

事業承継士の方々の人脈を頼った方が、とても効率的に事業承継が進むことでしょう。

事業承継を希望する方々は、まずこの方法をとるにあたり、どんな準備や手続き、更にどの位の費用がかかるのか、わからないことばかりかもしれません。

そんな時、無料で気軽に何回でも相談できるサービスがあれば、大いに助かることでしょう。この相談サービスが「マネーキャリア」です。

マネーキャリアは何回相談しても無料

マネーキャリアならお金の相談はもちろん、事業承継に関する相談も受け付けています。「ファイナンシャルプランナー」という専門資格者が、専門的な視点から事業承継の有益なアドバイスを提供してくれます。

事業承継に関する疑問・不明点の相談予約は、無料相談フォームにて24時間365日申込が可能です。

オンライン相談で悩みを解消

無料相談フォームで申し込み後、専門家のご紹介のためにLINEを使用します。また、スタッフとLINEで相談日時を決定します。希望の日時でいよいよ相談を行います。

オンラインでいつでも、どこでも相談することができます。オンライン面談はZOOMアプリ等(ビデオ電話)を使ったオンライン相談となります。初回相談は平均1時間です。なお、対面相談も可能です。

この記事では、事業承継士とはどんな資格か、その特徴や資格取得のメリット等を解説してきました。

本資格を取得すれば、後継者問題に悩む経営者の助けとなる他、ご自分のビジネスチャンスの拡大にも役立つことでしょう。

次の内容を紹介しました。

• 事業承継士は事業承継に特化した資格
  
• 資格取得には講座受講・試験合格・入会が必要
• 入会後は資格を更新する必要がある
• 本資格の取得により他士業との連携が行いやすくなる