芸能人は個人事務所を設立して法人化で税金対策をするべき！

芸能人は個人事業主に該当する職業であり、その報酬は常に安定しているわけではありません。

芸能プロダクションに所属していても毎月サラリーマンのように同じ金額の給料をもらえるわけではなく、報酬は成果に応じて得られる事業所得として支払われています。

芸能プロダクションにとって芸能人は外注先でもあるため、仕事を受注した芸能プロダクションは芸能人に仲介手数料を請求するのが一般的です。

芸能人は基本的に売れるまでの下積み時代はギャラが低い上にそこから仲介手数料を取られてしまうため、非常に大きな金銭的苦難を強いられることになります。

ある程度売れてからギャラが上がり給与について苦心することは少なくなりますが、実質的な金銭的苦難とは別の問題に直面することになります。

それが個人事業主であるからゆえの、高額な所得税などの税金問題なのです。

芸能人一人だけが所属する法人事務所のことを「支配芸能法人」と呼びます。

支配芸能法人は表向きはマネジメントのための会社や個人芸能事務所となっていますが、実際にその会社が行っているのは芸能人本人のスケジュール管理程度になっています。

所属する社員はおらず会社の役員も芸能人本人のみか、親族で構成されることがほとんどです。

芸能人が支配芸能事務所を設立する目的の多くは、税金対策のためです。

会社を設立して法人となり、法人のみに適用される経費や法人税の恩恵を得ることによって対策を行います。

これは多くの芸能人が行っている、合法的かつ効果絶大な対策方法なのです。

芸能人が所得税や仲介手数料などの金銭的苦難を避けるためには、個人事業主を設立し法人成りすることが効果的です。

ここでは芸能人が法人事務所を設立して得られるメリットを4つ紹介していきます。

1. 家賃を約90%、高級品は全額経費にできる
2. 所得税を最大23.2%に抑え、非課税金額を増やすことができる
3. 退職金を支給し、所得にかかる税金の大幅なカットが可能
   
4. 肩書が代表取締役となるため、社会的信用が非常に高くなる

＜役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合＞
次の(1)から(3)までの合計額が賃貸料相当額になります。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％

(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

＜役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合＞

役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

(1) 自社所有の社宅の場合次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12％ ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12％ではなく、10％を乗じます。
ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6％

(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合会社が家主に支払う家賃の50％の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

引用元：役員に社宅などを貸したとき｜国税庁

個人事業主が事務所を設立するメリットについて知ったところで、次は事務所を設立する適切なタイミングはいつなのかについて解説していきしょう。

芸能人が個人事務所を設立するべきタイミングは主に2つあります。

1. 年収600万円を超えて仕事が安定したとき
2. 個人事務所設立に向けて円滑な人間関係を築けたとき
   

芸能人が個人事務所を設立すると様々なメリットが得られますが、同時に解決すべき問題もいくつか発生します。

ここでは芸能人が個人事務所を設立する際に知るべき注意点を2つ、わかりやすく解説しています。

1. 税務関連の処理は専門的な知識が必要 
   
2. 設立までに複数の手続きがある

法人での個人事務所設立を計画しても、すぐに立ち上げが済むというわけではありません。

個人事務所を設立するには、複数の法的な手続きを済ませる必要があるからです。

会社設立を行うまでのステップは、株式会社の場合以下の通りとなります。

1. 発起人(会社設立の手続きを決める人)を決定
2. 社名や事業内容などの基本事項の決定
3. 会社の憲法である定款を作成
4. 公証人による定款の確認と認証
5. 会社印や銀行印・角印を作る
6. 出資金の払い込みをする
7. 法人登記申請
8. 年金事務所・税務署・役場へ登記完了書類を提出
9. 法人会社が設立される