アフィリエイトで法人化するメリットとデメリット【まとめ】

ここでは以下がポイントになります。

• 家族を役員にして報酬を支払ったり、決算月の調節により税金対策ができる
• 法人税は固定税率のため、課税所得が多い人ほど税効果が高い
• 法人化することにより、社会的信用が高まり融資が受けやすくなる
• 法人化することにより、経費計上できる科目が増える
• 法人化すると赤字を9年間繰り越すことができる

それぞれ以下で詳しく解説していくのでみていきましょう。

アフィリエイターは、アフィリエイトで稼いだ売上から費用を指し引いた額に、直接所得税がかかります。

一般的に、会社員は所得税控除として一定額が差し引かれた額に所得税がかかるため、アフィリエイターは税金の面で不利になっています。

そこで法人化することにより、自分への給与が役員報酬になり、所得税控除の恩恵をうけることができるようになります。

これは一見すると二重課税に見えますが、個人が受け取る給与には所得税控除が適用され、法人としてはその給与を役員報酬として経費化できます。

また、専業主婦の妻や両親を役員にして役員報酬を支払うことにより、更なる税効果が期待できます。

加えて、法人は資本金が1,000万円未満であれば、消費税が2年間免除される場合があります。

役員報酬という制度のメリットは税効果だけではありません。

事業に必要なお金と私用のお金を区別することができるため、両者が曖昧になることがなく、どちらかのお金が足りない、という事態が起りにくくなります。

ただし、不当に高い役員報酬は認められませんのでご注意ください。

個人事業主の場合は決算が12月と決まっていますが、法人は決算時期を自由に設定することができます。

これにより繫忙期に決算が来ることを避け、閑散期にじっくり戦略を練る、ということが可能になります。

所得には累進課税制度が採用されています。

累進課税制度とは、所得の額に応じて課税される額が決まるという制度で、所得が多ければ多いほど課税額が大きくなります。5%から45%までの幅があり、それに加えて10％の住民税も課税されるので、最大で55％、つまり利益の半分以上が税金としてなくなってしまうことになります。

先ほど話したように、個人事業主は所得税控除が適用されないため、会社員よりも多くの所得税を払わなくてはいけません。

所得税の課税額についての詳細は、国税庁のホームページをご覧ください。

一方で、法人税の税率はある程度固定されており、資本金1億円未満の法人の税率は800万未満で15%、800万を超えた額から23.2％となっています。

また、住民税も法人住民税と名前が変わり、年間7万になります。

これだけでも、個人事業主として運営するよりかなりの額の課税金額が減額できることがわかります。

加えて、資本金1億円未満の会社を設立してから2年間、消費税が免除になる場合があります。法人化した際には、ぜひ活用したい制度ですね。

さらに、役員が代替わりしても、個人が保有する財産と個人が保有する財産は分けて考えるため、法人の財産には相続税がかかりません。

将来的に子供などへ事業継承を考えているなら、これも大きなメリットといえます。

このように、アフィリエイトで一定以上の収益を上げている場合には、法人化することで様々なメリットがあります。

個人事業主、特にアフィリエイターは「どんな仕事をしているのか」と訊かれたときに返答に困ることが多く、素直に「アフィリエイター」と答えても理解してもらえないことがあります。

アフィリエイターは真っ当な職業ではあるのですが、認知度の低さから、良い印象を持たれないことが多いです。

そこで、法人化することにより、いちアフィリエイターから代表取締役という肩書を得ることができます。

この恩恵は大きく、他者から職業を訊かれた際も「会社を経営している」と答えることができます。つまり、社会的信用が圧倒的に高まるのです。

社会的信用が高まることにより、金融機関からの融資の可能性が高まりますし、新たな人材を確保しようと考えた際にも、個人事業主よりも法人のほうが圧倒的に優位なのは明らかです。

さらに、代表取締役となればセミナーなどにおいて一定の信頼を得ることができるため、人脈作りにも役立ちます。

人脈とは、起業家の仲間だけではありません。

法人化してクライアントから信頼を得れば、他の企業から新たな仕事が舞い込むかもしれませんし、事務所を新しく作る際も不動産会社との交渉が円滑に進むなど、様々なメリットがあるのです。

所得制限とは、個人の所得額によって決められた、利用できる制度に制限がかかる、というものです。

多くの場合は所得が多いほど、経済的支援が受けにくくなります。

代表的なものでいうと、児童手当などが該当します。

法人化すれば事業の売上は法人のものであり、個人の所得は役員報酬として調節することができるため、自分のライフプランに合った経済的支援を受けやすくなります。

共働きの家庭や、法人化して妻に役員報酬を支払って世帯収入があがることによって所得制限がかかるのではないか、という疑問があるかと思います。

しかし、所得制限の対象となるのは世帯収入ではなく、一番所得が多い人の所得額です。

法人ならではの構造を利用し、効率的な資金運用が可能になるということです。

個人事業主として活動していると、経費計上できるものに限りがあります。

しかし、法人化すれば、個人事業主だったころよりも経費計上できるものの幅が大きく広がります。

まず、車の購入や、付随するガソリン代。意外と思う方も多いかと思いますが、法人として購入、契約することで社用車として公的に認められることになります。

次に、携帯電話や固定電話、インターネット回線、サーバー維持費などのアフィリエイトに直結する部分。これも法人契約することで経費化できます。

それから、事務所として使用している賃貸物件を社宅として契約することで経費化することができます。

なんと、法人契約すれば生命保険も経費で落とすことが可能です。

個人事業主では経費化できなかったものの多くが経費化できるようになる、ということですね。

ただし、これは法人契約していることが前提です。個人契約のままでは経費として落とせませんので、法人化した際には必ず上記のようなもの法人契約に変更しましょう。

個人事業主の赤字繰り越しは3年間までですが、法人は9年間まで赤字を繰り越すことができます。

個人事業主は3年間の間に黒字化しなければ過去の赤字と相殺できなくなってしまいますが、法人化すれば設立当初は赤字でも、9年間の間に黒字化する中長期的なビジョンがあれば、個人事業主よりもリスクを回避しやすいといえます。

アフィリエイトで赤字になる可能性は低いのではないか、と思うかもしれません。

しかし、法人設立の際の創立費も高額ですし、想定した額の利益が出せず、設定した役員報酬により赤字になってしまうことも考えられます。

長期的な面で見れば法人化したほうがメリットが大きいとしても、設立当初はお金がかかることも多いため、赤字が9年間も繰り越せるというのは利点といえます。

ここでは６つのデメリットについて詳しく解説していきます。

個人事業主の場合、雇用している職員の人数が5名以下であれば、社会保険に加入する義務はありません。

しかし、法人化するとたとえ社長1人の会社であっても社会保険に加入しなければなりません。

社会保険は法人側と労働者側で半分ずつ負担することになっていますが、社長は法人の経営者であり、同時に労働者でもあるため、実質100％の負担を強いられることになります。

当然、新たに従業員を雇用した場合にも社会保険に加入させなければならず、従業員数が増えるほど法人が負担する社会保険料がかさみます。

法人化するとこのような負担が発生するため、役員報酬の額も慎重に決める必要性があります。

法人化すると、税務処理が複雑になってきます。

個人事業主は1人で会計計算を行っていたかもしれませんが、法人化すると、受けられる税制面での恩恵に比例して、会計処理の難易度が跳ね上がるのです。

当然、一人ではとても税務関係の処理ができなくなり、顧問税理士を雇うことになります。

そうなると顧問料が発生するので、年間20万前後の出費を強いられます。

ただし、税理士は税金対策に関するアドバイスをくれるため、メリットも大きいです。

そして、法人化すると必然的に税務調査が厳しくなります。

個人事業主の場合はそれほど厳しくありません。というのも、個人の税金は額が小さく、税務調査を行うには効率が悪いからです。

これが、法人になると変わります。単純に金額が大きくなるというのもありますが、法人は税金面で優遇される制度が多いため、グレーゾーンな会計処理をしていないか、税務調査が入るリスクが大きくなるのです。

さらに、資本金1億円以下の法人は交際費として経費化できるのは800万円までとなっています。いたずらに交際費として計上することはできないというわけです。

法人を設立するためには、相応の費用と手間がかかります。

現在は資本金1円からでも法人を設立できるようになりましたが、実際に1円で法人を設立できるわけではありません。

個人事業主になるのは税務署に開業届を出すだけで済むため、比較的軽い気持ちで始められます。

ですが、法人を設立する際には法務局に登記申請に行かなければなりません。

登記の際には、登記印紙代や登録免許税などが発生し、これだけでおおよそ20万円かかり、それだけではなく、登記するには書類一式を不備なく完成させ、提出する必要があります。

この書類は非常に煩雑なものです。

素人が1から書くと膨大な時間がかかるうえ、完成したと思っても不備だらけ、ということがままあります。

となると、書類の作成を専門家に代行してもらう必要があり、ここでも追加で10万前後の出費が発生します。

また、解散の際にも登録免許税約3万円と官報に掲載するための費用が約4万円、合計で9万円かかります。

登記に比べれば負担は軽いですが、この際も専門家に依頼した場合は10万以上の出費が追加で発生します。

また、注意しなければならない点として、法人は赤字でも年間7万円の法人住民税がかかります。

会社の住所を変更するにも法務局の管轄内なら3万円、管轄外だと6万円。そして、専門家への依頼料が4万円前後発生します。

法人化すると、個人事業主の頃にはなかった細々とした手続きが増えます。

その中でも特に手間がかかるのは、帳簿の管理です。

個人事業主のころは複式簿記の知識がなくても、簡易的な帳簿付けで白色申告にすることもできます。

それに、現在であれば複式簿記の知識がなくても簡単な手続きで確定申告まで済ませてくれるソフトウェアも増えてきました。

しかし、法人化した場合、そうはいきません。

複式簿記の知識に加え、貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）を読み解く能力が必要になってきます。

これらを正しく理解することができなければ、会社が現在どのような経営状態にあるのかが把握できません。

前述したように税務処理も煩雑化しますから、税務処理も多少の知識では対処することができず、顧問税理士を雇うことになります。

しかし税理士に依頼するとしても、最低限は会計について勉強すべきでしょう。

加えて、法人になった以上は、会社法の範囲内で活動することを強いられます。

法人になることによって、個人事業主の頃よりも窮屈な思いをしなければいけなくなるかもしれません。

具体的にアフィリエイトをしている方が法人化するタイミングは以下の２つのが考えられます。

• 事業所得が月60万円を超えたタイミング
  
• 決意が決まったとき
  

ひとつの目安として考えられるのが、事業所得が60万円を超えたときです。

なぜなら、事業所得が月60万円コンスタントに発生していると考えれば、単純計算で年間700万以上の所得に課税がされているということですよね。

累進課税制度のお話をさせていただきましたが、所得税には所得に応じて5％から45％の開きがあるとお伝えしました。

個人事業主として年間700万円の利益を出している場合、課税額は23％です。詳しくみたい方は国税庁のホームページをご覧ください。

そして、中小法人の場合、800万円以下には15％、800万円を超えた分には23.2％が課税されます。

前にも触れましたが、経費化できるものが増えるため、この800万円以内の利益で収まる場合も多いと思います。

その場合、8％も課税額が変わることになります。

役員報酬として自分に入ってくるお金には、個人事業主とは違い所得税控除があり、残るお金はより多くなるため、事業所得が60万円を超えたタイミングというのは、法人化する1つの目安となるでしょう。

資本金1円でも起業できるわけですから、あとは法人設立の際にかかる30万円ほどが用意できれば、いつでも法人化は可能です。

事業所得が60万円に満たなかったとしても、覚悟があり、売上がたつ目処があるのであれば、起業してしまうのも手です。

代表取締役となることによって意識が変わり、身も引き締まり、仕事に対しよりストイックに取り組めるようになるでしょう。

また、メリットはメンタル面だけではありません。

法人化することにより社会的信用が高まるわけですから、資金が足りず起こせなかった事業を、金融機関からの融資で実現することが可能になったり、取引先に信頼され、案件が舞い込んでくる可能性も十分にあります。

自分の心境と状況をよく照らし合わせて、ここぞというタイミングで飛び込んでみるべきだと思います。

タックスヘイブンという言葉をご存じでしょうか。

タックスヘイブンとは、日本語に訳すと低課税地域となります。

これらの名称で呼ばれる国や地域は、外国資本や外貨獲得のために地域外の国に対し、税制上有利になるよう税率が設定されており、法人税や所得税の税率が非常に低いか、あるいは免除になっています。

昔はタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作り、日本から送金する、という手法がとられてきたのですが、タックスヘイブン税制というものが制定されてから、このような手法では対策ができなくなってしまいました。

そのため、現地移住という手段が単純かつ確実です。

ネットビジネスはその名の通りインターネットにつながっていれば、世界中どこでも同じ仕事ができるため、タックスヘイブンを利用することに向いている仕事といえます。

ただ、いくら税制面で非常に有利だからといっても、日本にもう戻れないのか、といえばそういうわけではありません。

年間の日本滞在日数が183日以上でなければ、タックスヘイブンのメリットを享受しながら、好きな時に日本に戻ってくることができます。

しかし、日本から海外に渡航する場合、旅費とは別に1回1,000円の出国税がかかりますので、頻繁に海外とを行き来する場合はご注意ください。

あなたがもし日本での高い税率に困っているのなら、タックスヘイブンに移住するメリットは十分にあるため、海外で暮らすことに抵抗がなければぜひタックスヘイブンを利用してみてはいかがでしょうか。

いかがだったでしょうか。

アフィリエイトをしていて、一定の収入が出ている、という方はぜひ本記事の情報を参考に、法人化すべきかどうか検討してみてください。

法人化検討時はマネーキャリアへご相談ください。マネーキャリアでは法人の方も無料で相談可能なためこの機会に利用してみてはいかがでしょうか。

ほけんROOMでは税務や会計に関する記事を多数掲載していますので、ぜひ参考にしてください。