離婚後の養育費問題。学資保険は養育費に含まれる?含まれない?

学資保険とは子どもに必要とされる教育資金の援助を目的とし、養育費は子どもが健やかに育つために必要な費用のことを指します。この二つは別物でありそれぞれをしっかりと管理しなければなりません。今回はその違いと学資保険および養育費の注意点についてご紹介します。

養育費と学資保険の関係性

養育費の定義を改めて確認しよう

養育費とは未成熟な子どもに対して成熟すまでの期間に要する教育費用のことを指します。


この教育費用の中には子どもが健康に育つうえで必要となる費用が含まれ夫婦で分担することが前提として考えられています。


この考えは婚姻費用分担(民法760条)、夫婦間の扶助義務(民法752条)、子の監護費用(民法766条1項)の3つの法的根拠より成り立ちます。


そのため法的根拠がない取り決めや離婚等で子どもから離れている者が極端に養育費を負担することは認められていません。

養育費の相場

養育費は子どもがそれまでの生活と経済上同様に暮らせるように必要なものです。定期的に取り決められた額を親権を持つ側の親に支払うものでありその額は月に1万円から20万円とかなり差のあるものとなっています。


養育費の算定には平成15年に作られた養育費・婚姻費用算定表というものを用いて決めます。


これは子どもの年齢や数などの状況を考慮したうえで合理的な養育費を算出するために用いられます。


多くの場合は月額3万円~6万円であり、片方の家庭に対して一方的な負担をかけるのではなく子どもが成熟するまでの間を継続的に育てられる養育費が求められます。

学資保険は養育費ではない

ここでよく取り上げられることとして学資保険の話が上がります。


学資保険によって養育費の必要性をなくそうとしたり、学資保険をまるで担保のように扱う方がいらっしゃいます。


しかし、学資保険は養育費の代わりになるものなのでしょうか。


学資保険の保険料を負担しても養育費にはならない

学資保険というのは貯金であって貯金ではありません

確かに毎月一定額を保険会社に預けて利子(返戻率による増加額)を満期金としてもらうため一種の銀行預金のようにとらえられなくもありません。


ただし、学資保険は保険であり毎月の支払額をもとに長期運用することで満期金を手に入れるものです。


そのため銀行預金のようにいつでも引き出せるわけではなく、定期的な収入の助けになるものでもありません


また、学資保険はあるときに必要な教育資金を用意しているものであり養育費のように日々の生活を援助するものでもありません。


もしそのような保険があるとしたら生命保険の給付金ぐらいなものであり、学資保険の主目的には反するわけです。


よって学資保険は養育費の代わりにはならず、学資保険は別段の備えとして蓄えておくべきものなのです。

離婚後気をつけたい契約者問題

あまりしたくはありませんし、推奨することでもありませんが離婚後のことはよく考えておかなくてはなりません。

養育費のことはもちろんのことですが、学資保険の扱いも十分に気をつけておくべきことがあります。


保険というものには細かい制約があり、反することで契約解除、保険金の不払いなどが当たり前のように行われます。


学資保険も例外ではなく、ある時のために用意しておいたものがあるときに使えないのでは話になりません。


そのために特段の注意を払っておくことをご紹介します。

親権者=契約者にするのが望ましい

学資保険の契約者というのは後に名義変更が可能です。

このときの変更先は非常に重要なことですので覚えておいてください。


養育費を払う側、つまり親権者ではない方では仕事があり知って位の収入があると思われます。


そのことを根拠に学資保険の契約者を親権者ではない方にゆだねる方も多いようです。


しかし、学資保険の保険金(満期金)というものは契約者に支払われます。


つまり親権者でない方に対して満期金が支払われることになり、その満期金を子どもに譲渡する義務はありません。


学資保険の目的にからずれるだけであり問題がないためです。


そこで、離婚された際は必ず親権者の方が契約者になるよう名義変更をしておきましょう。学資保険の満期金をもらうまでは養育費をもらうとして、養育費だけでは苦しい生活費の部分が出てきます。


その際に学資保険の保険料を支払うのが難しいという方でも払込免除特則(特約)をつけていることで一定期間の支払いを免除してもらえます。


ただし、永続的なものではないため免除期間を念入りに調べておきましょう。

まとめ

学資保険とは本来は子どもの教育資金のために用いるものであり、そのために親権者は毎月一定額を納めることで必要な費用を準備しておくものです。

離婚の際に問題となる養育費とは子どもが成熟するまでに必要とされる経費の一部負担です。


決して娯楽に用いるようなものではなく子どもが健やかに成長するために必要なお金です。


どちらも子どもためのお金には違いありませんので、学資保険と養育費を同一視するということが多いのです。


しかし、学資保険と養育費では必要となる期間と使途目的が異なります。


親権者の方はこの違いを十分に気をつけながら、保険の利用と資産管理をしていかなくてはいけません。

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