学資保険の契約者と受取人変更の方法とは？税金や手続き方法を解説

「子どもがいるけど離婚をした」「夫が亡くなった」などの場合で、学資保険の受取人を変更するべきなのかと悩んでいませんか？

結論からいうと、離婚をした場合や、学資保険の契約者が亡くなった場合は保険金の受取人を変更するべきです。

適切な受取人変更の手続きしていないと受取人によるトラブルが起きる場合や、余計な税金を取られてしまう場合があることはご存じでしたか？

そこでこの記事では、

• 受取人変更の手続き方法と必要書類
• 契約者変更が必要になる事例
• 受取人変更で解決できる「税金問題」

について中心に解説します。

この記事を最後まで読んでいただければ、受取人変更の手続きに関してすべて自分で理解できるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

学資保険の契約者は、収入が一番多いという理由で、夫になっていることが多いでしょう。

契約者である夫と離婚をしなければならない場合や、契約者である夫が亡くなった場合など、学資保険の受取人の変更が必要になる場合があります。

学資保険の受取人を夫のままにしておくと、満期金の受け取り時になって問題になり、学資保険を子どもの教育資金に使おうとしても、それを受け取れない状況になりかねません。

そのような状況を避けるには、夫との離婚時や契約者の死亡時に、保険金の受取人を妻名義に変更することが必要です。

万が一の状況になっても慌てないように、受取人変更の手続きについて、以下のように見ていきましょう。

• 学資保険の受取人変更の手続き方法
• 学資保険の受取人変更の必要書類

では、受取人変更の手続きが必要になるのは、なぜでしょうか。離婚する場合で考えてみましょう。

契約者が学資保険の保険料を支払う人なら、受取人はその保険料を受け取る人です。

契約者が夫の場合、受取人も夫と同じになっているケースが多いでしょう。そのような場合、学資保険の一時金や満期金は、契約者である夫に受け取る権利があります。

ですから、学資保険が満期になって受け取る時になると、満期金は契約者である夫の銀行口座に振り込まれることになります。

離婚時に親権者が妻に決定しても、学資保険の受取人は自動的に変わりません。

保険会社に連絡をして、受取人変更の手続きをしなければならないのです。

また、契約者が死亡した場合以外は、保険の変更ができるのは契約者のみです。

離婚のときは何かと大変かと思いますが、夫が契約者になっている場合は、夫に受取人の変更手続きをしてもらいましょう。

では、受取人変更の手続きにはどのように行うのでしょうか。

●受取人変更の手続きの流れ

1. 保険会社のカスタマーセンターに電話で連絡
2. 保険会社から書類の郵送
3. 書類の準備
4. 保険会社へ書類の提出
   

電話以外にも、保険会社の担当者に直接話したり、保険会社の窓口で相談したりもできます。

都合のよい方法を探して、受取人の変更手続きを行いましょう。

次に、必要書類についても確認ししておきましょう。

受取人変更のための、基本的な書類は以下のようになります。

●受取人変更のための必要書類

• 学資保険任意継続申込書
• 保険証書
• 身分証明書
• 戸籍謄本
• 印鑑
• 新しい名義人の口座情報

保険会社によって、必要な書類が異なる場合もありますので、加入している保険会社に必ず確認するようにしましょう。

受取人変更には、被保険者である子どもの同意も必要です。被保険者（子ども）の同意書も必要になる場合があるので覚えておきましょう。

また、契約者と受取人が違う場合には、満期金の受け取り時に贈与税が課税されます。

可能ならば、契約者変更も同時に手続きすることが望ましいでしょう。

受取人の変更が必要になる時は、離婚する時と契約者が死亡した場合です。

離婚時に契約者変更が必要になるケースは、上記で説明しましたが、契約者が亡くなった場合にも、受取人変更をしなければならないのは、なぜでしょうか。

契約者が死亡した場合、「保険料払込免除」特約を利用すれば、それ以降の払込が免除されます。

「保険料払込免除」の手続きは、後継保険契約者が行います。後継保険契約者とは、契約者が死亡した場合、保険の契約を引き継ぐ人です。

大抵の場合、契約者が夫であれば、後継保険契約者はその配偶者である妻となっていることが多いです。

しかし、後継保険契約者が指定されていない場合、受取人は子どもになってしまいます。

これを手続きしないで放置しておくと、後々以下のようなデメリットが出てきます。

• 満期金と払込金額の差が50万円以上の場合、一時所得とみなされ子どもが所得税を払うことになる
• 満期金と払込金額の差が38万円以上の場合、子どもが母親の扶養控除から外れる

特に、保険を契約して数年で夫が亡くなった場合など、満期金と払込金額の差が大きくなるので注意が必要です。

母親の扶養控除から子どもが外れた場合、母子家庭の優遇措置を受けられなくなったり、母親自身の税控除が少なくなったりで、負担が増えることになるでしょう。

こういったことを避けるためにも、契約者である夫に万が一のことがあった場合には、速やかに保険会社に連絡を入れて、受取人の変更を済ませておきましょう。

学資保険の受取人変更について見てきましたが、いかがでしたか。

離婚するときや契約者が亡くなったときは、学資保険の受取人変更手続きが必要です。

その際には、以下のことに気をつけて手続きしましょう。

• 離婚するときには、親権者と受取人を同じにして、後々のトラブルを回避しましょう。
• 契約者が亡くなったときには、契約者も受取人も同じ人に変更しましょう。
• 契約者と受取人を同じにしておくと、節税になります。

学資保険の受取人変更手続きの手続きはまず、保険会社へ連絡するところから始まります。

離婚の場合は契約者、契約者が亡くなった場合は後継保険契約者が手続きをします。被保険者である子どもの同意も必要です。

必要書類については各保険会社によって違うので、保険会社に確認しましょう。

契約者と受取人が同じ場合、所得税の対象となり、契約者と受取人が別の場合、贈与税の対象となります。

契約から数年で契約者が死亡してしまった場合以外は、現在の返戻率では、所得税の対象となりにくいため、契約者と受取人を同じにしておくことがおすすめです。

学資保険は子どもの教育資金のための貯蓄です。将来子どもが安心して勉学に励めるよう、環境を整えておきたいものですね。