学資保険の名義変更に注意！名義変更の際に必要な書類について解説

学資保険の名義変更を行うには、少し面倒でも保険会社から求められた書類を必ず提出する必要があります。

学資保険の流れ

基本的に一度契約した学資保険は、よほどのことがない限り名義変更を行うことはありません。

しかし、毎年20万組以上の夫婦が離婚するように、一般に現代の離婚件数は高いと言われています。

平成29年（2017）人口動態統計（確定数）の概況

離婚には、財産分与など様々な手続きが必要となりますが、学資保険もその一つとなる場合があります。学資保険は教育資金として貯蓄している保険です。

ですので、夫婦の共有財産であった学資保険を、どちらがその契約を継続して行くのかが問題点となります。

離婚をする場合には、子どもの親権者を決めなくてはなりません。

学資保険の契約者が親権者になるのであれば問題はありませんが、契約者と親権者が相違してしまう場合には、契約者の名義変更が必要となります。

契約者と親権者が相違する場合には、現在の契約者である相手方の同意を得た上で、名義変更をする必要があります。

離婚時には、夫婦二人で貯蓄してきた財産をどちらのものにするかによって、もめてしまうケースもあります。

契約者の意思により学資保険を解約した場合には、その解約返戻金が財産分与の対象となります。

• 保険証券
• 契約者の身分証明書
• 新契約者の身分証明書
• 印鑑
• 戸籍謄本
• 保険契約者継承請求書
• 新契約者の口座振替依頼書

特に、戸籍謄本は戸籍を置く市区町村から取り寄せなければならない為、遠方の場合には時間がかかります。

さらに、最近では本人確認の為の身分証明書が、写真付きであったり2種類用意しなければならないことありますので、加入する保険会社に確認をする必要があります。

本来どの保険会社も、加入する保険契約の契約者を変更することはできませんが、離婚などによる特別な事情がある場合に限り、名義変更を行うことが可能となります。

新旧契約者の本人確認や名義変更の書類が必要となるのは、どの保険会社も共通することですが、加入する保険会社によって必要書類が違っていたり、インターネットやコールセンターでの手続きが可能かどうかなど、保険会社に問い合わせをするようにしましょう。

離婚成立と同時に、親権者に子どもの財産管理や養育義務が発生するのですが、法律上では契約者が保険会社に学資保険の名義変更や解約手続きをしない限り、契約は変わらずに続いていることになります。

保険会社が、離婚による事情を知り自動的に親権者へと名義変更をしてくれることはありませんので、注意しておきたいことと言えます。

では、そもそもなぜ学資保険の名義を変更する必要があるのでしょうか。

ここからは、離婚時に注意しておかないと大きな損失を生むかもしれない、学資保険の名義変更について説明していきます。

契約者は、保険料を支払う義務を負う一方で、年末調整や確定申告で生命保険料控除を受けることができます。

また、学資保険には貯蓄性があり満期がありますので、期間満了後には、満期保険金を受け取ることができます。

保険種類によっては、満期までの間に祝い金の受け取りができる場合もあります。

もし、親権者以外が契約者だった場合、学資保険を継続して行くかどうかは契約者の判断に委ねられることになり、必ずしも継続して貰えるとは限りません。

更に、相続税や贈与税の関係から、保険金の受け取りは契約者と同一であることが多いため、教育資金としての受け取りが親権者以外となってしまいます。

このようなことから、契約者と親権者は同一にしておく必要があります。

一方で、日本では離婚の際には多くのケースで親権は母親に渡っています。

もし、離婚により妻が子どもを引き取り親権者になった場合、夫から妻へ名義変更を行い、学資保険は妻を契約者として継続することになります。

では、離婚時に契約者の名義変更を行わなかった場合、どのようなトラブルが考えられるのでしょうか。

保険の契約継続は、契約者に支払い義務や決定権があります。

離婚後に、保険料の引き落としが滞り契約が失効してしまったり、場合によっては契約者の判断により解約され解約返戻金を受け取られてしまっていたなどのトラブルがあります。

教育資金を学資保険で賄う予定があったにもかかわらず、いざ請求しようと思ったら、時すでに遅しとなってしまう恐れがあります。

このような後々のトラブルを避ける為にも、契約者と親権者が別の人物となるような場合には、必ず名義変更をしておく必要があります。

学資保険を何らかの理由で解約する場合には、知っておくべきデメリットがいくつかあります。

せっかく子どもの教育資金として積み立ててきた学資保険を解約するのには抵抗があると思います。

本当に解約しても良いのか、以下のことを知った上で判断するとよいでしょう。

小学校・中学校・高校・大学へと進学する毎に祝い金や満期時にはまとまった金額を受け取れるようになっています。

学資保険を解約することで、解約返戻金を受け取りそれを貯蓄に回しておけば、子どもの学資資金は賄えると思うかもしれません。

しかし、学資保険の保障内容には｢医療保障｣が付加されていることもあります。子どもが入院・手術・通院など必要となった時には、学資資金の面だけではなく、医療費のサポートもしてくれるのが学資保険です。

もし学資保険を途中解約してしまうと、学資保険での保障すべてを失うことになります。
解約返戻金によりまとまったお金は受け取れるにしても、子どもの医療面での保障も満期がずれ契約が終了してしまうなら、適切な学資保険であったとは言えません。

各保険会社の学資保険は、返戻率は100％を超える貯蓄性の高い商品となっています。

しかし、解約のタイミングによっては解約返戻金の額が少なくなり、元本割れが起こる可能性があります。
学資保険の解約返戻金は加入期間によって増額していきます。

しかし、多くの場合、加入後10年以内は返戻率が100％を下回っているので、加入後10年を経過せずに解約してしまうと解約返戻金の元本割れが起きてしまいます。

しかし、上記の理由から再度学資保険への加入は難しい場合もあるので、できるだけ解約はせず、契約者の名義変更を行い、満期まで継続していくということが多く見られます。

しかし、離婚などにより親権者と契約者が異なる場合には、必ず親権者と契約者を同一にしておく必要があります。

保険会社が事情を察して、自動的に契約者を変更してくれることは決してありません。また、学資保険は貯蓄としての財産となる為、離婚時には必ず話し合いをして、解約して財産分与とするのか、名義変更をして継続していくのかを決めておかなくてはなりません。

後々のトラブルを避ける為には、名義変更の必要性を確認した上で保険会社へ連絡するようにしましょう。