子どものための学資保険は離婚時に備えて名義変更を考えておこう！

そのため名義変更の申し出がない限り、学資保険の契約者はそのままになります。そのため、離婚などの理由によって契約者の変更が必要な場合は速やかに契約者本人が変更手続きを行わなければなりません。

契約者すなわち名義に関する学資保険のトラブルというものは多く、基本的な手続きだけで解決する場合が多いです。弁護士などに相談してトラブルなく円満に解決するというのも一つの手ですが、基本的にはご家庭内で解決できるケースが多いです。

というのも学資保険というのは単なる教育資金の預金ではありません。預金には金利がかかり将来への資金確保につながることと同様に、契約者と被保険者の万が一に備える保障内容が含まれているからです。こうした場合では学資保険の使い方というのは単純ではなくなります。そのため学資保険の名義人をどちらにしておくべきかは重要な問題と言えるでしょう。

基本的には男性と女性、性差のある保険ではありませんが名義人の登録に関しては次のようなことに注意されるとよいでしょう。

これは一般的な考えですが、学資保険の名義人は収入が高い方を登録するのが望ましいです。収入が高いということは基本的に移動が多かったりストレスが溜まりやすい状態にあることが考えられます。そうした場合では三大疾病や不幸な事故に巻き込まれるリスクも高まります。

保険会社とすれば収入が高い方を登録していただいた方が払込に関するリスクが抑えられて比較的安心して保険料の運用ができます。また、そうしたケースでは「保険料払込免除」の特約もつけやすく、万が一の時のサポートと合わせて本来の学資保険のサポートを充実させることができます。

両親と子どもが揃っている状態でも女性の方が経済的に有利な場合はあります。そのため、学資保険には妻の名義で登録されている場合もあり、何ら問題はありません。基本的には収入が多い方が加入すればよいのです。また、万が一の時のサポートに関しても同様なことが言えます。

女性の場合では婚姻関係にある男性つまり夫の健康状態により生命保険の加入が渋られてしまうケースがあります。その多くは収入の不安定性に由来するところが多いですが、健康状態が妻にまで影響することは少なくありません。そうした場合では学資保険の名義を妻にしておくことで万が一の時の備えにすることができます。

また、不幸にも離婚をするに至ったご家庭に置いてはこの学資保険というものが非常に話題に上ります。何しろ、この学資保険もまた保険ですので解約返戻金というものが存在します。財産分与の観点から見て加入中の保険というものはあまり争点にされませんが、解約されて現金としての能力が高まることで争点に上りやすくなってしまいます。保険とは割引や一時金という名目はあるものの現金として期待できる分だけ争点になりやすいものだということは気に留めておいてください。

また、それ以外にも学資保険では離婚時に重要になる理由があります。

離婚時にはそのような手続きに関しても注意を払わなければなりません。養育費だけでは子どもの教育資金まで届かないこともあるだけに重要な問題です。

同様に、名義人と受取人が異なる場合、今回は保険料がすべて支払い終わったことを前提に考えると贈与税の課税対象となることが考えられます。この課税は資産の贈与に関してかかるものなので保険金に関しては一括して課税対象となります。

しかし、贈与税の課税対象はその年に110万円以上である場合だけです。よって受取額を毎年110万円以内に抑えておくことで贈与税の課税対象からは離れます。また教育目的での受け取りの場合は教育資金贈与として1500万円までが非課税として処理されることになります。

保険ではこの名義人や契約者といった書面上の契約や約束事が優先されます。保険会社はこのルールの下、資金を運用しておりそれ以外での出来事に関しては管轄外となってしまうのです。

離婚の場合でも契約者本人による申告がない限りは保険会社はその事実を把握することができません。子どもの大切な教育資金や万が一の時の保障を確保するためにも離婚時の名義変更は忘れないでください。

しかし、法的拘束力がない場合はそのときの現状を鑑みた裁量的な判断に委ねられトラブルのもとになります。そのため余計なトラブルを回避したい場合は名義変更をしておくことをお勧めします。

しかし、離婚という出来事が保険の名義や契約に関して大きな力を持つことには違いがありません。そのために万が一に対する情報は大切にしておきましょう。