更新日:2022/05/07
学資保険の満期時期はいつがいい？税金や確定申告はどうなるか徹底検証
満期保険には17・18歳満期保険と20歳・22歳満期保険がありますが、実際どちらの満期時期がいいのでしょうか？それぞれの満期時期の特徴やメリット、デメリット、税金、確定申告などを参考にしながら、最適な学資保険の満期時期について解説していきます。
▼この記事を読んで欲しい人
- 学資保険の満期時期を決めるのに悩んでいる人
- 学資保険の満期時期のメリットやデメリットを知りたい人
- 学資保険の満期時期の注意点について知りたい人
内容をまとめると
- 学資保険の満期には17歳・18歳満期と20歳・22歳満期がある
- 大学の入学金を貯めたい場合は17歳・18歳満期がおすすめ
- 大学4年間の費用をまんべんなく補いたいなら20歳・22歳満期がおすすめ
- 課税の対象金額が20万円を超えなければ17・18歳満期も20歳・22歳満期も確定申告の必要がない
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目次を使って気になるところから読みましょう！
学資保険の満期には２つの種類がある
学資保険には満期があります。学資保険とは、子どもの教育資金を貯めるための保険のことです。
保険の契約には満期が設定されていて、満期とは保険の期間が終わるタイミングのことをいいます。学資保険にこの満期がくると具体的にはどのようになるのでしょうか。
学資保険が満期になると、それまで保険料として支払っていたお金が子どもの教育資金として受け取ることができるようになります。学資保険の設定は、各保険会社ごとに選択肢が変わってきます。
学資保険は、特徴をしっかり理解し、子どものライフプランに合わせて検討しましょう。学資保険は子どもの教育資金を貯めるための保険のため、満期のタイミングは教育資金を一番必要とする時期に設定することが大切になります。
学資保険の満期には、以下の2つの種類があります。
- 17歳・18歳満期
- 20歳・22歳満期
種類①17歳・18歳満期
学資保険の満期には、17歳・18歳満期があります。18歳満期の学資保険は、大学入学前に満期保険金を受け取ることができるタイプです。
子どもの教育資金が最も多くかかるのが大学進学時になります。大学進学となると、教育費にプラスして、入学金や授業の教材費、一人暮らしをする際には引っ越し費用など、ある程度まとまったお金が必要です。
それらをふまえると、約200万円の資金が必要となります。そういった場合に備えて学資保険の満期を17歳・18歳満期にすると、大学進学時の一番必要な時に満期保険金受け取ることができるのです。
18歳満期は大学入学時に合わせて満期保険金を受け取りたい場合に選択しますが、17歳満期も選択できるのはどうして？と思う人もいるでしょう。
17歳満期も大学進学時の教育資金としての保険と変わりはありません。
17歳満期も大学進学時の教育資金としての保険と変わりはありません。
選択肢できる理由としては、子どもが早生まれで誕生日が大学入学前であると、保険金の受け取りが入学費用の支払いに間に合わない場合があるからです。また、推薦入試など、通常よりも早くに行われる試験に合わせて早めに大学進学費用を備えられるようにするためでもあります。
子どもの大学進学に備えて満期保険料を受け取りたい場合は、17歳・18歳満期を選択するといいでしょう。
種類②20・22歳満期
学資保険の満期には、20歳・22歳満期というのもあります。20歳・22歳満期は、大学進学から在学中の授業料の費用などに備えるタイプの保険です。
満期になると、保険金を大学進学時や在学中、大学卒業時などに受け取ることができます。
大学4年間にかかる費用は私立大学だと平均約700〜800万円です。
大学4年間にかかる費用は私立大学だと平均約700〜800万円です。
入学時だけでなく、在学時にもたくさんの費用がかかるんですね。22歳満期の学資保険では、18歳〜21歳までは祝い金を受け取ることができます。
一気に費用を賄うことも大切ですが、4年間に毎年かかる費用を都度補うことも必要ですよね。そういった大学在学時の費用もまんべんなく補えるのが20歳・22歳満期になります。
大学卒業時の22歳に満期になって保険金を受け取ることができても、子どもは就職するから意味がないのでは？と思う人もいるかもしれません。しかし現在では、大学院へ進学する人も増えています。
社会人として就職する際にも、一人暮らしをする場合や就職準備である程度の費用がかかります。そういった使い方もできるため、子どもの大学卒業後の進路も見据えて20歳・22歳満期の学資保険を選ぶのもいいかもしれません。
学資保険の満期を比較！それぞれの特徴やメリット・デメリット
学資保険は大きく分けて2つあり、17歳・18歳満期の保険と20歳・22歳満期の保険です。
それぞれ子どもの将来のプランや家庭の貯蓄などと合わせて満期の時期を選ぶ必要があります。
それぞれ子どもの将来のプランや家庭の貯蓄などと合わせて満期の時期を選ぶ必要があります。
どちらか選択する際には、それぞれの満期保険のメリットとデメリットを理解しておく必要がありますよね。
ここでは学資保険の17歳・18歳満期と20歳・22歳満期を比較してそれぞれの特徴やメリット・デメリットを解説していきます。
- スタンダードな17歳・18歳満期
- 分割で受け取る20歳・22歳満期
比較①スタンダードな17歳・18歳満期
学資保険の17歳・18歳満期保険とは、大学入学の前にまとまった満期保険金を受け取ることができるスタンダードなタイプの保険です。大学の入学前には受験費用や入学費が、大学進学後には授業料など、ある程度まとまったお金が必要になります。
早生まれの場合は17歳満期を選択するといいでしょう。17歳・18歳満期のメリットは、大学入学前に満期保険金を一括で受け取ると税金がかかりにくいということです。
17歳・18歳の満期保険の保険金は、一括受け取りになります。保険金を一度に全て受け取る場合は、一時所得の扱いです。
一時所得は課税の対象になりますが50万円の控除額があるため、受取額すべてが課税されるわけでないのも知っておくといいでしょう。また、大学入学時に使い切らず、余ったお金はその後の生活などにも自由に使うことができます。
しかし、大学在学中の授業料は毎年かかってくるため、17・18歳満期の保険金のみでは補えないというデメリットもあるのです。そういった場合には、貯蓄など別途用意する必要があります。
比較②分割で受け取る20歳・22歳満期
学資保険の20歳・22歳満期保険とは、18歳から22歳まで毎年祝い金を受け取ることができ、22歳時に満期保険金が支払われるタイプの満期保険です。
20歳・22歳の満期保険は、大学進学後の授業料や生活などにかかる費用を毎年受け取る祝い金である程度補えることがメリットになります。しかし、場合によっては祝い金だけでは足りない場合もあるため、大学進学前に祝い金をいくら受け取ることができるか確認しておくことは必要でしょう。
22歳満期の場合は、大学卒業時に満期保険金を受け取ることができるため、大学院進学の費用にあてたり、就職するための準備の費用にあてたり、ライフプランの選択肢を広げることができるのもメリットです。
また、祝い金や満期保険金にかかる税金に注意する必要があります。学資保険の22歳満期保険の場合は、祝い金と満期保険金の両方に税金がかかってしまいます。
保険金の受け取りが一括ではなく分けて受け取る場合は、雑所得の扱いです。契約者である親の職業が自営業者の場合は、非課税枠がないため税金がかかりやすくなるというデメリットがあります。
会社員や公務員の親であっても、雑所得が20万円を超えると課税の対象になるため注意が必要でしょう。
学資保険の満期保険金受取時期を設定する際の３つの注意点
学資保険には17歳・18歳満期と20歳・22歳満期の大きく分けて2つのタイプの満期保険があります。
詳しくいうと、満期金を一括で受け取り大学入学金を主に補うタイプが1つ目。もう1つが、祝い金を毎年受け取ることで授業料を補い、卒業時満期保険金も受け取るタイプの2つに分けることができます。
年齢ごとにさらに細かく分けると、17歳・18歳・20歳・22歳と4つの種類を選択することができます。満期時期は加入する際に設定することになるため、どの時期に一番必要になるか、何の費用を補いたいのかによって決定することが必要になります。
ここでは、学資保険の満期保険金受取時期を設定する際の３つの注意点について解説していきます。
- 遅生まれでも学費納入に間に合わない場合がある
- 返戻率だけで選んではいけない
- 途中解約すると元本割れしてしまう
注意点①遅生まれでも学費納入に間に合わない場合がある
学資保険には、早生まれの方にも対応できるように保険会社によっては17歳満期の満期保険もあります。子どもの誕生日も頭に入れて満期保険を選ぶことが必要です。
契約日と子どもの誕生日のタイミングによっては、遅生まれでも大学入学時の満期保険の受け取りが学費納入日に間に合わないことがあるからです。学資保険の18歳満期保険を選んだ場合でも、満期年齢を迎えたらすぐに満期保険料を受け取れるわけではないのです。
たとえば、子どもの誕生日が2021年8月1日で、保険契約日が2022年7月1日とします。
大学入学が2040年4月1日とすると、満期日は2040年7月31日になるため、大学入学費用を補おうと思っても大学入学までに間に合わないことになります。
大学入学が2040年4月1日とすると、満期日は2040年7月31日になるため、大学入学費用を補おうと思っても大学入学までに間に合わないことになります。
満期日は、満期の年齢の誕生日後に初めて迎える契約日の前の日のことをいいます。
満期保険料はこの満期日以降に受け取ることができるため、必要な時期と受け取るタイミングが合うかどうかを必ず確認して加入するようにしましょう。
満期保険料はこの満期日以降に受け取ることができるため、必要な時期と受け取るタイミングが合うかどうかを必ず確認して加入するようにしましょう。
注意点②返戻率だけで選んではいけない
学資保険を選ぶ際には、返戻率が高いものを選ぶということ一つの基準になります。返戻率とは、支払った保険料に対する受け取る保険金額の割合のことを言います。
返戻率が100%を超えると支払った金額以上の保険金が返ってくるため非常に重要ではありますが、返戻率だけで選ぶ場合には注意が必要になります。22歳満期は、支払った保険料を保険会社がより長く運用できるため、17歳・18歳満期のものと比べると比較的高い返戻率です。
そのため、返戻率が高いからと22歳満期の商品を選ぶ人が多いかもしれません。しかし、最もお金が必要になる時期というのは大学入学時であるため、そうすると22歳満期の保険はあまり適していないことになります。
最もかかる費用が多い大学入学時を貯蓄や他のもので工面しなければならなくなるため、教育資金の一番必要な時期を見極めて加入する必要があります。
注意点③途中解約すると元本割れしてしまう
学資保険の満期保険を途中解約すると元本割れしてしまうため注意が必要になります。元本割れとは、支払った保険金より受け取る保険金が下回ってしまうことをいいます。
学資保険は、保険料を払い込むことで決まった時期に祝い金や満期保険金を受け取ることができます。元手となる払い込み保険料の合計と受け取る祝い金・満期保険金の受取合計額を算出して比較することが大切になります。
もし保険料の受取合計額が払い込み保険料の合計を下回っている場合は、その学資保険は元本割れするということになるので、注意が必要になります。また、元本割れするかの確認は返戻率でもチェックできるため、返戻率を確認して100%以下にならないか確認することもポイントになります。
学資保険の満期金額はいくらが適切？
学資保険は、子どもの教育資金を貯蓄するための保険であり、大学入学や進学などの時期に合わせて祝い金や満期保険金を受け取ることが可能です。
満期金額のことを考える前に、まずは月々の教育資金として払える保険料の金額について考えてみましょう。各家庭によって月々に支払うことのできる保険料はさまざまです。
学資保険に入ることを考えたことのあるご家庭の一般的な月々の支払い保険料の金額は、平均で約10,000円前後になります。学資保険の保険料は、保険料を払い込む期間が終わる満期まで毎月払い続けることになります。
しかし、毎月の支出は学資保険だけではなく月々の生活や子どもの食費なども考えなくてはなりません。そのため、月々の支払い保険料は支払うのに無理のない金額に設定する必要があります。
途中で解約もできますが、その場合は支払保険料の合計よりも減った金額しか戻ってこなくなります。今後の家計も踏まえながらご家庭に合った保険料を考えることが大切です。
次に、本題の満期金額で考えてみると、
学資保険の満期金額は、一般的に100〜300万円です。大学入学時の入学金やその他一人暮らし費用などをふまえると大学進学時には約200万円必要になります。
学資保険の満期金額は、一般的に100〜300万円です。大学入学時の入学金やその他一人暮らし費用などをふまえると大学進学時には約200万円必要になります。
大学入学時の費用を補えることはできても、その後の授業料など、全ての教育費用学資保険で賄うことは難しいことがわかります。学資保険の他にも貯蓄など、他の備えを用意しておく必要があります。
学資保険は満期によって税金のかかり方が異なる
学資保険は、満期によって税金のかかり方が異なる特徴があります。大きく2つに分けると、17歳・18歳満期保険は一時所得、20歳・22歳満期保険は雑所得に分類されます。
一時所得とは、臨時収入による所得のことです。保険の満期金なども、この一時所得に該当するため、17歳・18歳満期の保険はこの一時所得に当てはまります。
一時所得は特別控除が50万円あるため、その年の一時所得が50万円を超えなければ課税対象とはなりません。
保険金−保険料
しかし、50万円を超えた際には、他の所得と合算されて所得税が計算されることになります。
一時所得の課税所得金額＝（一時所得の金額－経費－特別控除額）×1/2
一時所得について下記にシミュレーションをしてみます。※シミュレーション①：保険料合計385万円、保険金400万円として計算。
400万円－385万円－50万円＜0
50万円を超えていないため、シュレーション①は、所得税はかからないということになります。
※シミュレーション②：保険料合計640万円、保険金700万円として計算。
700万円－640万円－50万円＝10万円
シミュレーション②は、50万円を超えているため、10万円×1/2＝5万円をその他の所得と合算をして所得税額を計算することになります。
次に、雑所得とは、利子所得、配当所得、給与所得、一時所得他のいずれにも当たらない所得のことをいいます。22歳満期のような一括でなく、祝い金を毎年受け取ることのできるものは雑所得に分類されます。
雑所得の場合は、一時所得のように特別控除はないため、利益となる金額がすべて課税対象になります。しかし、会社員などの給与所得者は、雑所得はほとんどの人が20万円まで非課税です。
自営業の人は会社員と違い、非課税枠がないため税金がかかりやすくなってきます。そのため、年末調整で所得が確定した会社員などの給与所得者は、雑所得20万円までについては確定申告が不要になります。
雑所得は、総収入金額から必要経費を差し引いたものになります。
雑所得の金額＝総収入額−必要経費の金額
祝い金のように分割で受け取る際の課税対象金額は、以下のように計算することもできます。
雑所得の課税所得金額＝祝い金や満期保険金の年合計額－（支払保険料合計÷受取回数）
会社員の人で祝い金や満期保険金のみでは20万円に満たなかったとしても、雑所得は受け取った年の全てを合計する必要があります。その際、受け取った一時金も合わせて申告する必要があるため注意が必要です。
17歳・18歳満期保険のように一時金で受け取るより、20歳・22歳の満期保険のように分割で受け取る方が保険会社の運用期間が長くなるため返戻金が高くなるなどのメリットがあります。そのため税金面のみを見て一時金として受け取った方が良くて分割で受け取る方が損というものでもありません。
学資保険のさまざまな面を見て、よく考えて選ぶようにしましょう。
注意：契約者と受取人が異なる場合は贈与税が発生する
学資保険の満期保険は契約者と受取人が異なる場合、贈与税が発生するため注意が必要です。学資保険は、入る際に保険料を負担する保険料を支払う人や受取人を誰にするかは契約内容によって異なってきます。
契約者と受取人の組み合わせにより、保険料が、所得税でなく贈与税になる場合があります。贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金のことです。
これは、学資保険の時も同じように適用されます。贈与税が課税される場合は以下のような契約者と受取人が違う場合です。
- 契約者父親/受取人子どもの場合
- 契約者祖父/被保険者孫/受取人父親の場合
上記のようなパターンだと贈与税がかかってしまうため注意が必要になります。また、控除額や贈与税率は、贈与の区分によって決まることになります。
贈与する人と受取人との関係や祝い金・満期保険金の受取人の年齢により、特例贈与財産または一般贈与財産に分けられるため、こちらも注意しておきましょう。
学資保険の満期金に確定申告は必要？
学資保険の17歳・18歳満期保険や20歳・22歳満期保険に加入したいけど、確定申告が必要か気になる人も多いのではないでしょうか。
確定申告とは、1月1日から12月31日までを期間として、期間内の収入・支出、医療費等から所得を計算・申告し、納付すべき所得税額を確定することをいいます。確定申告の納付時期は毎年決まっており、翌年2月16～3月15日ごろまでの1か月が原則となっています。
確定申告は手続きが多そうで難しく感じてしまうイメージがありますよね。
学資保険は、生命保険会社などが運営をしている生命保険の一つになります。そのため、学資保険の保険料は、生命保険料控除の対象となるのです。
生命保険料控除とは、所得控除の一つで、払込生命保険料に応じて一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれる制度のことです。この控除があることで、所得税や住民税の負担が軽減されます。
この生命保険料控除の対象となるには確定申告が必要な場合もあります。会社員の場合はこの場合確定申告は不要で、会社の年末調整で控除を受けることが可能になります。
自営業者場合は会社員のように年末調整ができないため、確定申告をすることによって控除を受けることが可能になります。
では、17歳・18歳満期保険の一時所得と20歳・22歳満期保険雑所得では、それぞれ確定申告の必要・不必要があるのでしょうか。また、必要な場合と不必要な場合はどういった条件なのかも気になりますよね。
ここでは学資保険の満期金に確定申告は必要なのかを下記の場合で詳しくみていきます。
- 一時所得の場合
- 雑所得の場合
一時所得の場合
学資保険の17歳・18歳満期保険の場合は、満期時に満期保険金を一括で受け取るため一時所得に分類されます。一時所得の場合、確定申告が必要か否かは一時所得の課税の対象金額が20万円を超えるか超えないかで判断します。
会社員の人で給与や高齢者で年金を受け取っている人の確定申告を行う場合の条件に、給与や年金以外の所得金額が20万円を超える人というものがあります。この条件に当てはまらない場合は確定申告を行う必要がありません。
しかし、その反対の20万円を超えてしまった場合には、確定申告をする必要があるため注意が必要です。
一時所得の課税となる金額とは、受取保険料の合計から払込保険料または掛け金の金額を差し引きさらに特別控除額50万円を差し引いたものを1/2したもののことで、一時所得は特別控除額50万円を控除することとされています。
そのため他の一時所得との合計額が50万円を超えない場合も確定申告をする必要がありません。逆に50万円を超える場合は確定申告を行う必要があります。
雑所得の場合
学資保険の20歳・22歳満期保険の場合は、毎年祝い金を分割で受け取るため雑所得に分類されます。一時所得と同じように、雑所得として満期保険金を受け取る場合も、雑所得の課税対象になる金額が20万円を超えるか超えないかで確定申告をする必要があるかを判断します。
雑所得の課税対象金額は、受取保険金の合計から払込保険料または掛金の額を引いたものにより算出されます。会社員の場合、受取保険金の合計が払込保険料または掛金の合計よりも20万円を超す場合は、確定申告が必要ということになります。
また、専業主婦が学資保険が契約者であった場合には、38万円の基礎控除の適用があるため、課税対象が38万円以下の場合は確定申告は不要となります。
まとめ：学資保険のことならマネーキャリアで無料相談！
今回は、学資保険の満期時期を検討している方に向けて17歳・18歳満期保険と20歳・22歳満期保険の特徴、税金、確定申告の注意点などを紹介してきました。
学資保険の満期時期を選択するときは、必要となる時期やもらえる総額をしっかりと計算して検討するといいでしょう。
学資保険の満期時期を検討している人や学資保険について疑問や不安がある人は、マネーキャリアの無料相談を利用するのがおすすめです。マネーキャリアでは、学資保険に関するお悩みをプロに時間や場所を選ばず、オンラインで何度でも相談ができます。
LINE経由で簡単に予約もできるため、ぜひマネーキャリアに最適な学資保険の満期時期についても相談してみましょう。
