養育費を払わないと言われた！払ってくれない元夫に払わせたい場合

子どもがいる夫婦が離婚した場合、気になるのが養育費ですよね。いくら相手が払うと言ったとしても、ちゃんと毎月支払ってくれるのか不安だという人は多いのではないでしょうか。

実際に離婚や別居中になると、お金を一切払わないという夫もいるため、養育費を受け取りたい妻は事前にしっかりと対策を立てておく必要があります。

そこで、今回の記事では、

• 元夫から養育費を受け取る方法
  
• 強制執行しても養育費を受け取れない可能性がある
  
• 浮気や再婚をした場合でも養育費はもらえるのか
  
• 養育費に関する法律について
  
• 養育費不払いは深刻な日本の社会問題である
  

元夫から養育費を受け取る方法は、

• 公正証書に一筆入れてもらっている場合
  
• 公正証書なしの場合
  

公正証書があることの一番のメリットは、

• もし、元夫が養育費を払わない・遅れたりした場合、妻は裁判を起こさなくても相手の財産の差し押さえができる

公正証書が養育費の取り決めに対して有利なものであることはわかりましたが、その手続きをしないまま離婚してしまったという夫婦は多いと思います。

もし公正証書がない場合は、強制執行という手段を取れば元夫から養育費が受け取れるかもしれません。

①強制執行とは

養育費の支払いが全くなく、支払いの要求をしたにもかかわらず元夫が何もしてくれなかった場合、裁判所に強制執行命令の申請ができます。

これにより、元夫に対して

• 不動産執行
  
• 債権執行
  
• 動産執行
  

②強制執行に必要な手続きとは

強制執行に必要な書類は、以下になります。

• 送達証明書
  
• 登記事項証明書
  
• 住民票・戸籍謄本などの書類
  
• 公正証書による合意書の正本
  

強制執行は、裁判所から元旦那の財産を差し押さえる手続きです。

元旦那が養育費を払わない理由に、転職して会社が変わり収入が下がった、他の支払いで手一杯、無職になったなど様々な理由を言われるかもしれません。

ですが、養育費は基本的にお金がないことを理由に免除されることは無いものです。

しかし、本当にお金や財産がない場合に限っては、養育費を請求したとしても受け取れない可能性があります。

離婚する前は収入が安定していたとしても、もしかしたら元旦那も離婚が原因で生活環境が変わる可能性だってあります。

では、元旦那にお金や財産など資産がない場合はどうしたら良いのでしょうか。

元旦那に対して強制執行をしても、本当に資産が無ければ差し押さえるものがないため、養育費を払いたくても払えないかもしれません。

その場合は、

1. 再度強制執行手続きをする
   
2. 親（元旦那の）に支払ってもらう
   

離婚の原因には様々なものがあると思います。もし、原因が妻側にあったとしたら養育費はどうなるのでしょうか。

ここでは、養育費がもらえるのかどうか、

• 自分の不倫・浮気が原因で離婚した場合
• 自分が他の男性と結婚したらどうなる？
  
• 元夫が他の女性と再婚したらどうなる？
  

一般的な話になりますが、離婚をすれば妻が親権をもち、夫が子どもの養育費を支払うイメージが強いですよね。

もし、離婚の原因が親権を持つ元妻の不倫・浮気だったとしても、養育費は子どもが大人になるための必要なお金であるため割り切るしかないのです。

元夫がなぜと疑問をもち、養育費を払わないと感じれば慰謝料を元妻に請求する可能性があるでしょう。

慰謝料は元妻だけではなく、不倫・浮気相手もされる可能性があります。

しかし、慰謝料も養育費もできれば泥沼状態にならず、相談しながら決めたほうが子どものためになることを理解しておくべきです。

基本的にご自身が他の男性と再婚をしても、養育費が無くなるということはありません。

ただし、

• 子どもと再婚相手が養子縁組をした
• 再婚相手に十分な経済力がある

元夫が他の女性と再婚した場合、

• 女性の子ども（連れ子）と養子縁組をした
• 女性との間に子ども（妊娠）ができた

離婚するときに考えなくてはいけない親権や養育費の問題。実際に養育費に関する法律はどうなっているのでしょうか。

ここでは、

• 養育費の未払いはどれくらいいるのか
  
• 養育費の法律について
  
• 養育費不払いの元夫に子供を会わせないのは違法なのか
  

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によりますと、養育費を受け取っている母子世帯は24.3％、父子世帯は3.2％だとされています。

離婚をするときに養育費の話をどこまでしているのかはわかりませんが、実際に受け取っているのはおよそ2割だというのは少ないとは思いませんか。

養育費は払わなくても罰則がないため、このことを利用して払わない方法を考えている人もいると言われています。

もし、元夫が払わないのであれば、まずは電話やメールで連絡を取ることをおすすめします。

ただし、そこでけんか腰になってしまっては、話し合いにならず余計養育費を払わない可能性が出てきます。そのため、できる限り冷静にお願いすることが大切です。

人によっては元夫と事情があって、連絡を取りたくないというケースもあるでしょう。そのような場合は、弁護士に依頼をして解決するという手段もあります。

弁護士費用が掛かるかもしれませんが、確実に手続きをしてくれるでしょう。

養育費は離婚理由など関係なく、子どもが自立するまでの費用であり支払うことは親の義務となります。

主に、

• 生活をするための経費
• 医療費
• 教育費

養育費を払わない夫に子どもを会わせたくないと思うのは、母親であれば当然の気持ちですし許せないと思います。

ですが、養育費と面会交流は法的に考えると別で扱われているため、会わせなくても良いとはならないのです。

面会交流は母・父の権利ではなく、子どもの福祉の観点から認められているものです。

逆に、面会交流をきちんとしておくことで、父親として子どもに愛情を持ち、養育費をきちんと払ってくれるケースもあるようです。

会わせたくないという気持ちは十分に理解できますが、会えないようにすることで、かえって養育費を払わない可能性があることも考えておくべきです。

また、逆に元夫が子どもに会わないと言っても、養育費の支払いを拒否することはできません。

子どもの養育費は支払い義務があるにも関わらず払わない人が多いため、日本の社会問題として深刻に取り扱われています。

ここでは、

• 沖縄の養育費問題
• 海外の養育費問題
  

沖縄は離婚率が全国でNo.1であり、親子によっては2代で離婚経験があるという人も珍しい話ではないのだとか。

沖縄の男性は離婚しても養育費・慰謝料を払わないという無責任なケースが多く、そのせいもあってか沖縄の女性は強いとも言われています。

離婚したことを明るく話題にして、元旦那のことをクズや最低だと悪口は多く言いますが、養育費を払わないのが当たり前という現状をどう受け止めるべきなのでしょうか。

養育費を払わない夫に支払わせる方法はあるのか、法律や日本の現状などを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 元夫から養育費を受け取るためにも、公正証書を用意するべき
• 公正証書がなくても強制執行があるが、受け取れない可能性もある
• 養育費未払いの割合は、母子世帯は24.3％・父子世帯は3.2％である
• 養育費不払いは深刻な日本の社会問題である
• 養育費は子どもが自立するための費用であり、親は支払う義務がある